荷主改革「現場実装」の壁｜2025年4月施行へ契約DXとCLOが鍵

物流2024年問題への対応として、関連2法の改正やガイドラインの策定が急ピッチで進められてきました。制度の枠組みが固まる一方で、今、多くの企業が直面しているのは「制度の内容は理解したが、現場にどう落とし込めばいいのか分からない」という新たな、そして深刻な課題です。

特に2025年4月から施行される特定事業者に対する「努力義務」への対応は待ったなしの状況です。経済産業省や実務の最前線に立つ物流事業者、DXベンダーが登壇したセミナーの内容を紐解きながら、荷主企業と物流事業者が乗り越えるべき「現場実装の壁」と、その突破口となるCLO（物流統括管理者）および契約DXの役割について解説します。

物流法改正の現在地と「現場実装」のギャップ

物流関連2法（改正物流総合効率化法、改正貨物自動車運送事業法）の成立により、荷主・物流事業者双方に具体的な役割が求められるようになりました。しかし、法律の条文と現場の実務の間には大きな溝が存在します。

経済産業省の佐藤氏、ロジスティードの櫻田氏、Sansanの小原氏らが登壇したセミナーでは、この「理想と現実のギャップ」が浮き彫りになりました。

2025年4月施行「努力義務」のインパクト

まず、直近のスケジュールと法的要件を整理します。

これまでは「協力のお願い」ベースだった物流改善が、2025年4月を皮切りに「企業の法的責任」へと変わります。ここで問題となるのが、経営層が「対応せよ」と号令をかけても、現場レベルでは「具体的にどの契約を、どう書き換えればいいのか？」「運賃値上げの原資をどう確保するのか？」という戦術論でスタックしてしまう現象です。

これについては、以下の記事でも法改正による経営への影響を詳報しています。
2026年物流大転換｜CLO義務化と改正下請法で経営はどう変わる？

具体的に何が「壁」になっているのか？

セミナーや業界動向から見えてくる「現場実装の壁」は、主に以下の3点に集約されます。これらは相互に絡み合い、単純なトップダウンの指示だけでは解決しにくい構造的な問題です。

1. 「契約条件の書面化」という高いハードル

長年、日本の物流現場は「阿吽の呼吸」や「電話一本」で成立してきました。しかし、改正法やガイドラインでは契約条件の明示・書面化が強く求められています。

• 現状: 基本契約書はあるが、個別の運送条件や付帯作業の料金規定が存在しない、あるいは形骸化している。
• 壁: 何千、何万件とある発注ごとに書面を交わす事務工数が膨大すぎる。また、過去の曖昧な契約を明確化することで、これまで「サービス」として処理されていた作業にコストが発生し、社内調整が難航する。

2. 運賃と付帯作業（役務）の切り分け

「運賃」の中に、荷役作業や待機時間、棚入れなどの付帯作業費がコミコミになっている商習慣が依然として根強く残っています。

• 要請: 「標準的運賃」に基づき、運賃と役務対価を別建てで管理・支払うこと。
• 壁: 現場では「どこまでが運賃で、どこからが別料金か」の線引きが曖昧。特にドライバーが現場判断で行っている付帯作業を、管理部門が把握しきれていないため、適正な対価を算出して契約に落とし込むことができない。

3. 部門間の断絶（物流部門 vs 営業・調達部門）

物流部門が危機感を持っていても、実際に運送会社にオーダーを出す営業部門や、コスト管理をする調達・経理部門がその重要性を理解していないケースです。

• 現象: 営業担当が顧客への納期順守を優先し、無理な配送指示を出す。「物流コストアップは営業利益を圧迫する」として協力が得られない。
• 壁: 全社的なKPIとして物流改善が設定されていないため、部門最適の壁を越えられない。

物流現場への具体的な影響とリスク

この「実装の壁」を放置した場合、各プレイヤーにはどのような影響が出るのでしょうか。

荷主企業（発荷主・着荷主）への影響

最大のリスは、「コンプライアンス違反」と「輸送力の喪失」です。
契約内容が不明確なままでは、トラックGメンによる監視や、2025年1月施行の改正下請法（通称：取適法）に基づく取締りの対象となる可能性が高まります。

