【海外事例】コールドチェーンのサイバー脅威｜制御システムの脆弱性と米欧の防衛策

はじめに：見過ごされるコールドチェーンの「アキレス腱」

食品から医薬品まで、私たちの生活に不可欠な製品の品質を維持するコールドチェーン。その心臓部である温度管理は、PLC（プログラマブルロジックコントローラ）やSCADA（監視制御システム）といった「制御システム（OT: Operational Technology）」によって支えられています。しかし、物流業界のDXが加速する一方で、これらの制御システムに潜むセキュリティの脆弱性が、今、サプライチェーン全体を脅かす静かな時限爆弾となりつつあります。

サイバー攻撃といえば、オフィスIT環境への侵入やデータ漏洩を想像しがちですが、真に恐ろしいのは、倉庫の冷凍機を止めたり、輸送中のコンテナの温度設定を書き換えたりするOTシステムへの攻撃です。一つの拠点の機能不全が、大規模な製品ロス、ブランドイメージの失墜、そして人々の健康被害にまで直結しかねません。

さらに、消費者の予算引き締めによる価格競争の激化は、企業にコスト削減を強いています。その結果、目に見えにくいOTセキュリティへの投資は後回しにされがちです。本記事では、物流業界の海外トレンドウォッチャーとして、コールドチェーンの制御システムに潜む脅威の海外動向、先進企業の取り組みを解説し、日本の物流企業が取るべき道筋を提示します。

海外の動向：国家レベルで動き出すOTセキュリティ対策

コールドチェーンのOTセキュリティは、もはや一企業の課題ではなく、国家の重要インフラ防衛のアジェンダとなっています。米国、欧州、中国では、それぞれ異なるアプローチでこの見えざる脅威への対策が進んでいます。

なぜ今、OTセキュリティが重要視されるのか？

背景には3つの大きな変化があります。

1. ITとOTの融合: かつては独立していた工場や倉庫の制御システムが、効率化のためにインターネットに接続され、攻撃対象領域が拡大しました。
2. ランサムウェアの標的化: サイバー犯罪者は、事業停止が莫大な損失に繋がる製造業や物流業のOTシステムを「儲かる標的」として認識し始めています。
3. 地政学的リスク: 国家間の対立が激化する中で、敵対国の重要インフラである物流網を麻痺させるサイバー攻撃のリスクが高まっています。

国・地域別アプローチの比較

このように、各国・地域がそれぞれのアプローチで対策を強化しており、コールドチェーンを含む物流インフラのセキュリティ確保は、グローバルなビジネス展開において無視できない要件となっています。

先進事例：脅威を「投資」に変える企業たち

サイバー攻撃の被害を経験した企業や、リスクを予見して対策を講じるスタートアップは、OTセキュリティを単なるコストではなく、事業継続と競争優位性を確保するための「投資」と捉えています。

教訓から学ぶ大手企業：Maersk & Americold

デンマークの海運大手A.P. Moller – Maerskは、2017年にランサムウェア「NotPetya」の攻撃を受け、世界中の港湾業務が10日以上にわたり停止、約3億ドルもの甚大な被害を受けました。この苦い経験から、同社はITとOTを統合したグローバルなサイバーセキュリティ体制を再構築。ネットワークを細かく分離（セグメンテーション）し、万一侵入されても被害を最小限に食い止める「ゼロトラスト」の考え方をOT環境にも導入しました。これは、脅威への「防御」だけでなく、「回復力（レジリエンス）」を重視する現代のセキュリティ戦略の象徴です。

また、世界最大級の冷蔵倉庫会社である米国のAmericoldも、2020年にランサムウェア攻撃を受け、顧客との連携システムや在庫管理システムが停止しました。同社はこのインシデントを機に、OTシステムの監視体制を強化し、異常な通信や操作をリアルタイムで検知する仕組みを導入。復旧プロセスを迅速化し、顧客への影響を最小化するための投資を続けています。

日本未上陸のOTセキュリティ専門スタートアップ

コールドチェーン特有の課題を解決する、専門的な技術を持つスタートアップも次々と登場しています。

• OT脅威の「監視カメラ」を提供する企業群（Claroty, Dragos, Nozomi Networksなど）
  これらの企業は、産業用制御システム（ICS）専用のセキュリティプラットフォームを提供します。彼らの技術は、冷蔵倉庫内のPLCやセンサーがどのような通信を行っているかを「可視化」し、通常とは異なる不審な挙動（例：許可なく温度設定を変更しようとするコマンド）を即座に検知します。これは、従来のIT用ファイアウォールでは見つけられなかった脅威を発見する「OT世界の監視カメラ」のような役割を果たします。

