物流倉庫の現場でDX（デジタルトランスフォーメーション）や自動化を推進する経営層や担当者の皆様なら、「高額なマテハン機器を導入したいが、自社単独の物量では投資回収（ROI）の目処が立たない」というジレンマに直面したことがあるのではないでしょうか。
「2024年問題」に伴う深刻な人手不足を背景に、日本でも物流現場の自動化は待ったなしの状況です。しかし、数億円から数十億円規模の設備投資を単一の荷主だけで負担する従来型のアプローチは、コスト面でもリスク面でも限界を迎えつつあります。
こうした中、グローバル物流大手のDHLサプライチェーンが英国で進めている巨大プロジェクトが、世界の物流業界から熱い視線を集めています。総額1,000億円超のインフラ投資の一環として開発される、最新鋭の「シェアード・ユーザー型（共同利用型）」自動化フルフィルメントセンターです。
本記事では、このDHLの最新事例を紐解きながら、海外物流の最新トレンドと、日本の物流企業が次世代の物流インフラを構築するためのヒントを解説します。
EC物流の常識を覆す「シェアード型」の台頭
EC市場の成熟に伴い、世界的に物流拠点の戦略が大きく変化しています。これまでは、特定の大手荷主企業が自社専用のメガセンターを構築し、業務要件にフルカスタマイズされた自動化設備を導入する「シングルテナント・専用型」が主流でした。
しかし、近年は米国や欧州を中心に、3PL（サードパーティ・ロジスティクス）事業者が主体となり、標準化された高度な自動化設備を複数の荷主で共有する「マルチテナント・シェアード型」へのシフトが急激に進んでいます。
背景にあるのは、EC特有の極端な「波動（物量の変動）」です。ブラックフライデーやホリデーシーズンなどのピーク時と、通常の閑散期では出荷量に数倍の開きがあります。専用倉庫の場合、ピークに合わせて設備を設計すると閑散期には巨大な余剰設備となり、逆に閑散期に合わせるとピーク時には対応できず機会損失を招きます。
この課題を解決するのがシェアード型です。例えば、アパレルと家電、あるいはBtoC向けECとBtoB向け店舗補充など、出荷のピーク時期が異なる複数の荷主を組み合わせることで、年間を通じて自動化設備の稼働率を高く平準化することが可能になります。米国では出荷だけでなく、処理コストがかさむ「返品物流」の分野でも共同化の動きが加速しています。
参考記事: 返品コストをシェアで圧縮。DHL北米の「共同型ネットワーク」戦略
1,000億円投資でDHLが挑む英国ダービーの次世代センター
DHLサプライチェーンは、英国における同社の物流インフラ網を強化するため、5億5,000万ポンド（約1,000億円超）を投じる戦略的投資計画を発表しました。その中核となるのが、英国中部のダービー（Derby）に新設される大規模な自動化フルフィルメントセンターです。本施設は2027年の本格稼働を目指し、現在開発が進められています。
アパレルECの課題を解決する共同利用モデル
英大手スーパーのアパレルブランドをアンカー顧客に
この巨大拠点の主要顧客（アンカーテナント）として契約を結んだのが、英国の大手スーパーマーケットチェーン「アズダ（Asda）」が展開するファッションブランド「George」です。同ブランドのオンライン向け全業務がこの新拠点に集約されます。
アパレル商材はSKU（最小管理単位）が極めて多く、季節ごとの商品の入れ替えやサイズ違いの返品処理が煩雑なため、自動化の難易度が非常に高い分野として知られています。DHLはここに最新鋭のテクノロジーを投入することで、複雑なオペレーションの劇的な効率化を狙っています。
圧倒的スピードを生む「AutoStore」と「ポケットソーター」
本拠点の自動化の心臓部となるのが、以下の2つの主要設備です。DHLにとって、英国内での本格的なAutoStore導入はこれが初の試みとなります。
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AutoStore（オートストア）
高密度な専用グリッド（格子状の枠）内に商品を収めたビン（専用樹脂コンテナ）を隙間なく積み上げ、その上を走行するロボットが目的のビンをピックアップして作業者の手元まで運ぶGTP（Goods to Person）システムです。作業者が広い倉庫内を歩き回る必要がなくなり、ピッキングの生産性が飛躍的に向上します。 -
ポケットソーター
天井空間のレールに吊るされたポケット（袋状の搬送具）に商品を一つずつ投入し、システム制御によって高速で保管・仕分け・順立てを行うマテハン機器です。特に衣類の平置き商品やアクセサリーなどの小物仕分けに絶大な威力を発揮し、オーダーごとの正確なバッチ・ピッキングと個別の梱包プロセスをシームレスに繋ぎます。
1日35万ユニットの処理と「30分」のリードタイム
