ロジ勤怠システム新機能｜スマホ1つでCO2・労務を一元管理する「現実解」

2026年1月7日、物流業界のDX（デジタルトランスフォーメーション）において重要な一歩となるニュースが飛び込んできました。ロジ勤怠システムが同社の主力製品「勤怠ドライバー」に、CO2排出量・燃費・労働時間を一元管理できる新機能を追加したのです。

なぜこれが重要なのでしょうか？

現在、物流現場は「2024年問題」以降の厳格な労務管理に加え、上場企業の荷主から求められるScope3（サプライチェーン排出量）の報告義務という「二重のプレッシャー」にさらされています。多くの運送会社が、労務管理システムと動態管理システム、さらにはCO2算定ツールを別々に導入し、現場のドライバーや管理者に多大な入力負荷とコストを強いているのが実情です。

今回の新機能は、「スマホのGPS情報」だけをベースにこれらの課題を一挙に解決しようとするものです。中小運送会社がリソースを圧迫せずに「荷主対応」と「法令遵守」を両立する、極めて現実的なソリューションとして業界内で注目が集まっています。

本記事では、この新機能の詳細と、それが物流現場や荷主企業にどのような影響を与えるのか、LogiShift独自の視点を交えて解説します。

ニュースの背景・詳細

まずは、今回発表された新機能の概要と背景にある課題を整理します。ロジ勤怠システムが提供を開始したのは、既存の「勤怠ドライバー」に対する動態管理オプションの強化版です。

特筆すべきは、専用の車載器（デジタコ等）を必要とせず、ドライバーが所持するスマートフォンの位置情報（GPS）を活用してデータを自動生成する点にあります。

新機能の概要まとめ

なぜ「一元管理」が急務なのか

背景には、2025年以降急速に厳格化した環境規制があります。特に上場企業である荷主に対して、サプライチェーン全体（Scope3）でのCO2排出量開示が事実上の義務となったことで、実運送を担う中小トラック運送会社へのデータ提出要求が激化しています。

しかし、現場では以下のような悪循環が起きていました。

1. システム乱立: 労務管理、配送計画、燃費管理と、目的ごとに別のアプリやシステムを導入。
2. 入力負荷: ドライバーが配送のたびに複数の端末を操作する必要があり、安全運転の阻害や入力ミスが発生。
3. データ不整合: 労務上の運転時間と、CO2算定上の走行データが紐付いておらず、正確なレポートが作れない。

今回の新機能は、スマホ一つでこれらのデータを自動的に紐付け、可視化することで、この「負の連鎖」を断ち切ることを目指しています。

Scope3報告の重要性と海外事例については、以下の記事でも詳しく解説しています。
【海外事例】Scope 3報告のリスク削減と市場シェア拡大｜トレーサビリティの最新動向と日本への示唆

業界への具体的な影響

この機能追加は、単なる「便利ツールの登場」にとどまらず、ステークホルダーごとに明確なメリットと変化をもたらします。

1. 中小運送会社：選ばれるための「武装」

中小運送会社にとって、CO2排出量の可視化はもはや「環境貢献」ではなく「生存戦略」です。荷主は今後、正確な排出量データを迅速に提出できる運送会社を優先的に選択するようになります。

• コスト削減: 複数のシステム契約を一本化できるため、月額ランニングコストを低減できます。
• 営業力強化: 「CO2排出量の精緻なレポートが出せる」という点は、新規荷主獲得時の強力な差別化要因になります。
• コンプライアンス: 2024年問題対応で必須となった労働時間の把握と、環境データの取得が同時に完了するため、管理者の工数が大幅に削減されます。

2. ドライバー：入力作業からの解放

現場のドライバーにとって最大の朗報は「入力の手間」が減ることです。
GPSと連動して走行・休憩・荷役作業の状態をある程度自動判別（または簡易入力）できるようになれば、運転日報の作成時間が短縮されます。「スマホを持って配送するだけ」で環境貢献につながる仕組みは、ドライバーの心理的負担も軽減します。

