【海外事例】PeterbiltとKenworthの中型EV拡充に学ぶ！米国の最新動向と日本への示唆

なぜ今、日本企業が「トラックのEV化」を知るべきなのか？

「2024年問題」によるドライバー不足の深刻化、そして世界的な脱炭素化（GX）への圧力。日本の物流業界は、今まさに構造的な変革期に直面しています。こうした課題への解決策として、海外では商用EVトラックの導入が急速に進んでいますが、日本では「まだ先の話」と感じている経営者の方も多いのではないでしょうか。

しかし、その認識はもはや通用しないかもしれません。米国トラックメーカー大手、PACCAR傘下のPeterbilt（ピータービルト）とKenworth（ケンワース）が、中型EVトラックのラインナップを大幅に拡充したというニュースは、単なる新型車発表以上の意味を持ちます。

これは、EVトラックが一部の先進的な取り組みから、「実用的で、採算の取れる事業ツール」へと本格的に移行し始めたシグナルです。本記事では、この海外トレンドを深掘りし、日本の物流企業が競争力を維持・強化するために、今から何を学び、どう行動すべきかのヒントを解説します。

海外の最新動向：加速する商用車EVシフト

世界では、環境規制と技術革新を両輪として、商用車のEV化が猛スピードで進んでいます。特に米国、欧州、中国の動向は注目に値します。

米国：補助金と規制が市場を創出

米国では、インフレ抑制法（IRA）により、商用EVトラック1台あたり最大4万ドル（約630万円）の税額控除が適用されるなど、強力なインセンティブが導入を後押ししています。特にカリフォルニア州では、2035年までに州内で販売される中・大型トラックの新規販売を100%ゼロエミッション車（ZEV）にすることを義務付けるなど、規制面でも市場を牽引しています。

欧州：都市物流の変革がEV化を促進

欧州では、多くの都市で低排出ガスゾーン（LEZ）が設定され、ディーゼル車の乗り入れが厳しく制限されています。これにより、都市内配送やラストワンマイルを担う中型EVトラックの需要が急速に高まっています。環境性能が、事業継続の必須条件となりつつあるのです。

先進事例：PACCAR（Peterbilt & Kenworth）の包括的EV戦略

今回のPeterbiltとKenworthによる中型EVラインナップ拡充は、こうしたグローバルな潮流を象徴する動きです。彼らの戦略を深掘りすると、日本企業が学ぶべき3つの重要なポイントが見えてきます。

ポイント1：用途を絞った「現実的な」ラインナップ展開

PACCARが今回発表したのは、長距離輸送用の大型トラックではなく、中型トラックでした。

• Peterbilt: 536EV, 537EV, 548EV
• Kenworth: T280E, T380E, T480E

これらのモデルがターゲットとするのは、地域配送、公共サービス（ゴミ収集など）、特装車といった特定の用途です。これらには共通点があります。

• 1日の走行距離が比較的短い（予測可能）
• 夜間は自社の拠点（デポ）に戻ってくる

つまり、航続距離への不安が少なく、自社拠点での夜間充電（デポ充電）で運用できるため、EV化のハードルが格段に低いのです。「全てのトラックをEVに」と壮大な目標を掲げるのではなく、最も導入効果が高く、現実的なセグメントから集中的に攻めるという、極めて戦略的なアプローチです。

ポイント2：車両だけではない「エコシステム」の提供

PACCARの強みは、単にEVトラックを製造・販売するだけではない点にあります。彼らは「PACCAR Parts」という部門を通じて、顧客のEV導入をトータルでサポートする体制を構築しています。

• 充電インフラのコンサルティング: 顧客の運行ルートや車両数、電力契約状況を分析し、最適な充電器の仕様や設置場所を提案。
• ハードウェアの提供: 最大400kWという超高出力のDC急速充電器を含む、様々な充電ソリューションを提供。
• ソフトウェア連携: 車両管理システム（PeterbiltのSmartLINQなど）と充電器を連携させ、充電状況の遠隔監視や最適な充電スケジュールの管理を実現。

これは、顧客が抱える「どの充電器を選べばいいかわからない」「電力工事が大変そう」といった導入障壁を根本から解消するアプローチです。車両という「点」ではなく、充電インフラや運用管理まで含めた「面（エコシステム）」でソリューションを提供することが、彼らの成功要因と言えるでしょう。

