物流業界における「2024年問題」や慢性的な人手不足が深刻化する中、日本通運（NIPPON EXPRESSホールディングス）、コメリ、日本パレットレンタル（JPR）の3社による新たな取り組みが業界に衝撃を与えています。
それは、中国から日本への輸入ルートにおいて、レンタルパレットを活用した「国際一貫パレチゼーション」の本格運用です。これまで常識とされていた「積載効率重視の手積み」から脱却し、「作業効率重視のパレット輸送」へ舵を切るこの決断は、今後の国際物流のスタンダードを変える可能性を秘めています。
本記事では、「日本通運、コメリ／国際輸送で一貫パレチゼーション、海上コンテナ荷役は年1016時間減へについて」のニュースを深掘りし、その背景、具体的な効果、そして業界全体への影響を経営視点で解説します。
ニュースの背景と「国際一貫パレチゼーション」の全貌
これまで、アジア圏からの輸入コンテナ、特にホームセンター商材のような比較的低単価でかさばる商品は、海上運賃のコストパフォーマンスを最大化するために、コンテナ内に隙間なく荷物を詰め込む「手積み（バラ積み）」が主流でした。
しかし、この手法は日本国内の物流センター到着後、荷下ろし（デバンニング）に膨大な人手と時間を要するという大きな課題を抱えていました。今回、3社が連携して導入したスキームは、この課題を根本から解決するものです。
3社連携による新スキームの概要
今回の取り組みの核心は、「中国の工場でパレットに積んだ荷物を、日本の店舗や配送センターまで一度も積み替えずに運ぶ」という点にあります。さらに、使用するパレットを従来の「使い捨て木製パレット」から「循環型レンタルパレット（JPR製）」に切り替えることで、環境負荷と廃棄コストも同時に削減します。
本プロジェクトの要点は以下の通りです。
| 項目 | 詳細内容 |
|---|---|
| 参画企業 | NIPPON EXPRESSホールディングス、コメリ、日本パレットレンタル（JPR） |
| 対象ルート | 中国生産拠点 ～ 日本国内物流センター（輸入） |
| 主な変更点 | 手積み・木製パレット ⇒ JPRレンタルパレットによる一貫輸送 |
| 荷役削減効果 | 年間約1016時間削減（40ftコンテナ1本当たり約2時間短縮） |
| 環境効果 | CO2排出量 約170トン削減、木製パレット廃棄 年間約2万枚削減 |
| 完全移行 | 2025年10月より順次切り替え予定 |
なぜ「今」この転換が必要だったのか
背景にあるのは、やはり「人手不足」と「待機時間問題」です。
40フィートコンテナ1本を手作業で荷下ろしする場合、数人の作業員で2〜3時間を要することも珍しくありません。これがパレット輸送になれば、フォークリフトでの作業となり、約30分〜1時間程度で完了します。
今回の発表にある「コンテナ1本当たり約2時間の短縮」は、単なる作業時間の短縮にとどまらず、トラックドライバーや庫内作業員の拘束時間を劇的に減らす「ホワイト物流」の実現に直結します。
参考記事: 【徹底解説】日本通運・コメリの国際一貫パレチゼーション｜荷役1016時間減の衝撃
業界各プレイヤーへの具体的な影響とメリット
このニュースは、単にコメリ一社の改善事例にとどまらず、小売、物流、メーカーそれぞれの立場において重要な示唆を含んでいます。
【荷主・小売】サプライチェーン全体のリードタイム短縮
コメリのような小売業にとって、商品を店頭に並べるまでのスピードは競争力そのものです。
デバンニング作業がボトルネックとなり、入荷検品が遅れることは販売機会の損失につながります。年間1016時間の荷役削減は、それだけ商品が早く市場に流通することを意味し、キャッシュフローの改善にも寄与します。また、手作業による積み替えがなくなることで、商品破損（ダメージ）のリスクが低減する点も見逃せません。
【物流事業者】トラック・コンテナの回転率向上
