NTTデータCCSが2024年6月29日に実証開始した青果物流DXが加速

2026年4月に「改正物流効率化法」が本格施行され、ドライバー不足と長距離輸送の規制強化が実体経済を直撃する中、厳格な鮮度管理と激しい需給変動が伴う青果物流通の変革が急務となっています。これに先駆けて、NTTデータグループのNTTデータCCSと、全国各地の主要な青果卸売会社および農業法人など計6社（八戸中央青果、丸勘山形青果市場、石巻青果、高松青果、久留米青果、筑邦トゥルーバファーム）は、2024年6月29日に「必要な青果を、必要な時に」安定的に供給する新たな流通モデルの構築に向けた検討協議会を立ち上げ、実証実験を開始しました。

本プロジェクトは、AIを活用したデジタル技術と既存の「卸売市場インフラ」を融合させ、産地と実需者（食品加工会社やスーパーなど）の情報をシンクロナイズさせる画期的な挑戦です。これまでの分断されたサプライチェーンから「競争から共創へ」へと移行する、持続可能なフード・バリュー・チェーンの再構築に向けた本プロジェクトの全容と、業界に与える強烈なインパクトを解説します。

検討協議会設立とAI需給マッチング実証実験の全貌

2024年6月29日に開始された実証実験の5W1Hと核心となる施策について、以下の通り整理します。

この実証実験は、単に物流の運搬手段を変えるだけでなく、商流である「需要」と「供給（収量）」の予測データをマッチングし、計画的な生産と無駄のない物流を同時に実現することを目指しています。特に、長距離ドライバーの拘束時間が問題視される「物流2024年問題」が影を落とす中、生鮮食品を「運べないリスク」の回避に向けた先行事例として注目に値します。

共同プロジェクトが青果サプライチェーンの各プレイヤーに与える影響

本プロジェクトの最大の強みは、サプライチェーンを構成する「卸売業者」「運送事業者」「テクノロジーベンダー」「生産者・実需者」の全プレイヤーに明確なメリットをもたらす点にあります。それぞれの視点から、具体的な影響を深掘りします。

卸・問屋・流通業者：セリ市場から「データ駆動型物流ハブ」への価値再定義

従来の卸売市場（大卸・荷受会社）は、全国から集められた農産物を「受託」し、セリや相対取引を通じて「仲卸」やバイヤーに販売する機能が中心でした。しかし、本取り組みにより、卸売市場は単なる「取引の場」から、データに基づく需給調整機能を兼ね備えた「物理的な広域配送拠点（ストックポイント）」へとその価値が再定義されます。

複数の地域にある市場インフラが相互に連携し、産地ごとの収穫時期のズレを活かした「産地リレー」を物理的・情報的に制御することで、年間を通じた供給の平準化が可能になります。これにより、卸売業者は取引の薄利多売から脱却し、コールドチェーン管理や高度な仕分け（クロスドッキング）を提供する高付加価値な「流通プラットフォーマー」への道が拓けます。

参考記事: 大卸しとは？仲卸との違いや流通の仕組み、最新の物流DX対応まで徹底解説

運送事業者：小口直送の廃止による長時間労働削減と積載率最大化

トラックドライバーを疲弊させていたのは、各産地から異なる消費地市場へ個別かつ小ロットで長距離輸送を行う「ポイント・ツー・ポイント型」の輸送スキームでした。既存の市場インフラを中継拠点や集約拠点として再定義することにより、幹線輸送の積載率を極限まで高めることが可能になります。

さらに、AI予測により「いつ、どこから、どれだけの青果が届くか（ASN：事前出荷情報）」が可視化されるため、卸売市場の荷受バースでの荷待ち時間（待機時間）が大幅に削減されます。これにより、運送事業者はコンプライアンスを遵守した効率的な日帰り運行（中継輸送）が可能となり、実車率を向上させながら、深刻なドライバー不足に直面する2026年体制を乗り切るための盤石な運行モデルを構築できます。

参考記事: 物流危機を回避！共同物流効率化推進協議会の中継輸送が青果物流に与える3つの影響

SaaS・テクノロジーベンダー：不確定要素の高い農産業での「AI需給同期」の実績構築

天候、生育状況、自然災害など、農産物の需給予測は産業界でも最も不確実性が高く、デジタル化が遅れている「難攻不落」の領域でした。ここに、NTTデータCCSのようなシステムインテグレーターが、AIによる長期の収量予測と食品加工メーカーやスーパー側の需要データを高精度にマッチングするソリューションを持ち込むことのインパクトは計り知れません。

この高難度な実証実験で得られるデータや運用モデルは、他の農産業DXの標準テンプレートとなるだけでなく、基幹システム（ERP）、倉庫管理システム（WMS）、運行管理システム（TMS）とのシームレスなAPI連携を加速させるきっかけになります。

参考記事: 共同配送とは？仕組みやメリット・デメリット、導入成功のポイントを徹底解説

生産者と実需者：計画的生産による収益安定と原材料の確保

生産者にとっては、需要に合致した「計画的生産」が可能となることで、需給のミスマッチによる相場の下落や廃棄を避け、適正な価格で全量を出荷できる「収入の安定化」がもたらされます。

一方、実需者（スーパーや食品加工会社）にとっては、天候不順による供給不足や急激な価格高騰を「産地リレー」で回避し、安定的な原材料確保が可能になります。フード・バリュー・チェーンに関わる双方が、データを通じて結びつくことで、従来のプッシュ型（作ったものを売る）から、真のプル型（必要な分を運ぶ）の「シンクロナイズド・サプライチェーン」が実現します。

