丸紅I-DIGIOの改正物効法対策｜配線不要で「計測義務」を即時解決

「2026年4月から、荷待ち・荷役時間の定期報告が義務化される」。この事実に、多くの現場リーダーが頭を抱えているのではないでしょうか。

物流2024年問題への対応に追われる中、改正物流総合効率化法（以下、改正物効法）への対応という新たな波が押し寄せています。特に、これまで手書きや感覚に頼っていた「時間の計測」をデジタルデータとして蓄積することは、現場にとって大きな負担となりかねません。

そんな中、丸紅I-DIGIOグループの丸紅ネットワークソリューションズが発表した「新物流効率化法対策ソリューション」が、業界にインパクトを与えています。最大の特徴は、「LAN配線工事不要」で即座に導入できる点にあります。これは、インフラ整備に時間とコストをかけられない多くの物流拠点にとって、法対応の強力な選択肢となるでしょう。

本記事では、この新ソリューションの詳細と、それが物流現場や経営にどのようなメリットをもたらすのか、そして今後の業界動向について解説します。

改正物効法対応ソリューションの全貌

まずは、今回発表されたソリューションの具体的な内容と、それがなぜ「法対応」に直結するのかを整理します。

ニュースの重要ポイント

今回の発表は、単なる監視カメラの導入ではありません。「法改正への準拠」と「現場負担の極小化」を同時に実現するパッケージであることが重要です。

項目	詳細内容
提供企業	丸紅ネットワークソリューションズ（丸紅I-DIGIOグループ）
ソリューション名	新物流効率化法対策ソリューション
技術的特徴	車番検知カメラ＋ AI BOXによる自動記録 SIM内蔵カメラ採用によりLAN配線工事が不要
解決する課題	荷待ち・荷役時間の自動計測・データ化守衛・受付業務の無人化・省人化
法的背景	改正物効法における「特定事業者」への義務・2025年度〜：計測・改善の努力義務・2026年4月〜：定期報告の義務化
拡張性	バース予約システム、計量システムとの連携未予約車両の自動検知にも対応予定

なぜ「配線不要」が画期的なのか

物流施設、特に古い倉庫や賃貸物件では、新たにLANケーブルを敷設する工事が大掛かりになりがちです。

コスト: 工事費だけで数百万円かかるケースもある。
時間: 工事日程の調整や、工事中の操業停止リスク。
原状回復: テナントの場合、退去時の撤去が必要。

本ソリューションでは、LTE通信機能を備えたカメラやAI BOXを使用することで、電源さえ確保できれば即座に稼働可能です。これにより、「とりあえず計測を始めなければならない」という企業の初期ハードルを劇的に下げています。

※本件の速報的な詳細については、以下の記事でも解説しています。
丸紅I-DIGIO／改正物効法対応ソリューション｜配線不要で「計測義務」を自動化

業界各プレイヤーへの具体的な影響

このソリューションの登場は、荷主、物流事業者、そして現場のオペレーションにどのような変化をもたらすのでしょうか。

1. 荷主企業・物流施設運営者（発荷主・着荷主）

改正物効法により、「特定事業者」に指定される可能性のある大手・中堅荷主にとって、時間の計測は避けて通れません。

「努力義務」への即応: 2025年度からの努力義務期間中に、低コストでＰＤＣＡサイクルを回すためのデータ基盤が構築できます。
テナント倉庫での導入: 賃貸倉庫であっても、大規模な改修工事申請なしに導入できるため、拠点ごとの対応スピードが上がります。

2. トラック運送事業者

運送会社にとっても、荷待ち時間の可視化はメリットがあります。

交渉の根拠: 「何月何日の何時に、どの車両がどれだけ待たされたか」が客観的なデータとして残るため、荷主に対する待機料金請求や改善要請のエビデンスとなります。
ドライバーの負担軽減: 車番認証による自動受付が進めば、ドライバーがいちいち車を降りて受付票を書く手間がなくなります。

3. 現場管理者（倉庫長・物流センター長）

最も恩恵を受けるのは現場です。

集計作業のゼロ化: 紙の受付簿をExcelに転記する作業が不要になります。
ヒューマンエラー防止: 手書きの読み間違いや、記入漏れによるデータの欠損を防ぎます。

また、他社のシステム連携事例として、以下の記事も参考になります。自動化の流れは業界全体のトレンドです。
ハコベルのトラック予約/受付システム、JVCケンウッドと連携｜物流業界への影響を徹底解説[企業はどう動く？]

LogiShiftの視点：法対応を「守り」で終わらせないために

ここからは、単なるニュース解説を超えて、この技術が今後の物流DXにどう関わってくるのかを考察します。

「計測」はゴールではなくスタートライン

多くの企業が「法対応のために計測ツールを入れる」ことを目的にしがちですが、それは危険です。計測はあくまで手段であり、目的は「滞留の解消」と「生産性の向上」です。

丸紅ネットワークソリューションズの発表で注目すべきは、「予約システム連携」への言及です。
現状、多くの現場で「予約システムを入れたが、予約なしで来る車両（フリー車）の管理ができない」という課題があります。カメラによる全量検知と予約システムを突き合わせることで、「予約遵守率」や「突発的な遅延」をリアルタイムで把握できるようになります。

企業はツール選定時に、「単にログが取れるか」だけでなく、「自社のWMS（倉庫管理システム）や将来導入するバース予約システムとAPI連携できるか」を重視すべきです。

「エッジAI」がもたらすリアルタイム性

クラウドに全ての動画を送ると通信コストが跳ね上がりますが、本ソリューションは「AI BOX」というエッジ（現場側）での処理を活用していると推測されます。
必要なテキストデータ（車番、時刻）のみをクラウドへ送信する仕組みは、ランニングコストを抑えるだけでなく、通信障害時のリスク分散にもなります。

物流不動産の価値を変える「後付けDX」

これまで、最新鋭の物流施設（ランプウェイ付き、免震構造など）と、古い平屋倉庫には大きな「デジタル格差」がありました。しかし、配線不要のIoTデバイスが普及することで、「築古物件でも最新の入退場管理が可能」になります。
これは、既存ストックを有効活用したい物流不動産市場にとっても追い風となるでしょう。

まとめ：明日から意識すべきアクション

改正物効法の施行まで、猶予があるようであまり時間はありません。2025年度からの「努力義務」期間を、単なる準備期間ではなく「データ蓄積期間」と捉える企業が勝ち残ります。

現状の「計測方法」の棚卸し: 自拠点の受付簿は紙か、システムか。紙の場合、集計にどれだけの工数がかかっているか試算する。
インフラ環境の確認: ＬＡＮ配線の有無や、電源確保の位置を確認し、「配線不要モデル」が必要なエリアを特定する。
拡張性の確認: 導入するシステムが、将来的にバース予約システムやWMSと連携できるか、ベンダーに確認する。

丸紅I-DIGIOの今回のソリューションは、法対応という「守り」の要請を、現場DXという「攻め」に転じるための現実的な第一歩と言えます。まずは「見えない時間」を可視化することから始めましょう。