物流統計データベース
主要な物流関連の政府統計（e-Stat）を網羅したデータカタログです。 各データセットの最新動向と専門家による分析レポートを、ピラー（専門領域）ごとに整理・提供しています。
トラックドライバー給与・年齢推移グラフ｜上がらない給与と止まらない高齢化
厚労省の2025年賃金構造基本統計調査によると、大型トラック運転手の月額給与は38.69万円と15年間で22.7%上昇したものの、年平均の伸びは+1.37%にとどまります。平均年齢も51.5歳へ上昇し…
物流コスト推移グラフ｜なぜ物価高に追いつかないのか？荷主対策【2026年最新】
2026年7月の道路貨物輸送サービス価格指数は前年同月比+4.5%の112.9と上昇傾向ですが、国内企業物価（+7.2%）の伸びを下回り、物流費の価格転嫁率は34.5%にとどまります。データから運賃転…
トラック積載効率推移グラフ｜40％低迷の構造と荷主の改善策【2026年最新】
国土交通省の自動車輸送統計によると、2026年2月の営業用普通トラックの積載効率は40.04%でした。緩やかに改善しているものの、走行の37.2%が空車で、実車時も積載重量の36.2%が未使用です。車…
港湾運送コスト推移グラフ｜港湾+5%、内航+39%の転嫁格差【2026年最新】
2026年7月の港湾運送サービス価格指数は105.1にとどまり、2020年平均比+5.1%と内航貨物（138.8、約1.32倍）に比べ転嫁の遅れが鮮明です。45か月の据え置きを経て足元で再び鈍化する港…
卸売業の就業人数推移グラフ｜全産業は増加、卸売だけ19万人減【2026年最新】
労働力調査によると、卸売業の就業者数は2012年の322万人から2025年には303万人へと19万人減少しました。全産業が増加するなかで生じた2022年の急減の背景や、道路貨物運送業との構造比較、現場…
運送業者の就業人数推移グラフ｜若手比率10%前後での硬直化【2026年最新】
道路貨物運送業の就業者数は2012年の182万人から2025年には200万人へと9.9%増加しています。人手不足の本質は人数の減少ではなく、55歳以上が36.0%を占める高齢化の加速と、若手比率が10…
物流施設立地選定の基準｜IC近接より道路混雑を避ける実態【2026年最新】
国交省の東京都市圏物資流動調査によると、物流施設の選定で「賃料」（94.1%）や「人手確保」（87.6%）が最優先されています。高速IC近接（65.4%）以上に周辺道路混雑（76.5%）が敬遠されるな…
航空貨物推移グラフ｜国際線復便と専用機撤退で迫る調達再編【2026年最新】
国土交通省の2026年3月航空輸送統計によると、国際旅客は前年比+15.1%、国際貨物は+3.0%と増加しました。一方、国内貨物は専用機撤退が進み旅客便ベリーへの回帰が鮮明です。最新データから荷主と物…
燃料サーチャージが下がらない理由｜輸入物価と転嫁ラグ推移グラフ【2026年最新】
輸入原油（円ベース）は前年比+68.9%、道路貨物輸送のSPPIは+4.5%と転嫁が遅れています。補助金32.5円/Lを除く軽油の実勢価格は191.9円/L。為替影響と転嫁ラグから、指標連動型サーチャ…
軽油価格推移グラフ｜補助金縮小で190円台？荷主と進める転嫁策【2026年最新】
2026年8月の店頭軽油価格は159.4円/Lと高止まりが続いています。政府補助金の縮小により実勢価格が190円台へ跳ね上がる懸念がある中、運送原価の約2割を占める燃料費をどう適正に転嫁すべきか、イン…
トラック運賃推移グラフ｜運賃の高止まりと荷主の交渉戦略【2026年最新】
働き方改革関連法の施行から2年、物流現場は「運賃高騰」から「物理的に運べない」供給危機へ突入した。WebKIT成約運賃指数は2026年6月に134.0を記録。スポット運賃が高止まりする背景と、荷主選別…
品目別輸送データで迫る物流クライシス：2025年7-9月期の実態と未来への生存戦略
2025年7～9月期の品目別輸送データから、物流インフラが直面する危機と産業への波及効果を分析。「物流クライシス」が本格化する中、コークスや化学肥料などの具体的な荷動きを提示し、荷主・物流事業者がとる…
鉄道貨物モーダルシフトの罠｜人流復活で「枠がない」危機を突破する荷主対策
「物流の2024年問題」に続く2026年問題を見据え、トラックから鉄道への「モーダルシフト」を急ぐ荷主企業。しかし、インバウンドを主導とする劇的な「人流の復活」が鉄路の容量（スロット）を奪い去っている…
倉庫経営が限界な理由｜荷役赤字98.8%の衝撃と2026年取引適正化
普通倉庫業の黒字決算率は94.8%と一見堅調だが、その実態は「保管」が稼ぎ「荷役」が赤字を垂れ流す歪な二極化構造だ。荷役部門の経常収支率は98.8%とついに100%を割り込んだ。2026年の中小受託取…
倉庫の人件費高騰2026｜普通・冷蔵の経営比較と生産性を劇的に高めるDX手法
人手不足と最低賃金上昇が直撃する倉庫業界。普通倉庫と冷蔵倉庫の最新経営指標を徹底比較し、人件費や請負費用の高騰実態を浮き彫りにします。コスト増を吸収し、1人あたり営業収益を改善するための「現場DX」と…
冷蔵倉庫が消える？｜電気代高騰と冷媒規制が迫るコールドチェーンの限界
冷蔵倉庫業の2024年度黒字決算率は89.9%へ悪化。電気代の高騰と2030年の冷媒規制（フロン全廃）のダブルパンチに、老朽化した倉庫の更新投資が重くのしかかります。本業の利益を他事業で補う歪んだ収益…
地方物流2026｜トンキロ11.8％急減で「運べない」時代の荷主対策
2025年10〜12月期の輸送トンキロが前年同期比11.89％減と急落。改正物流効率化法の施行を前に、長距離トラック輸送の撤退と地方物流の縮小が現実味を帯びています。荷主企業に突きつけられた「運べない…
2025年12月内航海運輸送動向：モーダルシフトの課題と企業が取るべき次世代物流戦略
2025年12月の内航船舶輸送量は約2,393万トン（前年比84.8%）と大幅減を記録しました。2024年問題の受け皿となるはずの海上輸送が直面する船員不足等の課題を分析し、トラックとの役割分担や共同…