物流企業も標的に。米国の自動運転訴訟リスクと「代替設計」の罠

自動運転トラックの実用化が秒読み段階に入り、物流業界では「2024年問題」解決の切り札として期待が高まっています。しかし、技術の進歩と同時に、米国ではもう一つの巨大な波が押し寄せています。それが、製造物責任（Product Liability：PL）訴訟の激化と、それに伴う巨額の賠償リスクです。

これまで自動運転の議論は「技術的に可能か」「人間より安全か」という点に集中していましたが、法廷での争点は既に次のフェーズへと移行しています。特に注目すべきは、テスラやダイムラーといった大手メーカーに対する数億ドル規模の「ニュークリア・バーディクト（核評決）」の登場です。

本記事では、海外の最新訴訟トレンドを紐解きながら、日本の物流企業やDX担当者が直視すべき「法的リスク」と、その防衛策について解説します。

技術進化の影で急増する「ニュークリア・バーディクト」

米国では今、自動運転や高度運転支援システム（ADAS）に関連する事故訴訟において、企業側に極めて厳しい判決が下される事例が相次いでいます。これを象徴するのが、陪審員による懲罰的損害賠償を含む巨額の評決です。

テスラとダイムラーに見る巨額賠償の実態

2025年から2026年にかけての米国法廷は、モビリティ企業にとって試練の場となりました。

特筆すべきは、2025年8月に下されたテスラ社に対する評決です。オートパイロット機能作動中の事故に対し、補償的損害賠償4,300万ドルに加え、2億ドル（約300億円）もの懲罰的損害賠償が命じられました。これは単なる事故の補償を超え、「企業の安全設計に対する姿勢」そのものが断罪された形です。

また、商用車分野でも同様の傾向が見られます。2024年9月には、大手トラックメーカーのダイムラートラックに対し、車両の設計上の欠陥が横転事故を招いたとして1億6,000万ドルの支払いを命じる評決が出ています。

これらの事例は、自動運転トラックを導入しようとする物流企業にとって、対岸の火事ではありません。車両メーカーだけでなく、それを運行する事業者もまた、訴訟のターゲットになり得るからです。

争点のパラダイムシフト：「人間より安全」は通用しない

なぜ、これほど巨額の賠償が認められるのでしょうか。その背景には、法的な争点の変化があります。

かつては「人間のドライバーよりも統計的に事故率が低いか」が議論の中心でした。しかし現在の法廷では、「事故当時、より安全な代替設計（Safer Alternative Design）が存在したか」が厳しく問われます。

つまり、「人間より安全だ」と主張しても、「でも、他社のあのセンサーを使っていれば、この事故は防げたはずだ」「ソフトのアップデートを怠っていなければ、検知できたはずだ」と反論されれば、法的責任を逃れられないのです。これは、技術選定を行う物流企業の経営層にとって、極めて重い事実です。

高速限定は稼げない。Waabiが挑む「完全無人」ドア・ツー・ドアの衝撃の記事でも触れたように、Waabiなどの新興企業がAIによる完全無人化を急ぐ背景には、こうした「中途半端な介入」によるリスクを回避し、技術的な完成度を高めなければならないという事情も見え隠れします。

サプライチェーン全体を巻き込む「キッチシンク・アプローチ」

もう一つの重要なトレンドが、原告側が採用する「キッチシンク・アプローチ（Kitchen Sink Approach）」です。これは、「台所の流し台以外のすべてを投げつける（手当たり次第に攻撃する）」という慣用句に由来し、事故に関与した可能性のあるすべてのプレイヤーを訴える戦略を指します。

OEM、ソフト会社、運行会社が連帯責任を負うリスク

自動運転トラックの事故が発生した場合、責任の所在は複雑です。

• 車両を作ったOEM（メーカー）
• 自動運転AIを開発したソフトウェア会社
• 車両を所有・運行管理する物流会社
• メンテナンスを担当した整備会社

原告側の弁護団は、これらすべてを被告として訴状に載せます。特に物流企業（運行会社）は、「メーカーの車を使っただけ」という言い訳が通用しにくくなっています。「なぜそのメーカーの車両を選んだのか」「最新の安全パッチを適用していたか」「運行管理者の監視体制は十分だったか」といった点が追及されるからです。

米国では、物流企業が「安全よりも利益を優先した」とみなされると、陪審員の心証は最悪になります。自動運転トラックが走る広告塔に？米国の「安全 vs 収益」論争の全貌で解説したように、安全対策以外の目的（広告など）でシステムを利用することへの社会的風当たりが強いのも、こうした訴訟リスクへの警戒感が根底にあります。

米国における主な自動運転・トラック関連訴訟トレンド

米国で起きている訴訟リスクの現状を整理しました。これらは日本の法制度とは異なりますが、グローバル展開する日本企業や、将来的な法改正の方向性を予測する上で重要なデータとなります。

日本の物流企業が今備えるべき「法的防衛策」

日本の法制度には米国のような懲罰的損害賠償はありませんが、製造物責任法（PL法）や民法上の不法行為責任は存在します。また、事故発生時の社会的制裁（レピュテーションリスク）は米国以上に深刻になる場合があります。

海外の事例から、日本の物流企業が学ぶべき対策は以下の通りです。

1. 契約における責任分界点の再定義

自動運転トラックやシステムを導入する際、OEMやベンダーとの契約書で「事故時の責任分担」を明確にすることが最優先です。特に、システムのエラーによる事故と、運行管理上のミス（過積載や整備不良など）の境界線をどこに引くか、綿密な法務チェックが必要です。

「メーカーが安全だと言ったから」では、株主や社会への説明責任を果たせません。

2. 「最新技術へのアップデート」が防御壁になる

「Safer Alternative Design」の概念を日本に当てはめると、「予見可能性と結果回避可能性」の議論になります。「より安全な技術が利用可能だったのに、コストを惜しんで導入しなかった」と判断されれば、過失を問われる可能性があります。

そのため、常に車両やシステムを最新の状態に保つことが、法的な防御壁となります。しかし、トラックの買い替えサイクルは長く、頻繁な新車導入は困難です。

そこで注目されているのが、既存車両を最新技術へアップデートする「レトロフィット（後付け）」のアプローチです。「後付け」で自動運転へ。米Kodiak×Boschが描く、新車製造に頼らない物流変革の記事で紹介したように、Kodiak RoboticsとBoschが進めるような、既存トラックに自動運転機能を統合・更新できる仕組みは、コストを抑えつつ法的リスク（陳腐化リスク）を低減する賢い戦略と言えるでしょう。

3. 安全文化の記録化（ドキュメンテーション）

訴訟対策で最も有効なのは、「我々は安全を最優先に考え、可能な限りの対策を講じていた」という証拠を残すことです。

• 安全技術の選定プロセスの議事録
• ドライバーやオペレーターへの教育記録
• システムのアップデート履歴

これらを体系的に管理し、いざという時に開示できる体制（デジタル・フォレンジックへの備え）を整えておくことが、DX担当者の隠れた重要任務となります。

まとめ

自動運転トラック技術は物流の未来を拓く鍵ですが、その導入には「事故は不可避である」という前提に立ったリスクマネジメントが不可欠です。

米国の事例が示すのは、技術的な「安全」と法的な「責任」は別物であるという現実です。日本の物流企業も、単に技術を導入するだけでなく、法務部門と連携し、契約、保険、そして技術アップデートのサイクルを含めた包括的な戦略を構築する必要があります。

「人間より安全」なだけでは不十分な時代。より高度な「設計責任」と向き合うことが、真の自動運転社会実装への第一歩となるでしょう。