SCM最適化はなぜ現場から？パナソニックコネクトの挑戦に学ぶ海外DX最前線

【Why Japan?】なぜ今、日本企業が「現場からのSCM最適化」を知るべきなのか

2024年問題、労働人口の減少、そしてEC化の加速による物流需要の複雑化──。日本の物流業界は今、まさに構造的な変革期に直面しています。多くの経営者やDX推進担当者がトップダウンでの改革を試みるものの、「現場がついてこない」「部分最適に終わり、全体の効果が見えない」といった壁に突き当たっているのではないでしょうか。

こうした中、パナソニック コネクトが打ち出す「現場から始める全体最適化」というコンセプトは、日本の物流業界にとって重要な示唆を与えてくれます。同社はZetes（欧州）やBlue Yonder（米国）といった世界のトップSCMソフトウェア企業を傘下に収め、そのノウハウを日本市場向けに展開し始めています。

この動きは、単なる一企業の戦略ではありません。「現場のデータを起点にサプライチェーン全体を最適化する」というアプローチは、実は世界的な潮流なのです。本記事では、海外の物流DXの最前線を具体的な事例とともに深掘りし、日本の物流企業がこのグローバルスタンダードな考え方をいかにして自社の変革に繋げられるのかを解説します。

パナソニックコネクトの挑戦については、物流最前線／SCM最適化はなぜ現場から？パナソニックコネクトの挑戦に学ぶ、生産性15%向上の記事でも国内事例を基に詳しく解説しましたが、今回はその背景にあるグローバルな視点をお届けします。

世界で加速する「現場データ主導」の物流DX最新動向

米国、欧州、中国では、すでに「現場」を起点としたデータ活用がサプライチェーン改革の常識となりつつあります。それぞれの地域でどのようなトレンドが生まれているのか、市場データとともに見ていきましょう。

米国：予測分析とリアルタイム可視化が競争力の源泉に

米国の物流DXは、とにかく「データドリブン」です。特にBlue Yonderが得意とするような、AIを活用した需要予測（Demand Forecasting）や在庫最適化（Inventory Optimization）は、大手小売・製造業では標準装備となりつつあります。これにより、欠品による機会損失と過剰在庫によるコストを同時に削減しています。

さらに、「リアルタイム可視化（Real-time Visibility）」プラットフォームの台頭が著しいです。例えば、スタートアップのproject44やFourKitesは、運送会社のGPSデータ、船舶や航空機の運行情報、さらには天候や交通情報まで統合し、荷物が今どこにあり、いつ届くのかを寸分の狂いなく予測します。これは単なる「追跡」ではなく、遅延が発生した場合に代替ルートを即座に提案するなど、プロアクティブなリスク管理を可能にしています。

欧州：サステナビリティとデータ連携の「標準化」

欧州では、環境規制を背景としたグリーンロジスティクスがDXの主要なドライバーです。CO2排出量を削減するために、EVトラックの導入や最適な輸送モードの選択（モーダルシフト）が求められますが、その意思決定の根拠となるのが、パナソニックコネクト傘下のZetesのような企業が提供する正確な輸送データです。

また、「相互運用性（Interoperability）」を重視する文化も特徴的です。特定のベンダーにロックインされることを嫌い、異なるシステム間でもデータが自由に連携できるオープンなエコシステムの構築が進んでいます。これは、日本の多重下請け構造の中でデータが分断されがちな状況とは対照的と言えるでしょう。

中国：国家レベルで進む「無人化」と「プラットフォーム化」

中国の物流DXは、そのスケールが桁違いです。EC大手のJD.com（京東集団）が上海に構える「アジアNo.1」と称される無人倉庫は、商品の入庫からピッキング、梱包、仕分け、出庫までをほぼ完全に自動化しています。

また、Manbang Group（満幇集団）のようなトラック配車プラットフォームは、国内の長距離トラックの約9割をカバーし、ドライバーと荷主をリアルタイムでマッチング。これにより、トラックの空車率を劇的に低下させ、国全体の物流効率を向上させています。これらの巨大プラットフォームの根底にあるのは、膨大な現場のオペレーションデータです。

海外の先進事例から学ぶ「現場起点」の成功方程式

では、具体的にどのような企業が「現場からのSCM最適化」を成功させているのでしょうか。3つのケーススタディからその成功要因を深掘りします。

ケーススタディ1：Amazon（米国）- “現場作業のデータ化”がロボット導入の礎

今や倉庫自動化の代名詞となった「Amazon Robotics」（旧Kiva Systems）ですが、その成功の根幹は、ロボット導入以前の徹底した現場作業のデータ化にあります。

Amazonは、倉庫作業員（アソシエイト）一人ひとりのピッキングの歩数、作業時間、移動経路といった膨大なデータを収集・分析しました。その結果、「作業員が棚の間を歩き回る時間」が最も非効率であると特定。この課題を解決するために、「棚が作業員のもとへやってくる」という画期的なKivaのシステムを約7.75億ドルで買収し、導入したのです。