また、物流事業者側も「選別」を始めています。契約条件がクリアで、適正な運賃・料金を支払う荷主が優先され、曖昧な指示を繰り返す荷主は「運び手が見つからない」という事態に直面します。

改正下請法「取適法」始動｜荷主の運送委託も規制対象へ。実務への影響と対策

物流事業者（運送・倉庫）への影響

「運賃交渉のチャンス」であると同時に、「管理能力のテスト」でもあります。
荷主に対して「契約書にない作業は有料です」と主張するためには、自社が提供している役務を可視化し、エビデンスベースで提示する必要があります。ドンブリ勘定のままでは、値上げ交渉のテーブルにすら着けません。

LogiShiftの視点：契約DXとCLOが導く解決策

ここからは、単なる法対応にとどまらず、この局面をどう企業変革につなげるか、LogiShiftとしての独自の考察を提示します。
キーワードは「契約DX」と「CLOの真の役割」です。

契約DXは「守り」ではなく「攻め」の基盤

多くの企業が契約書の電子化（PDF化）を進めていますが、それだけでは不十分です。重要なのは、契約内容を「構造化データ」として管理することです。

アナログ管理の限界とデータ化のメリット

• アナログ（紙・PDF）:
  • 「過去にどんな条件で契約したか」を検索するのに時間がかかる。
  • 運賃改定のシミュレーションが即座にできない。
  • コンプライアンスチェックが属人的になる。
• データ化（契約DX）:
  • Sansanなどのソリューションを活用し、契約情報をデータベース化する。
  • 「どの運送会社と、どんな付帯条件で、いくらで契約しているか」が一元管理される。
  • 効果: 物流コストの透明化が進み、無理・無駄な発注が抑制される。これが結果として、物流2法の遵守につながる。

契約をデータ化することは、事務作業の効率化だけでなく、「物流コストの適正な転嫁」や「サプライチェーンのリスク管理」を行うための経営インフラとなります。

CLO（物流統括管理者）に必要な「翻訳能力」

2025年4月以降、選任が進むCLO（Chief Logistics Officer）ですが、単に物流部長が兼任するだけでは機能しません。CLOに求められる最も重要なスキルは、物流現場の課題を「経営言語」と「営業言語」に翻訳する能力です。

• 対 経営層: 「法対応のためにコストが上がります」ではなく、「契約DXによってサプライチェーンのリスクを低減し、安定供給という競争力を担保します」と説明する。
• 対 営業部門: 「無理な配送をやめてください」ではなく、「リードタイムを1日延ばすことで、物流コストをX％削減でき、製品価格競争力が増します」と提案する。

このように、CLOが部門間のハブとなり、契約データを武器に全社的な意思決定を促すことが、「現場実装の壁」を突破する唯一の道です。

2026年度予算案｜物流効率化へ3.5倍増額。CLOと荷主行動変容が鍵

意思決定のスピードアップが企業の命運を分ける

経産省や国交省の動きは加速しており、2026年度予算案でも荷主の行動変容を促す施策に大幅な予算が配分されています。
「他社の動向を見てから」という横並び意識では、2025年の制度変更、そして2026年の法定義務化に間に合いません。

まずは、「自社の物流契約の実態把握（棚卸し）」から始めてください。
契約書がない、あるいは実態と乖離している契約がどれだけあるのか。それを直視することが、現場実装の第一歩です。

まとめ：明日から意識すべきアクション

「現場実装の壁」を乗り越えるために、経営層および現場リーダーが明日から取り組むべきアクションをまとめます。

1. 契約の棚卸しとリスクの可視化

   • 運送委託契約、倉庫寄託契約の現状をリストアップする。
   • 「書面化されていない合意事項」を洗い出し、リスクレベルを判定する。

2. 「契約DX」ツールの導入検討

   • 契約書を単にスキャンするだけでなく、契約内容（運賃、条件、期限）をデータとして活用できる基盤を整える。

3. CLOを中心としたクロスファンクションチームの組成

   • 物流部門だけで解決しようとせず、営業、調達、法務を巻き込んだプロジェクトチームを発足させる。
   • 「コンプライアンス」と「コスト最適化」の両輪で社内説得を行う。

物流法改正は、単なる規制強化ではなく、日本の物流を持続可能なものにするための構造改革です。「壁」を「変革のチャンス」と捉え、組織と契約のアップデートを急ぎましょう。