Amazon買収で加速。CES 2026が告げる「フィジカルAI」の実戦配備

CES 2026の会場を歩いて痛感したのは、もはや「ロボットが動くこと」自体には誰も驚かなくなっているという事実です。

かつての見本市で主役だった実験的なプロトタイプは影を潜め、代わって台頭したのは「既存のワークフローにいかに溶け込むか」という実用性を極めたソリューション群でした。特に物流・サプライチェーン領域では、AIと物理的な身体性を持つロボットが融合した「フィジカルAI（Physical AI）」が、実験室から現場への完全な移行を宣言しています。

日本の物流業界が「2024年問題」や慢性的な人手不足にあえぐ中、世界はすでに「人手不足を補う」段階を超え、「人が介在しないインフラ」の構築へと舵を切りました。

本記事では、CES 2026で浮き彫りになったロボティクスの決定的な転換点を、AmazonやMobileyeといった巨人の動きから読み解き、日本企業が今取るべきアクションを提言します。

世界のロボティクス市場で起きている「3つの地殻変動」

2026年のCESおよび周辺の業界動向を俯瞰すると、単なる技術進化とは異なる、ビジネス構造の変化が見て取れます。業界のエキスパートたちが予測していた通り、ハードウェアの成熟とAIの進化が交差し、大規模な展開フェーズに入りました。

1. ビッグテックによる「垂直統合型」買収の加速

最も象徴的だったニュースは、Amazonによる「Rightbot」の買収です。これまでAmazonは倉庫内の棚搬送ロボット（AGV/AMR）に注力してきましたが、Rightbotの買収により「トラックからの荷降ろし」という、倉庫オペレーションの入口部分の自動化に着手しました。

これは、特定のタスクだけでなく、入荷から出荷までの全工程を自社技術で埋めるという意思表示です。

2. 自動運転技術のロボットへの転用

Mobileyeがヒューマノイド開発のMentee Roboticsを9億ドル（約1,300億円）で買収した件は、業界に衝撃を与えました。自動運転車（AV）で培った高度な視覚認識技術とAI判断モデルが、そのまま人型ロボットの「脳」として転用され始めています。

車輪で走るか、二足で歩くかという違いこそあれ、空間を認識し、障害物を避け、目的地へ向かうというコア技術は共通しています。「フィジカルAI」の頭脳が完成したことで、身体（ハードウェア）の開発競争が一気に加速しています。

参考記事: 世界シェア39％の衝撃。AGIBOT出荷5100台が告げる「量産元年」

3. 「ラストワンマイル」から「ラスト10フィート」への浸透

Starship Technologiesが発表した「自律配送900万回達成」というマイルストーンは、ロボット配送がもはや珍しいものではないことを証明しました。

さらにOshkoshが発表した自律型ゴミ回収ロボット「HARR-E」のように、物流だけでなく都市インフラの維持管理（静脈物流）にもロボットが進出しています。これは、ロボットが閉鎖された倉庫内から、予測不可能な一般社会の中へと活動領域を広げたことを意味します。

主要地域別のトレンド比較：世界はどう動いているか

各国のロボティクス開発は、それぞれの社会課題や規制環境に合わせて異なる進化を遂げています。日本の立ち位置を理解するために、主要な動向を整理しました。

中国企業の量産化については、以下の記事でも詳しく触れられています。日本企業にとっては、ハードウェア調達の有力な選択肢となり得ます。

参考記事: トヨタも採用「具身知能」が上場へ。10万台実績が示すロボット実戦配備の幕開け

先進事例深掘り：AmazonとMobileyeが描く未来

ここでは、CES 2026の文脈で特に重要度の高い2つの事例を深掘りし、その成功要因と日本企業への示唆を探ります。

Amazon × Rightbot：入荷プロセスのボトルネック解消

Amazonが買収したRightbotは、AI搭載のカメラとアームを用い、コンテナやトラックから様々なサイズの箱を高速で荷降ろしするロボット技術を持っています。

なぜこの買収が重要なのか？

物流センターにおいて、トラックの荷降ろしは最も重労働であり、かつ自動化が難しい領域でした。箱のサイズが不揃いであり、積み方もランダムだからです。
Amazonはこの買収により、配送・梱包イノベーションチームにRightbotの技術を統合。以下の効果を狙っています。

• トラック待機時間の短縮: 人手より高速かつ休まず稼働することで、バースの回転率を劇的に向上させる。
• 労働災害の削減: 腰痛リスクの高い荷降ろし作業をロボットに代替させる。