• 品質保証とセキュリティを両立するソリューション（Controlant, Varcodeなど）
  アイスランドのControlantは、リアルタイムの温度監視IoTロガーとクラウドプラットフォームを組み合わせ、医薬品輸送などの厳格な品質管理を実現します。そのデータは改ざんが困難な形で記録され、セキュリティと品質保証を同時に提供します。また、イスラエルのVarcodeは、バーコード自体が温度変化を記録するスマートタグ技術を開発。データのインテグリティ（完全性）を物理レベルで確保し、デジタルな改ざんリスクを低減します。これらのアプローチは、セキュリティを「付加価値」として顧客に提供する新しいビジネスモデルと言えるでしょう。

日本への示唆：2024年問題の先にある「サイバーレジリエンス」

日本の物流業界は、目下「2024年問題」への対応に追われていますが、効率化のために導入が進む自動倉庫やIoTセンサーは、同時に新たなサイバーリスクの入り口にもなります。今こそ、OTセキュリティを経営課題として捉え、具体的な一歩を踏み出す時です。

日本企業が直面する3つの壁

1. 意識の壁: 「うちは中小企業だから狙われない」「工場や倉庫はネットに繋いでいないから安全」といった楽観論が根強く残っています。しかし、サプライチェーンの一角を担う以上、自社が踏み台にされ、取引先へ被害を拡大させるリスクは常に存在します。
2. 組織の壁: セキュリティを担当するIT部門と、現場設備を管理するOT部門との間に深い溝があるケースが多く見られます。OTの知見がないままITの論理でセキュリティ対策を進めると、現場の操業に支障をきたす恐れがあります。
3. 予算の壁: 短期的なROI（投資対効果）が見えにくいため、セキュリティ投資は後回しにされがちです。特に、価格競争が激しい市場環境では、経営層の理解を得ることが困難な場合があります。

今すぐ始めるべき4つのステップ

完璧な対策を待つのではなく、段階的にでも始めることが重要です。

1. ①資産の可視化: まずは自社の冷蔵・冷凍倉庫や輸送機器に、どのような制御システムがあり、どこがネットワークに接続されているかを棚卸しすることから始めます。「何を守るべきか」を知ることが第一歩です。
2. ②リスクの評価: 可視化した資産の中で、どれが停止すると事業への影響が最も大きいか（製品ロス、納期遅延、信用の失墜など）を評価し、対策の優先順位を付けます。
3. ③段階的な防御: ネットワークの分離（セグメンテーション）や、不要なポートの閉鎖、USBメモリ等の利用制限といった基本的な対策から着手します。これらは、比較的低コストで大きな効果が期待できます。
4. ④インシデント対応計画の策定: 万が一攻撃を受けた場合に、「誰が、何を、どのように」対応するのかを定めた計画を準備し、定期的に訓練を行うことが、被害を最小限に抑える鍵となります。

大規模な高機能倉庫の建設は、アジアにおける物流の競争力を高める上で不可欠ですが、その価値は安定稼働が前提です。まさに、シンガポールの新港に建設されるような巨大物流施設は、その運用を支えるOTシステムの堅牢性が生命線となります。（参考：【解説】NXシンガポール、トゥアス新港の倉庫4万m2拡張が示すアジア物流の未来）

まとめ：未来のコールドチェーンは「信頼性」で選ばれる

コールドチェーンのスマート化・自動化は、今後ますます加速します。それは同時に、サイバー攻撃のリスクが常に隣り合わせであることを意味します。将来的には、AIが脅威の予兆を自律的に検知・防御する世界が訪れるでしょう。

しかし、技術だけでは企業を守れません。最も重要なのは、経営層がOTセキュリティを「コスト」ではなく、「事業継続と顧客からの信頼を守るための投資」と認識することです。

消費者が価格に敏感な市場であっても、一度失われた「食の安全」や「医薬品の品質」への信頼を取り戻すのは容易ではありません。サイバー攻撃への備え、すなわち「サイバーレジリエンス」は、これからの物流企業にとって、価格やスピードと並ぶ、あるいはそれ以上に重要な競争力の源泉となるのです。