「AI導入」の95%は失敗？2026年、物流DXは「実利」へ回帰する

「我が社もAIを活用して何か新しいことを始められないか」

もしあなたが経営層やDX推進担当者なら、一度はこのような議論を耳にしたことがあるのではないでしょうか。あるいは、自らがその号令をかけた当事者かもしれません。しかし、2024年問題への対応に追われる日本の物流現場において、漠然とした「AI導入」は現場の疲弊を招くだけの劇薬になりかねません。

海の向こう、物流テックの最先端を走る米国市場では今、大きな揺り戻しが起きています。それは「AIというバズワードの終焉」と「徹底的な成果（アウトカム）主義への回帰」です。

2026年にかけて、物流バイヤーは「AIが入っているかどうか」を問わなくなります。代わりに問われるのは、「具体的にいくらコストが下がるのか」「どの業務が完全に自動化されるのか」という実利のみです。

本記事では、海外で顕在化し始めた「脱AI・課題第一主義」のトレンドを解説し、日本の物流企業が失敗しないDX投資を行うためのヒントを提示します。

「AI」の魔法が解ける2026年。米国市場で起きている地殻変動

数年前まで、物流業界のカンファレンスでは「ブロックチェーン」や「メタバース」といった言葉が踊り、最近ではそれが「生成AI（Generative AI）」に置き換わりました。しかし、2026年を目前に控え、潮目は明らかに変わりつつあります。

生成AIパイロットの95%が失敗するという衝撃の事実

米国市場からの最新レポートによると、物流・サプライチェーン分野における生成AIのパイロットプロジェクト（実証実験）のうち、実に95%が失敗に終わっているというデータがあります。

失敗の主な原因は、技術そのものの不備ではありません。「AIを使うこと」自体が目的化し、解決すべき課題が不明瞭なままプロジェクトが進行したことにあります。

• PoC（概念実証）疲れ: 現場は繰り返される実証実験に疲弊し、実運用に乗らないツールへの不信感を募らせています。
• ROIの欠如: 華々しいデモ画面とは裏腹に、実際の業務コスト削減幅が微々たるものであるケースが散見されました。

この事実は、技術への過度な期待（ハイプ・サイクル）の終わりを意味します。AIはもはや「魔法の杖」ではなく、単なる「計算機」や「ツール」としての適正な評価を受け始めています。

倒産ラッシュが招く「実利厳守」の投資判断

なぜ今、これほどシビアに「成果」が求められるのでしょうか。その背景には、米国物流業界を襲う厳しい経済環境があります。

2025年上半期、米国の運送業者の倒産件数は2019年以来の最高水準に達しました。地政学的リスクによる燃料費の高騰、人件費の上昇、そして需要の変動が、体力の弱いプレイヤーを市場から退場させています。

このような「サバイバルモード」の市場環境において、経営者は以下のような投資判断を迫られています。

• Nice to have（あれば良い）: 却下。将来的な可能性だけの技術には投資しない。
• Must have（なくてはならない）: 採用。即座にコスト削減やキャッシュフロー改善に寄与するもの。

この傾向は日本も例外ではありません。以下の記事でも触れた通り、2026年は米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）の再審議など不確定要素が多く、守りを固めつつ攻めるための「確実な武器」だけが選ばれる時代になります。

参考: 2026年「攻めの物流」5つの潮流。USMCAと自律AIが分ける勝敗

バズワードを捨てた「課題第一主義（Problem-first）」の先進事例

「AI第一主義（AI-first）」から「課題第一主義（Problem-first）」へ。このパラダイムシフトは、具体的にどのようなソリューションとして現れているのでしょうか。

ここでは、米国・欧州・中国の主要地域におけるトレンドの変化を比較します。

米国・欧州・中国における「成果重視」へのシフト状況

3〜5年周期のネットワーク再編を過去にする「継続的モデリング」

これまで、物流ネットワークの設計（倉庫の配置や配送ルートの策定）は、コンサルタントを雇い、3〜5年ごとに大規模なプロジェクトとして行うのが通例でした。しかし、変化の激しい現代において、数年前の設計図はすぐに陳腐化します。

ここで登場した「成果重視」のソリューションが、「継続的なサプライチェーン・モデリング（Continuous Supply Chain Modeling）」です。

• 従来: 過去のデータを集めて静的なモデルを作成。完了時には状況が変わっていることも。
• 最新: リアルタイムデータを取り込み、AIが常にバックグラウンドでシミュレーションを実行。「今、倉庫を1つ閉鎖したらコストはどうなるか？」「港湾ストライキが起きたらどこを経由すべきか？」を常時回答し続けます。