日本通運をはじめとする物流事業者にとって、港やセンターでの「荷待ち時間」は収益を圧迫する要因です。
荷下ろし時間が短縮されれば、車両の回転率が向上し、同じ台数・人員でより多くの案件をこなすことが可能になります。特に「2024年問題」以降、ドライバーの労働時間規制が厳格化されている中で、荷役時間の短縮は輸送キャパシティを確保するための生命線となります。
【パレット・機器メーカー】RTI（通い容器）のグローバル化
JPRが提供するレンタルパレットのようなRTI（Returnable Transport Items）が国境を越えて循環する仕組みが整うことは、物流機器業界にとって大きなビジネスチャンスです。
従来、国際間のパレット回収は管理コストが見合わず困難とされてきましたが、IT管理技術の向上と大手企業の提携により、日本と中国間での「パレットプールシステム」が現実的な解として機能し始めています。
LogiShiftの視点：積載効率より「時間」を買う時代へ
ここからは、本ニュースから読み解くべき、物流業界の今後のトレンドについて独自の視点で考察します。
「空間」の価値から「時間・人」の価値へのパラダイムシフト
長年、国際物流では「海上コンテナの容積をいかに使い切るか（積載効率）」が最優先事項でした。パレットを入れると隙間（デッドスペース）が生まれ、輸送コストが割高になるため、手積みが選ばれてきた経緯があります。
しかし、今回の事例は「海上運賃のコストアップ分よりも、国内での人件費高騰や作業員不足によるリスクの方が上回った」ことを明確に示しています。
もはや、「安く運ぶ」ことよりも「確実に、早く、少ない人数でさばく」ことが経営上の最優先課題となったのです。企業は、輸送単価（PLあたりの運賃）だけでなく、荷役コストや滞留リスクを含めた「Total Landed Cost（総着地コスト）」での判断を迫られています。
アジア圏における「パレット標準化」の加速
日本国内ではT11型（1100mm×1100mm）パレットが標準ですが、中国や他アジア諸国ではサイズが異なるケースが多く、これが一貫パレチゼーションの障壁となっていました。
今回、大手であるコメリと日通がこのスキームを確立したことで、日中間でのパレット規格の標準化や、相互利用可能なプラットフォームの整備が加速するでしょう。これは、他の中小輸入業者にとっても、パレット輸送を導入しやすい環境が整うことを意味します。
企業が今すぐ検討すべき「全体最適」のアプローチ
今後、経営層や現場リーダーは以下の点を再点検する必要があります。
- 調達物流の可視化: 海外工場での出荷形態は、国内での荷役作業にどう影響しているか？
- コスト構造の見直し: 海上運賃の安さにとらわれ、国内でのデバンニング費用や待機コストを見落としていないか？
- パートナーシップ: 船会社、乙仲、倉庫会社、パレットサプライヤーと連携し、部分最適ではない「全体最適」のフローを描けているか？
まとめ：明日から意識すべきこと
「日本通運、コメリ／国際輸送で一貫パレチゼーション、海上コンテナ荷役は年1016時間減へについて」のニュースは、物流業界が「労働力依存型」から「省人化・標準化型」へと完全にシフトしたことを告げる象徴的な出来事です。
明日から意識すべきアクション:
- 自社の輸入コンテナの荷役時間を計測する: デバンニングに何時間かかっているか、実態を把握する。
- トータルコスト試算を行う: 積載効率を落としてパレット化した場合の運賃増と、削減できる人件費・作業時間を天秤にかける。
- SDGs視点を取り入れる: 木製パレットの廃棄削減など、環境負荷低減を物流改善のKPIに組み込む。
物流の2024年問題を乗り越え、持続可能なサプライチェーンを構築するために、今回の事例は極めて重要な指針となります。「運ぶ」だけでなく「繋ぐ」技術が、これからの物流を支えていくでしょう。