これは、トップダウンでいきなり高価なロボットを導入するのではなく、現場のボトルネックをデータで正確に把握し、それを解決するための最適なテクノロジーを選択した典型的な成功例です。まさに「現場から始める全体最適化」を体現しています。

ケーススタディ2：Carrefour（欧州）- “店舗への納品データ可視化”で欠品を削減

欧州最大級の小売業者であるCarrefourは、パナソニックコネクト傘下のZetesが提供する可視化ソリューション「ZetesChronos」を導入し、大きな成果を上げています。

従来、配送センターから各店舗への商品納品は、予定時刻通りに行われているかが不透明で、店舗スタッフはトラックの到着を待ちぼうけしたり、逆に突然の到着で他の作業を中断させられたりしていました。

Zetesのシステムは、配送トラックのリアルタイムの位置情報と、各店舗で荷下ろしが完了したという実績データを連携。これにより、店舗側は正確な到着時刻を把握でき、準備を整えておくことができます。結果として、荷下ろし時間が短縮され、スタッフは接客など本来の業務に集中できるようになりました。さらに、納品データが正確になることで、棚の欠品率も大幅に改善。これは、サプライチェーンの末端である「店舗」という現場のデータを起点に、全体の効率を向上させた好例です。

ケーススタディ3：JD Logistics（中国）- “オペレーションデータ”が超巨大自動化倉庫を支える

JD.comの物流部門であるJD Logisticsが誇る完全自動化倉庫は、一見するとトップダウンの巨大投資の産物に見えます。しかし、その裏側では、日々蓄積される膨大なオペレーションデータが絶え間ない改善を支えています。

どの商品が、どのくらいの頻度で、どの地域の顧客に注文されるのか。梱包にはどのサイズの箱が最適か。配送ルートはどの時間帯が最も効率的か。これらの全ての判断は、現場で発生するリアルタイムデータに基づくAIの分析によって下されています。テクノロジーが主役に見えますが、その判断材料を提供しているのは紛れもない「現場」なのです。

日本への示唆：海外事例を国内で成功させる3つのポイント

海外の華々しい成功事例を前に、「うちの会社では無理だ」と感じるかもしれません。しかし、重要なのはテクノロジーをそのまま模倣することではなく、その背景にある「考え方」を取り入れることです。

1. 「Fit to Standard」への意識改革

日本の多くの企業は、システムを導入する際に自社の既存業務に合わせて徹底的にカスタマイズすることを求めがちです。しかし、これが属人化を温存し、DXの足かせになるケースは少なくありません。

パナソニックコネクトが提唱するように、Blue YonderやZetesが世界中で培ってきたベストプラクティス（成功事例）を「標準（Standard）」と捉え、自社の業務プロセスをそれに合わせていく「Fit to Standard」の発想が不可欠です。これは、単なるコスト削減だけでなく、グローバルレベルで戦える標準化されたオペレーションを手に入れることを意味します。

2. スモールスタートとSaaS活用

AmazonやJD.comのような大規模投資は困難でも、特定の倉庫や一部の配送プロセスから小さく始めることは可能です。パナソニックコネクトが提供するようなSaaS（Software as a Service）モデルは、初期投資を抑え、使った分だけ支払う従量課金制が多いため、スモールスタートに適しています。

まずは一つの現場で成功体験を作り、その効果をデータで示すことができれば、経営層を説得し、全社展開へと繋げやすくなります。

3. 現場を「データの入力者」から「改善の主役」へ

DXの成否を分ける最大の要因は、現場の協力です。なぜデータを入力する必要があるのか、そのデータがどのように自分たちの業務改善に繋がるのかを丁寧に説明し、理解を得ることが重要です。

日々の作業データをダッシュボードなどで可視化し、現場スタッフ自身が「ここの作業に時間がかかっている」「この配置は非効率だ」といった気づきを得られるようにすることが理想です。現場からの改善提案を積極的に吸い上げ、システムに反映していくサイクルを構築できれば、改革は一気に加速します。

まとめ：日本の「現場力」を活かし、世界の潮流に乗る

今回見てきたように、SCM最適化のグローバルな最前線では、「現場」が単なるオペレーションの場ではなく、価値創造の源泉として再定義されています。パナソニックコネクトがZetesやBlue Yonderの知見を携えて日本市場に挑むのは、この世界的な潮流を日本の文脈で実現しようとする試みと言えるでしょう。

日本の物流現場には、世界に誇る「カイゼン」の文化と、高い品質を維持するオペレーション能力があります。この「現場力」という強みに、海外の先進的なデータ活用と標準化のノウハウを掛け合わせることができた時、日本の物流業界は2024年問題という大きな壁を乗り越え、新たな成長ステージへと向かうことができるはずです。

その第一歩は、自社の「現場」に眠るデータの価値を再認識することから始まります。