JILS「SCMコース」説明会｜次世代リーダー育成と修了生の変革事例

変革期の物流経営に不可欠な「全体最適」の視点とは

2024年問題への対応が一巡し、物流業界は今、2026年に向けた新たなフェーズへと突入しています。これまでの「運べない危機」への対症療法的な対応から、サプライチェーン全体を見渡した「抜本的な構造改革」へと、企業の関心はシフトしています。

しかし、多くの現場で聞かれるのは「総論賛成、各論反対」の声です。調達・生産・販売・物流の各部門がそれぞれのKPIを追う中で、誰が全体最適の旗を振るのか。そのリーダーシップと高度な知識を持つ人材（SCMプロフェッショナル）の不足は、日本企業共通の課題と言っても過言ではありません。

こうした中、日本ロジスティクスシステム協会（JILS）が4月に開講する「第33期ストラテジックSCMコース」は、まさにこの人材不足というボトルネックを解消するための重要な施策となります。1月26日（月）に開催される無料オンライン受講説明会は、単なる講座紹介にとどまらず、これからの物流リーダーに求められるスキルセットを再確認する絶好の機会です。

本記事では、この説明会の注目ポイントと、なぜ今「SCMの再学習」が経営課題となるのか、業界動向を交えて解説します。

ニュースの背景・詳細：実務家から学ぶ「生きたSCM」

今回開催される受講説明会は、2025年4月から約半年間にわたり開催される「第33期ストラテジックSCMコース」のプレビューイベントです。本コースは、座学だけでなく、演習やグループ討議を通じて、実務で即戦力となるSCMプロフェッショナルの育成を目的としています。

最大の特徴は、アカデミックな理論だけでなく、最前線で活躍する実務家やコンサルタントが講師を務める点にあります。今回の説明会では、実際にコースを修了した第31期生による座談会が予定されており、「学んだ知識をどう実務変革に繋げたか」という生々しい事例を聞くことができます。

開催概要まとめ

注目のプログラム構成

説明会は以下の流れで進行します。特に後半の座談会は、研修の投資対効果（ROI）を測る上で重要な判断材料となるでしょう。

1. コースコーディネーターによる解説
   市川隆一氏（サプライチェーン経営研究所 所長）および森川健氏（野村総合研究所
   シニアチーフストラテジスト）が、本コースのねらいと育成する人物像について語ります。
2. 第33期コースの概要説明
   カリキュラムの詳細、スケジュール、受講によって得られる認定資格などの事務的な説明が行われます。
3. 【特集】第31期修了生による座談会
   直近の修了生が登壇し、受講の動機、苦労した点、そして「学習成果を自社の業務改革にどう活用しているか」を本音で語ります。

業界への具体的な影響：なぜ今、SCM教育が必要なのか

物流を取り巻く環境は、単なるコスト削減の対象から、企業の競争力を左右する戦略的機能へと変化しています。この変化は、荷主企業、物流事業者の双方に新たな対応を迫っています。

荷主企業（メーカー・小売）への影響

多くの荷主企業では、物流部門が「出荷指示に従ってモノを運ぶだけ」の下請け的な位置付けに留まっているケースが少なくありません。しかし、これからの時代に求められるのは、販売計画や生産計画の段階から物流が介入し、在庫の適正化やリードタイムの短縮を提案する動きです。

政府が検討を進める「特定事業者の選任（CLO：物流統括管理者）」の義務化を見据えても、経営視点でサプライチェーン全体を俯瞰できる人材の育成は急務です。本コースのような体系的な教育プログラムは、CLO候補者の育成基盤として機能します。

See also: 2026年物流大転換｜CLO義務化と改正下請法で経営はどう変わる？

物流事業者（3PL・運送）への影響

一方、物流事業者にとっても、単に「トラックを手配する」「倉庫で保管する」という機能提供だけでは、価格競争に巻き込まれるばかりです。荷主の経営課題（在庫削減やキャッシュフロー改善）に踏み込み、サプライチェーン全体の最適化を提案できる「パートナー」への脱皮が求められています。

