【海外事例】Teradyne Roboticsの米国製造業回帰に学ぶ！日本への示唆

【Why Japan?】なぜ今、日本の物流企業がこの海外トレンドを知るべきなのか

日本の物流業界は今、2024年問題や深刻な労働力不足という大きな課題に直面しています。日々のオペレーション改善に追われる中で、海外の動向は遠い世界の話と感じられるかもしれません。しかし、海の外では地政学リスクやパンデミックを契機としたサプライチェーンの大変革が静かに、しかし確実に進んでいます。

その象徴的な動きが、協働ロボット（コボット）世界最大手のUniversal Robots（UR）と自律走行搬送ロボット（AMR）大手のMobile Industrial Robots（MiR）を傘下に持つTeradyne Roboticsによる「米国製造業への回帰」です。同社は2026年後半、米ミシガン州に大規模な製造ハブを開設することを発表しました。

これは単なる一企業の工場新設ニュースではありません。グローバルな供給網が「効率」から「強靭性（レジリエンス）」へと価値基準をシフトさせる中、製造と物流が一体化し、ロボティクスを核として国内サプライチェーンを再構築するという、未来のモデルを示唆しています。

本記事では、このTeradyne Roboticsの戦略的な動きを深掘りし、海外の最新動向と比較しながら、日本の物流企業が今すぐ取り組めるDXのヒントと将来の展望を解説します。

海外の最新動向：サプライチェーン再編で加速する「製造と物流の現地化」

Teradyne Roboticsの動きは、世界的な「リショアリング（国内回帰）」と「ニアショアリング（近隣国への移転）」という大きな潮流の中に位置づけられます。各国政府が主導する政策も、この流れを強力に後押ししています。

米国：国家戦略としての「リショアリング」と自動化投資

米国では、バイデン政権が推進する「CHIPS法（半導体産業への補助金）」や「インフレ抑制法（IRA）」により、国内への工場誘致が活発化しています。Reshoring Initiativeの報告によると、2023年にはリショアリングおよび海外直接投資（FDI）によって、米国で約19万人の雇用が創出される見込みです。

この国内生産の増加は、必然的に国内物流の需要を押し上げます。工場から倉庫、そして消費者へとつながるサプライチェーン全体で、効率化と省人化を実現するための自動化・ロボティクスへの投資が急増しているのです。Teradyneが米国に大規模な製造・トレーニング拠点を構えるのは、この巨大な国内需要を確実に取り込むための戦略的布石と言えるでしょう。

欧州と中国：それぞれの事情で進むサプライチェーン改革

欧州ではウクライナ情勢やエネルギー価格の高騰を受け、サプライチェーンの脆弱性が露呈しました。特にドイツの「インダストリー4.0」に代表されるように、製造業のDXと並行して、域内でのサプライチェーン強靭化が国家的な課題となっています。

一方、長年「世界の工場」であった中国も、人件費の高騰と国内市場の拡大を背景に、省人化・自動化への投資を加速させています。しかし、米中対立の激化により、グローバル企業は生産拠点を東南アジアなどに移す「チャイナ・プラスワン」戦略を推進。これにより、アジア全域で新たな物流網の構築が進んでいます。

先進事例：Teradyne Roboticsがミシガンに賭ける戦略的意図

Teradyne Roboticsが2026年後半に開設するミシガン州Wixomの新拠点は、単なる工場ではありません。67,000平方フィート（約6,200平方メートル）の敷地に、URとMiRの製造ライン、販売、研究開発、そして顧客向けトレーニングセンターを集約した「ハブ」です。この戦略的な一手には、3つの明確な狙いがあります。

狙い1：最重要顧客への物理的・戦略的近接性

新拠点の立地選定における最大の動機の一つが、主要なeコマース顧客への近接性です。業界では、この顧客はAmazon Roboticsであると広く推測されています。Amazonは自社の物流センター（フルフィルメントセンター）で何十万台ものロボットを稼働させており、Teradyne Robotics傘下のMiR製AMRも導入していると見られています。

巨大顧客のすぐそばに製造・サポート拠点を構えることで、製品の共同開発、迅速な納品、そしてきめ細やかなアフターサービスが可能になります。これは、単なるサプライヤーと顧客の関係を超え、共にイノベーションを創出するパートナーシップを深化させるという強い意志の表れです。

狙い2：産業クラスターと人材プールの活用

ミシガン州デトロイトといえば、言わずと知れた米国の自動車産業の中心地です。フォード、GM、ステランティスといった巨大メーカーとそのサプライヤーが集積し、世界最先端の生産技術と豊富なエンジニアリング人材を擁しています。

