ヤマトHDがインドに2.5万㎡新拠点。「製造物流」の世界的潮流を読み解く

今、世界の物流地図が大きく塗り替えられようとしています。かつて「世界の工場」と呼ばれた中国から、生産拠点の分散化が進む中、インドが新たな製造ハブとして急浮上しています。

この潮流を象徴する動きが、2024年に発表されたヤマトホールディングス（以下、ヤマトHD）傘下のヤマトロジスティクスインドによる、同社海外拠点として最大級となる「NH8 シドラワリ ロジスティクスセンター」の開設です。

なぜ今、インドなのか。そして、なぜ単なる倉庫ではなく「2.5万㎡」という巨大な「コントラクト・ロジスティクス（CL）」拠点が必要だったのか。

本記事では、このニュースを単なる一企業の海外進出としてではなく、「製造業のサプライチェーン再編」と「高付加価値物流へのシフト」という世界的トレンドの観点から解説します。日本の物流企業や荷主企業が、今後グローバル戦略を描く上で無視できない「海外の物流現場で起きている変化」を紐解いていきましょう。

【Why Japan?】なぜ今、日本企業がこのトレンドを知るべきか

日本の物流市場は、人口減少に伴う国内需要の縮小と、2024年問題に代表される労働力不足という構造的な課題に直面しています。国内でのパイの奪い合いが激化する中、成長の活路は必然的に「海外」、特に成長著しい「グローバルサウス」へと向かいます。

しかし、かつてのような「商品を運ぶだけ」のフォワーディング業務だけでは、現地の地場系企業や欧米メガインテグレーターとの価格競争に巻き込まれるだけです。

ここで注目すべきなのが、今回のヤマトHDの動きに見られる「高度なSCM（サプライチェーン・マネジメント）機能の提供」です。

インド政府が推進する「メーク・イン・インディア（Make in India）」政策により、インド国内ではスマートフォンや自動車、半導体の製造が急拡大しています。これに伴い、単にモノを保管するだけでなく、電子部品のようなデリケートな商材を管理できる「定温保管」や、ジャストインタイム（JIT）納品に対応できる「高機能倉庫」への需要が爆発的に高まっています。

この事例は、日本企業が培ってきた「きめ細やかな物流品質」が、新興国の製造現場でこそ強力な武器になることを示唆しています。日本の経営層や新規事業担当者は、この動きを「日本品質の輸出」という新たなビジネスモデルのプロトタイプとして捉える必要があります。

海外の最新動向：製造回帰が生む「産業物流」の高度化

ヤマトHDの事例を深掘りする前に、世界的な物流トレンドを俯瞰してみましょう。米国、中国、そして新興国において、物流施設は「保管場所」から「生産支援拠点」へと役割を変えています。

主要エリア別：物流トレンド比較

世界の製造拠点シフトに伴い、各エリアで求められる物流機能は以下のように変化しています。

グローバルな「コントラクト・ロジスティクス（CL）」需要の拡大

欧米の物流市場では、既にCL（包括的な物流業務委託）が主流となっています。特筆すべきは、製造業の輸出拡大に伴い、物流会社が「メーカーの工場の一部」のような機能を担うケースが増えている点です。

例えば、完成車の輸出前検査、電子機器のキッティング（組み立て・セット組み）、修理部品の在庫管理などを物流センター内で行う動きが加速しています。これにより、メーカーは固定費を変動費化でき、市場の変化に柔軟に対応できるようになります。

ヤマトHDがインドで展開しようとしているのも、まさにこの領域です。単なる輸送ではなく、顧客のSCMに入り込む戦略です。

参考記事： B2B領域における高付加価値な物流戦略については、FedEx×BMWに学ぶ「精密物流」。B2B攻略の鍵はデジタル連携 でも詳しく解説しています。

先進事例：ヤマトロジスティクスインドの挑戦

それでは、今回のメインテーマであるヤマトHDのインド新拠点について、その戦略的意図を深掘りします。

「NH8 シドラワリ ロジスティクスセンター」の全貌

ヤマトロジスティクスインド（YLI）が開設したこの新拠点は、単に広いだけではありません。その立地と設備スペックに明確な「勝算」が見て取れます。

• 規模と立地:

  • 延床面積：約2万4,900㎡（YLIのインド国内総延床面積は5万2,000㎡へ拡大）
  • 立地：ハリヤナ州。デリー〜ムンバイを結ぶ主要高速道路「NH8」沿い。
  • 狙い: 主要工業団地、空港、内陸コンテナデポへのアクセスが至便であり、インド北部から国内外へのトランジットハブとして機能します。

• 設備の特徴（差別化ポイント）:

  • 定温保管スペース（約280㎡）: YLIとして初導入。夏場の気温が極めて高くなるインドにおいて、電子基板や半導体関連部材の保管には、厳密な温度管理が不可欠です。
  • 日本水準の品質管理: 現地ローカル企業では対応が難しい、細やかな在庫管理やダメージコントロールを提供。