これらの高度なテクノロジーをWCS（倉庫制御システム）で統合管理することで、新拠点は1日あたり最大350,000ユニットという桁違いの処理能力を持ちます。さらに驚くべきは、顧客のオンライン注文がシステムに入ってから、出荷の準備が完了するまでのオーダー処理時間（リードタイム）を「約30分」に短縮するという目標です。
これにより、eコマースにおいて最も重要視される「配送スピード」の面で、他社を圧倒する競争力をAsdaに提供します。
シェアード運用による投資効率の極大化と雇用創出
最も注目すべきポイントは、これほどの大規模かつ専用設計に見える施設が「シェアード・ユーザー型」として構築される点です。Asdaの業務で基盤となる物量を確保しつつ、空いたキャパシティや設備を他のファッションブランドやEC事業者が共同で利用できる仕組みになっています。
また、本拠点は完全な無人化を目指すのではなく、ロボットが単純作業や歩行などの重労働を担い、人がイレギュラー対応や品質管理などの付加価値業務に専念する協調モデルを採用しています。結果として、地域に約450名の新たな雇用を創出する見込みであり、テクノロジーと人間の最適なバランスを追求しています。
参考記事: 英国3PLが実証！多荷主倉庫でROIを最大化する「選択的自動化」戦略
参考記事: AutoStore×AIロボットの新機軸。スウェーデン3PLの「柔軟な自動化」
日本の物流企業が学ぶべき自動化戦略の転換
このDHLの先進事例は、物流DX 事例として日本の物流業界にどのような教訓をもたらすのでしょうか。海外の成功モデルをそのまま持ち込むにはいくつかの障壁がありますが、同時に「今すぐ真似るべき本質」も存在します。
日本の物流現場への適用と立ちはだかる壁
日本の商習慣がもたらす「標準化」の障壁
日本国内にシェアード型自動化倉庫を適用する際の最大の障壁は、荷主企業ごとの「過度なカスタマイズ要求」です。
日本の物流現場では、荷主ごとに異なる複雑な流通加工、特殊な梱包資材の指定、独自の検品ルールなどが当たり前のように存在します。また、システム面でもWMS（倉庫管理システム）に自社の既存アナログプロセスを無理に合わせようとする傾向が強くあります。
高度な自動化設備を複数社で共有してROIを高めるには、オペレーションやシステムの「標準化」が絶対条件です。荷主側が「自社の独自ルール」を見直し、3PLが提供する標準化されたインフラに「業務プロセスを適応させる」という根本的な意識改革が不可欠です。
欧米と日本の自動化アプローチの比較
| 項目 | 欧米の先進事例（シェアード型） | 日本の従来型（専用型） |
|---|---|---|
| 投資モデル | 複数荷主でコストとリスクを分散 | 単一荷主が全額負担または長期契約 |
| システム | 標準化されたWMSとプロセスを共有 | 荷主業務に合わせたフルカスタマイズ |
| 稼働率 | 異なるピークを持つ荷主の組み合わせで平準化 | 特定荷主の波動に依存し閑散期は無駄が発生 |
| 自動化の焦点 | AutoStoreなど汎用性の高いGTPシステム | 特定商品に最適化された専用マテハン |
日本企業が今すぐ取り組むべき「アンカーテナント戦略」
日本企業がDHLの事例から学び、今すぐ実践できるアプローチが「アンカーテナント戦略」を軸とした段階的なシェアード化です。
はじめから不特定多数の荷主を集めるのは困難です。まずは強力な物量と資金力を持つ1社の大手荷主（アンカーテナント）と共に、AutoStoreやソーターを中心とした強力な自動化プラットフォームを構築します。そして、そこで確立した「標準プロセス」をパッケージ化し、同業種の中小規模事業者に「この標準仕様に合わせるなら、低コストで最新の自動化設備を利用できる」という形で提供するのです。
これにより、アンカーテナントは施設全体の稼働率向上によるコスト還元を受けられ、中小事業者は自社単独では到底不可能な処理スピードと物流品質を手に入れることができます。
持続可能なサプライチェーンへ向けたパラダイムシフト
EC市場の拡大と労働力不足が同時進行する中、物流インフラのあり方は大きな転換点を迎えています。DHLが英国で進める1,000億円規模のシェアード型自動化倉庫は、「自社のための専用自動化」から「業界のプラットフォームとして使い倒す自動化」へという明確なメッセージを発しています。
日本の物流企業や荷主企業も、旧来の「自前主義」や過剰なサービス要求から脱却する時期に来ています。他社とハードウェア・ソフトウェアのインフラを共有し、プロセスを標準化することこそが、激化する競争を勝ち抜き、持続可能なサプライチェーンを構築するための最短の道となるでしょう。海外の先進事例をヒントに、自社の次世代物流DX戦略を今一度見直してみてはいかがでしょうか。