日本への示唆

日本でも「荷待ち時間」は深刻な社会問題です。バース予約システムの導入だけでは解決できない「作業そのもののスピードアップ」に、こうした荷降ろしロボットは直結します。特にパレット輸送ではなく、バラ積み（手積み・手降ろし）が依然として多い日本の路線便において、Rightbotのようなソリューションは救世主となり得ます。

Mobileye × Mentee Robotics：視覚AIの汎用化

Mobileyeによる9億ドルの買収は、単なる企業の合併以上の意味を持ちます。自動運転車で培った「EyeQ」システムをヒューマノイドに搭載することで、ロボットは事前のティーチング（教示）なしに、複雑な環境を理解できるようになります。

現場での変化

これまでのロボットは、床にマーカーを貼ったり、詳細なマップを作成したりする必要がありました。しかし、Menteeのロボットは人間と同じように「見て、判断して、動く」ことができます。これにより、倉庫のレイアウト変更に柔軟に対応できるだけでなく、人間と混在する環境でも安全に稼働可能になります。

こうした「AI脳」を持ったロボットの実用化については、MicrosoftとHexagonの取り組みとも軌を一にしています。

参考記事: Microsoft参戦。Hexagonと描く「物流ヒューマノイド」実用化の道

日本の物流企業が直面する「壁」と、今すぐできる対策

海外の華々しい事例をそのまま日本に持ち込むには、いくつかの障壁があります。しかし、それを言い訳にしていては、世界の潮流から取り残されるばかりです。

日本固有の障壁

1. 倉庫の狭さと多層階構造:
   米国の広大な平屋倉庫と異なり、日本の倉庫は狭く、多層階で、通路幅も確保しにくい傾向があります。大型のヒューマノイドや高速AMRがそのまま導入できないケースが多々あります。
2. 極めて高い品質要求:
   「箱の角が少し凹んでいる」だけで返品対象となる日本の商習慣において、ロボットのハンドリング精度への信頼獲得は、海外以上にハードルが高いのが現実です。
3. 現場の「すり合わせ」文化:
   明確なジョブディスクリプションに基づく欧米の業務とは異なり、日本の現場は「気づいた人がやる」という曖昧かつ柔軟な運用で回っています。これをロボットのロジックに落とし込むには、業務の標準化が不可欠です。

今すぐ取り組むべき3つのアクション

1. 「荷降ろし」と「デバンニング」の自動化検討

Amazonの事例にならい、まずは倉庫の「入口」の自動化に注目してください。特定エリア（ドック）に限定された作業であるため、倉庫全体のレイアウト変更を伴わずに導入しやすいメリットがあります。

2. デジタルツインによる事前検証の徹底

いきなり実機を入れるのではなく、SiemensとUniversal Robotsが提唱するような、デジタル空間でのシミュレーションを活用すべきです。狭い日本の通路でロボットがどう動くか、人と交錯しないかをデジタル上で検証することで、手戻りを防げます。

参考記事: CES2026：UR×Siemensが描く「止まらない現場」。産業メタバース×協働ロボットの衝撃

3. 「人とロボットの役割分担」の再定義

Hyundaiの工場で稼働するAtlasの事例が示すように、ロボットは「人間の完全な代替」ではなく、「重筋労働の代替」から始まります。繊細な検品や梱包は人間、重量物の搬送や高所作業はロボット、という明確な線引きを行うことで、ROI（投資対効果）を出しやすくなります。

参考記事: 研究室から現場へ。Hyundai工場でAtlas稼働が示す「ロボット労働」の夜明け

まとめ：未来は「待つ」ものではなく「実装」するもの

CES 2026が我々に突きつけたのは、「技術的なフィジビリティスタディ（実現可能性の検証）は終わった」という現実です。AmazonもMobileyeも、そして数多のスタートアップも、すでに「いかに大規模に、経済合理性を持って展開するか」というフェーズで競争しています。

日本の物流現場において、すべての作業を明日からロボットに置き換えることは不可能です。しかし、「フィジカルAI」の進化により、これまで「人間しかできない」と思われていたタスク──不揃いな荷物の積み下ろしや、複雑な環境での移動──が、急速に自動化可能領域へと変わっています。

経営層やDX担当者に求められているのは、海外のトレンドを「遠い未来の話」として傍観することではなく、自社のボトルネック解消に使える技術がないか、貪欲に「つまみ食い」していく姿勢です。

Amazonが荷降ろしロボットを選んだように、まずは「最も痛みの大きい一点」から、フィジカルAIの採用を検討してみてはいかがでしょうか。