ストラテジックSCMコースで学ぶ内容は、荷主と同じ「共通言語」で会話をするための必須スキルです。荷主のSCM戦略を理解し、その文脈の中で物流ソリューションを提案できる人材がいれば、提案の説得力は格段に向上します。

現場リーダー層へのインパクト

現場の実務リーダーにとっては、日々のオペレーション改善（部分最適）から、全体最適への視座転換を図るチャンスです。「なぜその在庫が必要なのか」「なぜそのリードタイムなのか」という根本的な問いを立てられるようになることで、社内での発言力が高まり、キャリアアップにも直結します。

See also: 荷主改革「現場実装」の壁｜2025年4月施行へ契約DXとCLOが鍵

LogiShiftの視点：知識を「知恵」に変える越境学習の価値

単なるニュースの枠を超え、LogiShiftとしてこの「ストラテジックSCMコース」説明会に注目する理由は、「異業種交流を通じた知の深化（越境学習）」の価値にあります。

理論と現場のギャップを埋める座談会

今回の説明会で最も注目すべきは、第31期修了生による座談会です。
SCMの理論は、書籍を読めば理解できるかもしれません。しかし、実際の企業活動においては、部門間の利害対立や、旧態依然とした商慣習など、理論通りにはいかない「壁」が無数に存在します。

修了生たちが、そうした壁にどう直面し、コースで得た知識を使ってどう乗り越えようとしているのか。その「葛藤と実践」のプロセスを聞くことこそが、これから受講を検討する企業にとって最大の学びとなります。これは、静的なテキスト学習では得られない、ライブならではの価値です。

「共通言語」を持つ人材がDXを加速させる

現在、多くの企業が物流DXに取り組んでいますが、システム導入が目的化してしまい、成果が出ていないケースが散見されます。その根本原因の一つは、ITベンダー、物流現場、経営層の間で「SCMの全体像」に対する認識がズレていることにあります。

本コースのような場で体系的な知識を学んだ人材は、これらのステークホルダーの間をつなぐ「翻訳者」としての役割を果たせます。
今後、企業が生き残るためには、以下の3つの要素を統合できる人材が必要です。

1. ロジスティクス現場のリアリティ（現場感）
2. サプライチェーン経営のセオリー（理論）
3. デジタル活用のリテラシー（DX）

JILSのコースは、このうちの「理論」と、演習を通じた「実践への応用」を強化するものであり、DXを成功させるための人的資本投資として極めて有効です。

2026年に向けた「人的資本経営」の試金石

2026年の法改正（CLO義務化の本格稼働など）に向け、企業は「誰を物流の責任者に据えるか」という問いへの回答を準備しなければなりません。外部から採用するのも一つの手ですが、自社の商流・物流を熟知した社員をリスキリングし、高度化させる方が、組織への定着率は高い傾向にあります。

今回の説明会への参加、および4月からの受講派遣は、その企業が「物流人材をコストと見るか、投資対象と見るか」を判断するリトマス試験紙となるでしょう。

まとめ：明日から意識すべきこと

1月26日の説明会は、SCMプロフェッショナルを目指す個人にとっても、組織力を強化したい企業にとっても、重要な情報収集の場となります。

明日から意識すべきアクション:

• 経営層・部門長:
  自社の物流・SCM部門に、「全体最適」を語れる人材が何人いるか確認してください。もし不足しているなら、本コースへの派遣を人材育成計画に組み込むことを検討すべきです。まずは説明会に参加し、他社の育成レベルを肌で感じることが第一歩です。
• 現場リーダー・実務担当者:
  日々の業務に追われる中で、視座を高める機会は貴重です。無料の説明会に参加し、修了生の生の声を聞くだけでも、自身のキャリアパスを考える大きな刺激になるはずです。「会社に行かされる」のではなく「自ら学びに行く」姿勢が、これからの物流パーソンには不可欠です。

複雑化する供給網の中で、変化に適応し、主導権を握るために。まずは1月26日、JILSの説明会にアクセスすることから始めてみてはいかがでしょうか。