3. 荷主企業：一次データの取得実現

荷主企業（発荷主・着荷主）にとっては、実運送会社から精度の高い「一次データ」を入手できるメリットがあります。これまでは、トンキロ法などを用いた概算値（二次データ）での算出が主流でしたが、実際の走行ルートやアイドリング状況を加味した実測値が得られることで、Scope3報告の信頼性が向上します。

グリーン物流の取り組みにおける企業間連携の重要性については、以下の記事も参照してください。
【現地取材】25年度グリーン物流パートナーシップ表彰｜受賞にみる「連携」の真価

LogiShiftの視点（独自考察）

ここからは、今回のニュースが示唆する業界の未来について、LogiShift独自の視点で考察します。キーワードは「データの民主化」と「選別の加速」です。

「概算」から「実測」へ：環境データの質的転換

これまでのCO2算出は、燃料使用量や走行距離から係数を掛けて算出する「みなし計算」が許容されてきました。しかし、2026年現在、投資家や規制当局はよりリアルなデータを求めています。

ロジ勤怠システムのような、GPS連動型のツールが普及することで、「どのドライバーが、どのルートで、どれくらいのCO2を排出したか」が個別に可視化されます。これは、努力している運送会社（エコドライブの実践、効率的なルート配送）が正当に評価される時代への転換点を意味します。逆に言えば、どんぶり勘定で環境対応をごまかしていた企業は、市場から淘汰されるリスクが高まります。

スマホGPS精度の向上がもたらす「脱専用機」

従来、正確な動態管理や燃費管理には、高価なデジタコや専用車載器が必要でした。しかし、本機能が示すように、スマホのGPS精度と解析アルゴリズムの進化により、専用機なしでも十分実用に耐えうるデータが取得可能になっています。

これは、資金力のない小規模事業者でも、大手並みのデータ管理ができるようになる「データの民主化」です。ハードウェアへの初期投資がネックでDXが進まなかった層が一気にデジタル化する起爆剤になる可能性があります。

労務と環境の「セット管理」が標準になる

今回の機能の真価は、労働時間（労務）とCO2（環境）を切り離さず、同一のタイムライン上で管理する点にあります。

例えば、「荷待ち時間」は、ドライバーの拘束時間を延ばす（労務問題）だけでなく、アイドリングによるCO2排出（環境問題）の主因でもあります。この相関関係が一つのシステムで見える化されれば、荷主に対する改善交渉のエビデンスとして極めて強力になります。

以前の記事で解説した「改正下請法（取適法）」においても、荷主への改善要求には客観的なデータが不可欠です。本システムはそのための「武器」になり得るでしょう。
改正下請法「取適法」始動｜荷主の運送委託も規制対象へ。実務への影響と対策

まとめ：明日から意識すべきこと

ロジ勤怠システムの新機能追加は、物流業界における「環境対応」と「働き方改革」が、もはや別々の課題ではなく、セットで解決すべきフェーズに入ったことを象徴しています。

物流関係者が今すぐ意識すべきポイント:

1. システムの棚卸し: 自社で導入しているシステムが重複していないか確認する。労務と動態、環境がバラバラなら、統合によるコストダウンを検討する時期です。
2. 荷主への提案準備: 「正確なCO2データが出せる」ことを付加価値として、荷主への運賃交渉や契約継続の材料にする準備を始めましょう。
3. スマホ活用の再考: 専用機器にこだわらず、スマホアプリを活用した安価で柔軟な管理体制への移行を視野に入れましょう。

2026年、物流DXは「高機能・高価格」から「シンプル・統合型」へとトレンドが変化しています。今回の新機能は、その流れを決定づける一つの指標となるでしょう。リソースの限られた現場こそ、こうしたテクノロジーを味方につけ、次代の物流競争を勝ち抜く必要があります。