ここではAIは主役ではなく、「計算エンジンの裏側」に徹しています。ユーザーが手にするのは「AIツール」ではなく、「常に最適なネットワーク構成案」という成果そのものです。

AI導入を目的にせず「見積もり時間短縮」のみを追ったC.H. Robinson

具体的な企業事例として特筆すべきは、北米最大の3PL企業であるC.H. Robinsonの戦略です。彼らは「AIを導入すること」を目的にせず、「見積もり時間を20分から32秒に短縮すること」を至上命題として技術を適用しました。

彼らは、汎用的な「既製AI」では自社の複雑な要件を満たせないと判断し、独自データに基づいた生成AIを内製化しました。その結果、劇的な業務効率化と株価の上昇（55%増）という明確な「アウトカム」を達成しています。これは、技術を手段として割り切った成功例と言えるでしょう。

参考: 見積もり20分が32秒に。株価55%増の米C.H. Robinsonが「既製AI」を捨てる理由

また、単に状況を「見る（可視化）」だけでは不十分であり、AIが自律的に判断し「指揮する」レベルまで昇華させる動きも活発化しています。これも「可視化した先のアクション」という成果を求めた結果です。

参考: 物流AIは「見る」から「指揮する」へ。2026年、自律エージェントの衝撃

日本企業への示唆：そのDX投資は「課題の大きさ」に見合っているか

海外の事例を踏まえ、日本の物流企業は2026年に向けてどう動くべきでしょうか。

日本では、「他社がやっているから」「補助金が出るから」という理由でシステム導入が進むケースが少なくありません。しかし、これからは以下の成功方程式に当てはまらないプロジェクトは、勇気を持って中止する判断が求められます。

成功の方程式「成果＝課題の大きさ×優先順位」を日本に当てはめる

海外の物流バイヤーが徹底しているのが、以下のシンプルな方程式です。

ソリューションの成果（Value） ＝ 課題の大きさ（Magnitude） × 課題の優先順位（Priority）

どんなに高機能なAI（技術的に優れたソリューション）であっても、それが「小さな課題」や「後回しでもいい課題」に使われるなら、成果はゼロに等しいと判断されます。

日本の現場に当てはめるなら、以下のような視点の転換が必要です。

1. 「AIで配車計画を自動化したい」（技術起点）
   • NG: 配車担当者がまだベテランで回っているなら、優先順位は低いかもしれない。
2. 「2024年問題でドライバーの待機時間を30分削らないと配送が止まる」（課題起点）
   • OK: これこそが「課題の大きさ×優先順位」が最大化しているポイント。ここで初めて、「AIカメラによるバース管理」や「予約システム」といった技術が選択肢に挙がる。

「とりあえずPoC」からの脱却と現場主導の課題設定

日本企業が陥りがちな「とりあえずPoC（概念実証）」は、2026年には「資源の浪費」と見なされるようになるでしょう。

海外のトレンドが示唆するのは、「技術選定の前に、課題の解像度を極限まで上げる」ことの重要性です。

• 曖昧な課題: 「倉庫作業を効率化したい」
• 明確な課題: 「ピッキング作業における歩行時間を、1日あたり平均2時間削減したい。なぜなら、これ以上パート時給を上げると利益が出ないからだ」

ここまで課題が具体的であれば、解決策は必ずしも最新の生成AIである必要はないかもしれません。レイアウト変更や、シンプルなハンディターミナルの改修で済む場合もあります。「AIを使わない」という選択肢も含めて検討できることこそが、真のDX担当者のスキルとなります。

まとめ：技術は「差別化要因」から「コモディティ」へ

2026年にかけて、物流テック市場では「AI」という言葉の輝きが失われていきます。それはAIが不要になるということではなく、電気やインターネットと同じように「あって当たり前のインフラ（コモディティ）」になることを意味します。

物流バイヤー（発注者）の皆様が心に留めるべきは、以下の3点です。

1. AIという言葉に踊らされない: 提案書に「AI搭載」とあっても加点対象にしない。「で、何が解決するの？」と問い続ける。
2. 課題の大きさを測定する: 投資しようとしているツールが解決する課題は、経営にインパクトを与えるほど大きいか？
3. 手段を問わない: AIでなくても、枯れた技術やアナログな改善で解決できるなら、迷わずそちらを選ぶ勇気を持つ。

技術が差別化要因でなくなる時代、勝敗を分けるのは「どれだけAIを持っているか」ではなく、「どれだけ自社の課題（痛み）を正確に理解しているか」です。2026年、日本の物流企業が「実利」を掴み取るための戦いは、自社の足元を見つめ直すことから始まります。