ポイント3：ドライバー体験を向上させる先進技術

EVトラックは、単にエンジンがモーターに置き換わっただけではありません。PACCARの新型モデルには、ドライバーの負担を軽減し、運行効率を高めるための最新技術が搭載されています。

• EV専用15インチデジタルディスプレイ: バッテリー残量、エネルギー回生状況、航続可能距離などを直感的に表示。ドライバーはエネルギー消費を意識した最適な運転（エコドライブ）を自然に行えるようになります。
• テレマティクスシステム（SmartLINQなど）: リアルタイムで車両データを収集・分析。運行管理者は遠隔で車両の状態を把握し、予防保全や効率的な配車計画に役立てることができます。

これらの技術は、物流DXの観点からも非常に重要です。車両の電動化とデジタル化を同時に進めることで、脱炭素化と生産性向上を両立させているのです。

日本への示唆：海外事例から何を学び、どう動くべきか？

PACCARの先進的な取り組みは、日本の物流企業にとって多くのヒントを与えてくれます。海外事例をそのまま真似ることはできなくても、そのエッセンスを取り入れ、自社の戦略に活かすことは可能です。

日本国内に適用する場合のポイント

1. 「EV化適性ルート」の特定から始める

全車両のEV化を目指すのではなく、まずは自社の運行データを見直し、「EV化に適したルート・業務」を特定することから始めましょう。

• 固定ルートの地域内配送
• 工場間のシャトル便
• 自治体の廃棄物収集

PACCARの事例のように、走行距離が短く、デポ充電が可能な業務からスモールスタートで導入を検討するのが現実的です。

2. 充電インフラを「エネルギーマネジメント」の視点で捉える

EV導入の成否は、充電インフラにかかっていると言っても過言ではありません。単に充電器を設置するだけでなく、エネルギーコストを最適化する視点が不可欠です。

• 夜間電力の活用: 電気料金が安い夜間に充電スケジュールを組むことで、燃料費（軽油代）を大幅に削減できる可能性があります。
• 太陽光発電との連携: 自社の倉庫や事務所の屋根に太陽光パネルを設置し、発電した電力をEVトラックの充電に利用すれば、再生可能エネルギーの活用と燃料費のさらなる削減に繋がります。

3. 運行データの収集と可視化を今すぐ始める

EVトラックを導入する前に、まずは現状の車両運行データを正確に把握することが重要です。

• 各車両の1日あたりの実走行距離
• アイドリング時間や実車率
• 燃料消費量のデータ

これらのデータを収集・分析することで、どの車両をEVに置き換えるのが最も効果的か、客観的な判断が可能になります。これは、将来の「物流DX 事例」を自社で創出するための第一歩です。
大型EVトラックの導入事例については、【海外事例】DHLのTesla Semi導入に学ぶ！米国の最新動向と日本への示唆でも詳しく解説していますので、併せてご覧ください。

乗り越えるべき日本特有の障壁

もちろん、日本での導入には特有の課題も存在します。

• 高額な車両価格と補助金: EVトラックはディーゼル車に比べて初期投資が大きくなります。補助金制度はありますが、申請手続きの煩雑さや予算規模が課題となる場合があります。
• 電力契約の問題: 複数の急速充電器を設置する場合、事業所の受電設備（キュービクル）の増強や、電力会社との契約見直しが必要となり、追加コストが発生する可能性があります。
• 車種選択肢の限定: 現状、日本国内で購入できるEVトラックのモデルは、海外に比べてまだ限られています。

これらの障壁を理解した上で、自社にとって最適な導入計画を立てることが求められます。

まとめ：EVトラックは「未来」から「今そこにある選択肢」へ

PeterbiltとKenworthの中型EVラインナップ拡充は、世界の商用車市場が新たなステージに入ったことを明確に示しています。EVトラックはもはや、環境意識の高い企業だけが導入する特別な乗り物ではありません。

• 現実的な用途への特化
• 充電インフラを含めたエコシステムの提供
• データ活用による運行効率の向上

これらの要素を組み合わせることで、EVトラックは日々の業務を支え、コスト削減と競争力強化に貢献する「実用的な経営ツール」へと進化しています。

日本の物流企業にとって、この変化は脅威であると同時に、大きなチャンスでもあります。海外の先進事例に学び、自社の状況に合わせてEV化とDXを推進していくこと。それこそが、「2024年問題」や脱炭素化という大きな波を乗りこなし、未来の物流業界で勝ち残るための鍵となるでしょう。まずは自社の運行データ分析から、その第一歩を踏み出してみてはいかがでしょうか。