ヤマトグループ中期経営計画「SX2030」との連動

この新拠点は、ヤマトグループの中期経営計画「SX2030」におけるグローバル事業強化の一環です。法人向け物流（B2B）において、日本・欧州・米国・アジアの4極体制を強化する中、インドを「生産物流」の重要拠点と位置づけています。

自動車産業と半導体産業への特化

インド北部のハリヤナ州周辺は、スズキ（マルチ・スズキ）をはじめとする自動車関連企業の一大集積地です。また、インド政府は半導体産業の誘致にも巨額の補助金を投じています。

自動車部品や半導体・電子部品は、在庫切れが生産ラインの停止（ラインストップ）に直結するため、極めて高度なSCMが求められます。また、部品点数が多く、管理が複雑です。

ここで活きるのが、日本の物流企業が得意とする「カイゼン」や「整流化」のノウハウです。ヤマトHDは、2.5万㎡という巨大なスペースを活用し、複数のサプライヤーからの部品を集約・仕分けし、工場の生産計画に合わせてジャストインタイムで納入する「ミルクラン」や「VMI（Vendor Managed Inventory）」の拠点としての機能を果たすと考えられます。

日本への示唆：海外拠点を「ハコ」から「ソリューション」へ

ヤマトHDの事例から、日本の物流企業や、海外展開を目指すメーカーは何を学ぶべきでしょうか。

1. 「ジャパン・クオリティ」の再定義と輸出

これまでの「日本の物流品質」といえば、「荷扱いが丁寧」「時間通り」といった現場レベルの話が中心でした。しかし、海外市場、特にインドのような新興国で求められているのは、それらを包含した「SCM全体の最適化能力」です。

• 高温多湿な環境下でも品質を維持する「定温管理技術」
• 数万点の部品をミスなく管理する「在庫精度」
• 道路事情が悪い中でも納期を守る「配送網の設計」

これらをパッケージ化し、「日本水準の安心」を付加価値として売ることが、価格競争を回避する唯一の道です。

国内でも同様の動きがあります。例えば、電子部品物流において圧倒的な強みを持つアルプス物流は、自動倉庫システムを短期間で導入し、極小部品の管理効率を飛躍的に高めています。こうした「特定の商材に特化した高度な管理ノウハウ」こそが、グローバルで通用する武器になります。

参考記事： 精密部品管理の自動化・効率化については、アルプス物流「rBox」導入｜5週間で稼働する極小部品管理の革新 をご覧ください。

2. インフラの弱点を「拠点機能」でカバーする

インドや東南アジアでは、道路渋滞や通関の遅れなど、物流インフラの未熟さが依然として課題です。だからこそ、工場や港に近い場所に、十分な在庫保管能力（バッファ）を持つ大規模拠点を構えることの戦略的価値が高まります。

ヤマトHDがデリー〜ムンバイ間の動脈であるNH8沿いを選んだのは、輸送の不確実性を、拠点の立地と保管能力で吸収しようとする意図があります。

日本の物流企業が海外進出する際は、単に「安価な倉庫」を探すのではなく、現地の物流課題（渋滞、温度、セキュリティ）を解決できる「戦略的立地」に投資する視点が不可欠です。

3. デジタルとアナログの融合（Cyber-Physical System）

広大な倉庫を少人数で運営し、日本と同等の品質を維持するには、DX（デジタルトランスフォーメーション）が必須です。WMS（倉庫管理システム）の導入はもちろん、RFIDやIoTセンサーを用いたリアルタイムな在庫可視化が求められます。

インドはIT大国であり、現地のシステムベンダーやスタートアップとの連携もしやすい土壌があります。日本の現場運用力（アナログ）に、現地のデジタル技術を組み合わせることで、日本国内以上の効率化を実現できる可能性があります。

まとめ：物流は「コスト」から「競争力の源泉」へ

ヤマトHDによるインドでの巨大拠点開設は、単なる倉庫の新設ではありません。それは、世界の製造業が「チャイナ・プラス・ワン」から「インド本格稼働」へとシフトする中で、物流がビジネスの成否を握る重要な鍵になったことを示しています。

これからの物流ビジネスにおける成功要因をまとめると、以下のようになります。

• スケールと機能の両立: 大規模な保管スペースと、定温管理などの特殊機能を併せ持つこと。
• ターゲットの明確化: 自動車、半導体など、高度な管理を必要とする産業に特化すること。
• 日本品質のソリューション化: 丁寧な作業をシステム化・標準化し、海外展開可能なパッケージにすること。

日本の物流企業にとって、海外はもはや「遠い異国の話」ではありません。ヤマトHDの事例をヒントに、自社の強み（定温、重量物、精密機器など）をどのようにグローバル市場で展開できるか、あるいは国内の顧客の海外進出をどう支援できるか、再考するタイミングが来ています。

世界は今、高品質なロジスティクスを求めています。日本企業の次なる飛躍のチャンスは、まさにここにあります。