米国2025年トラック業界の教訓。「運ばない勇気」とシステム思考

2025年の米国トラック輸送業界は、かつてない激動の年を迎えました。運賃の低迷、規制の厳格化、そして技術革新による参入障壁の劇的な低下。これらは個別の事象のように見えますが、実はすべて「ひとつの真実」を指し示しています。

それは、「単にトラックを走らせるだけでは、もはや生き残れない」という現実です。

日本の物流業界も今、2024年問題やドライバー不足といった構造的課題に直面しています。しかし、その先にある「成熟した競争社会」で何が起こるのか。米国で2025年に起きたパラダイムシフトは、数年後の日本の姿を予見する重要なケーススタディとなります。

本記事では、米国で話題となった「2025年を定義する10の物語（The 10 Playbook Stories）」を紐解き、そこから日本の経営層やDX担当者が学ぶべき「システム思考」と「データ経営」の本質について解説します。

2025年米国トラック市場の「10の物語」が示す真実

2025年の米国市場で語られた「10の物語」とは、CDL（商業運転免許）基準の議論から、不況下での経営判断に至るまで多岐にわたります。しかし、これらを貫く共通項は、物流が「労働集約型産業」から「知識・データ集約型産業」へと完全に変貌したという点です。

規制と経済の板挟みが生んだ「システム」への理解

これまでのトラック事業は、「良いドライバー」と「良い車両」があれば成立しました。しかし2025年の米国で生き残ったのは、FMCSA（連邦自動車運送安全局）やCVSA（商用車安全同盟）による複雑な規制執行と、マクロ経済指標を統合的に理解した事業者だけでした。

重要なのは、これらの外部要因を「邪魔な規制」として捉えるのではなく、「業界というシステム（仕組み）の一部」として受け入れ、それを逆手に取って戦略を立てる適応力でした。

以下の記事でも触れた通り、市場環境の変化を読み解く力は、在庫戦略や輸送品質に直結します。
在庫削減が招く「輸送危機」。米国最新データが教える2026年への備え

【トレンド解説】市場を揺るがした構造変化

具体的にどのような変化が「10の物語」として注目されたのか、日本企業にも影響が大きいトピックを厳選して解説します。

1. AT車普及の功罪（参入障壁低下と技能不足）

米国では長年、トラックといえばマニュアル・トランスミッション（MT）が主流でしたが、2025年にはオートマチック（AT/AMT）技術が標準化しました。これにより、ドライバーへの参入障壁が劇的に下がりました。

誰でも乗れる時代の「落とし穴」

• メリット: 初心者でも容易に運転が可能になり、ドライバー不足の緩和に寄与。
• デメリット: 運転技術の未熟なドライバーが急増。CDL（免許）取得基準の不備が露呈し、事故リスクや車両故障が増加。

これは日本にとっても他人事ではありません。AT限定免許の普及や特定技能実習生の受け入れ拡大が進む中、「車両操作の自動化」は「プロ意識や安全意識の低下」を招くリスクと隣り合わせです。米国では、単にAT車を導入するだけでなく、システムによる挙動監視や再教育プログラムをセットで導入した企業が優位性を保ちました。

2. 「空車回送（Deadhead）」を選ぶデータ経営

最も象徴的な変化は、不況下における配車判断の基準です。運賃相場が損益分岐点を下回るほど低迷した際、多くの事業者が「少しでも売上を作るために安い荷物を運ぶ」のではなく、「あえて空車で走る（Deadhead）」あるいは「トラックを停める」という選択をしました。

感情を排した冷徹な計算

これは、車両の摩耗、燃料費、ドライバーの拘束時間を精密に計算した結果、「動かせば動かすほど赤字になる」というデータが明確だったためです。

日本の現場では、「荷主との関係性」や「トラックを遊ばせることへの罪悪感」から、不採算な運行を受け入れがちです。しかし、米国の2025年の教訓は、「データに基づかない『お付き合い』は、企業の存続を脅かす」という冷厳な事実でした。

この「持たない（運ばない）経営」の重要性は、以下の記事で解説している在庫戦略の転換ともリンクします。
再び「持たない物流」へ。米国データが示す在庫戦略の転換と2026年リスク

【先進事例】生き残る事業者の意思決定プロセス

では、実際に成功している事業者は、従来型と比べてどのような違いがあるのでしょうか。日米の文脈を交えて比較整理します。

日本企業への示唆：2024年問題の「次」に来るもの

米国の「10の物語」は、日本の物流企業がこれから直面する未来のシミュレーションです。ここから得られる具体的なアクションプランを提案します。

1. 「スキルレス化」への備えと教育のDX

米国の事例が示す通り、車両のハイテク化（AT化、ADAS普及）は、必ずしも輸送品質の向上を意味しません。操作が簡単になるほど、ドライバーの基礎的な安全意識や車両構造への理解が希薄になる恐れがあります。

• 日本企業のアクション:
  • 車両の運転支援機能に頼り切らない教育カリキュラムの再構築。
  • ドライブレコーダーやテレマティクスデータを活用した、個別の運転特性に基づく指導の自動化。

自動化と人手不足解消の文脈については、以下の記事も参照してください。
荷卸し時間97%短縮の衝撃。2025年海外物流「関税と自動化」の二極化

2. 「運ばない勇気」を持つための原価可視化

「空車回送（Deadhead）」の方がマシだという判断は、1運行あたりの正確なコストが把握できていなければ不可能です。日本でも、燃料費高騰や人件費増により、知らず知らずのうちに「運べば運ぶほど赤字」の案件を抱えている可能性があります。

• 日本企業のアクション:
  • 車両単位、運行単位でのリアルタイム損益管理システムの導入。
  • 荷主に対し、データ（待機時間コストや実車率の影響）を提示した上での適正運賃交渉。

3. 規制を「ビジネスチャンス」に変える

FMCSAやCVSAによる取り締まり強化を生き残った米国企業は、高いコンプライアンス基準を「高品質の証」として荷主にアピールしました。日本においても、労働時間規制や安全基準を遵守できていることは、今後ますます強力なマーケティングツールになります。

法令遵守能力の高さは、大手荷主から選ばれるための必須条件となりつつあります。FedExのような巨大企業も、ネットワーク全体の構造改革を通じて、コンプライアンスと効率の両立を図っています。
利益急増！FedExの「空陸統合」に学ぶ、物流巨艦の構造改革術

まとめ：システム全体を俯瞰する「眼」を持て

2025年の米国トラック業界を定義した「10の物語」が指し示す真実はひとつです。

「生き残るのは、ハンドルを握る力が強い者ではなく、業界というシステム全体の構造を理解し、データに基づいて合理的に適応できる者である」

AT車の普及や規制強化といった変化の波は、避けようのない現実です。重要なのは、その波に翻弄されるのではなく、データを羅針盤として「進むべきか、止まるべきか」を自律的に判断することです。日本の物流企業も、経験や勘に頼る経営から脱却し、不都合な真実（データ）さえも味方につける「システム思考」への転換が急務と言えるでしょう。