【LogiShiftの視点】ハブ・アンド・スポーク型への構造転換と2026年体制の必須対応

ここからは、本ニュースから読み取れる物流業界の構造的な変化と、社会実装に向けて乗り越えるべきハードルについて、専門的な視点から考察します。

競争から共創へ向かう物理的ハブへの構造転換

今回のNTTデータCCSらによる実証実験は、青果物流における歴史的な大転換を意味しています。それは、個別輸送から「ハブ・アンド・スポーク型」への完全な移行です。

これまでは、産地から各市場への直送（ポイント・ツー・ポイント）が当たり前でしたが、2024年問題に伴う運送能力の低下は、この前提を完全に崩壊させました。多少のリードタイム延長や運用変更を受け入れてでも、運ぶためのインフラを共有しなければ供給網そのものが維持できないフェーズに到達したと言えます。

中部・北陸圏における先行事例「名古屋青果など19組織による共同物流推進協議会」でも、愛知県津島市の地方卸売市場「名古屋西流通センター」を単なる市場から「消費地ストックポイント（広域配送拠点）」へと再定義し、年間5万トン超の集荷と共同配送ネットワークの構築を進めています。

今回の八戸中央青果、丸勘山形青果市場、石巻青果、高松青果、久留米青果といった広域に散らばる青果卸と農業法人が連携する取り組みも、これと同じく「既存の市場インフラを単なるセリ場ではなく、物理的・情報的に共有するストックポイントとして活用する」という、協調領域の拡大を目指す極めて合理的な判断です。

参考記事: 名古屋青果など19組織が共同物流協議会を設立、5万トン集約で供給網再編が加速

改正物流効率化法（2026年4月本格施行）との連動

2026年4月に本格施行された「改正物流効率化法」は、日本の物流インフラ崩壊の危機に対処するため、従来の企業の自主努力目標から罰則を伴う強硬な法的義務へと引き上げる歴史的な法改正です。この改正法では、年間貨物取扱量が9万トン以上の大規模な「特定荷主」に対して、役員級の「物流統括管理者（CLO）」の選任や、中長期計画の策定、年1回の進捗状況の定期報告を義務付けました。

青果物という、荷待ち時間が発生しやすく、かつ積載効率が低下しやすい商材を扱うにあたり、この法規制をクリアすることは死活問題です。

実証実験を起点とする「AI予測による物量の平準化」と「市場拠点を活用したクロスドッキング（集約・仕分け）」の仕組みは、着荷主（大手小売や食品メーカー）における「2時間以内の荷待ちルール」を遵守するための必須手段となります。今後は、自社の荷物だけを最適化する「部分最適」から、メーカー、卸、運送会社、そして競合他社も含めた「全体最適」へとサプライチェーンのガバナンスを格上げしなければ、市場から淘汰される「運んでもらえない荷主」となるリスクが極めて高くなります。

参考記事: 改正物流効率化法は2026年4月施行、特定荷主に迫るCLO選任 of 必須対応

パレット標準化とデータ連携（ASN）という最後にして最大の難関

ハブ・アンド・スポーク型への構造転換とAI需給予測を社会実装する上で、最後まで足かせとなるのが「荷姿の標準化（パレット化）」と「データのリアルタイム同期」です。

青果物の段ボールサイズは産地や品目によってバラバラであり、現場での手積み・手下ろし（手荷役）が常態化しています。中継拠点や卸売市場でのスピーディーな積み替え（クロスドッキング）を成功させるためには、業界標準パレット（T11型）の全面採用と、それに伴う「一貫パレチゼーション」の推進が絶対条件です。

また、複数の異なる組織やSaaSシステム間において、出荷前日までに「何の品目が何パレット、何時に到着するか」を知らせるASN（事前出荷情報）データをシームレスにデータ共有できるインフラを構築しなければ、どれだけAIで需要予測をしても、現場のトラックが滞留する「データのブラックボックス化」は解消されません。

参考記事: 物流総括管理者設置義務とは？2026年施行に向けた対象基準と実務対応を徹底解説

明日から意識すべきこと

NTTデータCCSなど7社による青果物流AI実証実験は、農業・生鮮流通という極めて難易度の高い分野における画期的な生存戦略です。このニュースを受けて、物流実務担当者や経営層が明日から直ちに取り組むべきアクションを提示します。

• 自社の既存アセット（倉庫やセンター）の『協調拠点化』を模索する

  • 自社設備を単独で維持するのではなく、同じ配送ルートやエリアを持つ競合他社、異業種に対して、共同利用や中継・保管拠点（ストックポイント）として共有できないか対話を開始する。

• 紙ベースの入荷情報の即時廃止とデータ連携（ASN）の準備

  • 運送会社や産地からのFAX・電話案内を段階的に廃止し、到着予定品目や数量を事前にシステムで把握できるデジタル環境（ASN連携や流通BMS）への移行に向け、取引先との標準フォーマットの策定を進める。

• パレット輸送の普及と荷姿寸法（マスターデータ）の標準化推進

  • 手積み手下ろしを解消するため、社内外のパレット規格をT11型などの業界標準に統一し、自社で扱う商材の外装寸法や重量のデータをシステム上に正確に登録・一元管理（マスタークレンジング）する。

物流の限界は単独企業の努力で乗り越えられるフェーズを過ぎています。競合との垣根を越え、物理的なインフラとデジタルな需給予測データを完全にシンクロさせる「共創の精神」こそが、2026年以降の過酷な物流サバイバルを生き抜くための唯一無二の羅針盤となるでしょう。

出典: LOGI-BIZ online