Teradyneは、この「自動車産業の頭脳」を活用しようとしています。自動車業界で培われた高度な生産管理技術や品質基準は、ロボット製造にも応用可能です。また、電気自動車（EV）へのシフトで変化する産業構造の中で、優秀な技術者を獲得しやすいというメリットもあります。この地域は強力な物流インフラも整備されており、全米への製品供給にも最適です。

狙い3：需要の現地化による市場シェアの確立

これまでデンマークで製造されてきたURとMiRのロボットを米国で生産することは、単なるコスト削減が目的ではありません。これは「Made in USA」へのこだわりであり、米国政府や企業の「バイ・アメリカン」の動きに対応するものです。

さらに重要なのは、販売やサポートだけでなく、製造とトレーニング機能を現地に持つことです。これにより、米国市場特有のニーズや安全基準に合わせた製品改良を迅速に行い、顧客がロボットを最大限に活用できるような教育プログラムを提供できます。製品を「売り切る」のではなく、導入から活用、改善までをトータルで支援するエコシステムを構築し、市場での圧倒的な地位を確立する狙いがあります。

日本への示唆：今すぐ日本の物流企業が真似できること

Teradyneの事例は、遠い米国の話ではありません。円安や地政学リスクを背景に、日本でも大手製造業を中心に国内生産への回帰の動きが始まっています。これは、日本の物流企業にとって大きなビジネスチャンスであると同時に、変革への挑戦状でもあります。

国内生産回帰がもたらす物流DXの新潮流

製造業の国内回帰は、工場から消費者までの「国内サプライチェーン」の重要性を再認識させます。これまで海外の工場から港、倉庫、店舗へと流れていたモノの流れが、国内の工場から倉庫、消費者へと変わるのです。

この変化に対応するには、工場内の生産ラインで使われるロボットと、倉庫で製品を運ぶAMR、そして配送トラックの情報をシームレスに連携させる高度な物流DXが不可欠です。Teradyneのロボットがまさに担う「工場内物流（Intralogistics）」と「倉庫内物流」の融合は、日本でも喫緊の課題となるでしょう。

日本企業が着手できる3つのアクション

海外の先進事例をそのまま模倣することは困難ですが、そのエッセンスを取り入れ、自社の事業に活かすことは可能です。

1. 顧客起点の「マイクロ・ハブ」戦略

TeradyneがAmazonの近くに拠点を構えたように、自社の最重要顧客や特定産業が集積するエリアに、営業所や小規模な倉庫を「マイクロ・ハブ」として設置することを検討しましょう。単にモノを保管・配送するだけでなく、顧客との共同改善ミーティングの場や、新しい物流ソリューションのテストベッドとして活用するのです。例えば、九州の半導体産業クラスターや、北関東の自動車部品メーカー向けに特化したサービス拠点を設けるなどが考えられます。

2. 「トレーニング機能」による顧客エンゲージメント強化

物流システムやマテハン機器を導入しても、現場が使いこなせなければ意味がありません。自社の倉庫や拠点を、顧客向けのトレーニングセンターとして開放してみてはいかがでしょうか。WMS（倉庫管理システム）の操作研修や、フォークリフトの安全講習、ピッキング作業の改善ワークショップなどを提供することで、顧客との関係性を深め、単なる物流業者から「事業成長を支えるパートナー」へと進化できます。

3. 地域の大学・高専との連携によるDX人材育成

Teradyneがデトロイトの人材プールに目をつけたように、地域の教育機関との連携は、将来のDX人材を確保する上で極めて有効です。地元の大学や工業高等専門学校（高専）と連携し、物流DXに関する共同研究やインターンシッププログラムを実施しましょう。学生に自社の課題解決に取り組んでもらうことで、斬新なアイデアが生まれるだけでなく、将来の優秀な人材を早期に発掘・育成することにも繋がります。

まとめ：物流の未来は「グローカル・エコシステム」の構築にあり

Teradyne Roboticsの米国製造業回帰は、グローバルなサプライチェーンが再編される中で、企業がいかにして競争力を維持・強化していくかを示す羅針盤です。その答えは、グローバルな視点を持ちながら、ローカル（地域）の強みを最大限に活かす「グローカル・エコシステム」を構築することにあります。

彼らは、米国の国家戦略という大きな波に乗り、最重要顧客、産業クラスター、地域の人材というローカルな資源を戦略的に結びつけました。

日本の物流企業も、2024年問題という逆境を嘆くだけでなく、国内回帰という追い風を捉えるチャンスと捉えるべきです。自社の強みは何か、どの地域のどの産業と連携すれば新たな価値を生み出せるのか。顧客や地域社会を巻き込み、自社を中心とした小さなエコシステムを築き上げることが、不確実な時代を勝ち抜くための、そして日本の物流を次のステージへと導くための、最も確実な一歩となるでしょう。