Seeing Machinesで漫然事故365件を防ぐ安全管理

米国や欧州の物流現場では、AIカメラや生体センサーを活用したドライバーモニタリングシステム（DMS）の導入が進み、居眠り運転の予兆検知と事故削減で確実な成果を上げています。日本国内でも2025年の漫然運転による死亡事故が365件と増加に転じる中、ドライバー個人の体調管理という根性論から、テクノロジーを中心としたシステム型の安全管理へ転換することが急務となっています。

海外の最新動向：24時間社会で頻発する居眠り事故とテクノロジー規制の加速

長距離や長時間の運転を日常とするトラックドライバーにとって、ハンドルを握りながら襲ってくる強い睡魔は深刻な課題です。日本の交通事故統計において「居眠り運転」は独立した分類項目が存在せず、警察庁の法令違反分類では「漫然運転」に含まれています。

警察庁の統計によると、漫然運転に起因する交通死亡事故は2016（平成28）年の593件をピークに減少傾向をたどってきましたが、2025年には365件（前年比29件増）と増加へ転じました。同年の交通事故全体の死者数が2,547人と過去最少を更新した一方で、死亡事故の原因としては漫然運転が構成率16.2%で最多を占めており、決して予断を許さない局面を迎えています。

こうした危険性を象徴する出来事として、NEXCO中日本東京支社が2026年6月に公式SNSで公開した事故映像が大きな波紋を呼びました。東名高速道路（上り線）横浜町田インターチェンジ（IC）付近の分岐点において、夜間に第1走行車線を走行中のワゴン車が緩やかに偏逸し、ブレーキを踏むことなく推定制時速約80kmでクッションドラムに正面衝突。衝撃で車体が宙を舞い、大破・横転した凄惨な事故であり、同社は居眠り運転の恐ろしさを訴える強い警鐘として異例の動画公開に踏み切りました。

このような「抗えない睡魔」のリスクは、日本だけの問題ではありません。米国運輸省道路交通安全局（NHTSA）のデータによると、米国では警察報告ベースで年間約91,000件の居眠り運転事故が発生しており、年間約50,000人が負傷し、推計800人以上が死亡しています。発生時間帯は深夜（0時〜6時）および午後の時間帯に集中しており、これは人間の生物学的限界である概日リズム（体内時計）の低下時間帯と完全に一致しています。

背景には、全労働者の約2割が夜勤や交替勤務に従事する「24時間型社会」の構造と、単調な高速道路走行がもたらす感覚遮断があります。「きちんと寝たはず」であっても、人間の生理的メカニズムとして強烈な睡魔が発生するリスクを前提とした安全対策が海外では急ピッチで進められています。

欧州連合（EU）では、2024年から段階的にすべての新車商用車に対して疲労・注意散漫検知システム（ADDW：Advanced Driver Distraction Warning）の装着が義務付けられました。また、米国やオーストラリアの大型フリートでは、リアルタイムでドライバーのまぶたの動きや顔の向きを捉えるAIカメラの標準装備が急速に拡大しています。

主要国における居眠り・漫然運転事故の現状とテクノロジー規制の動きを以下の通り比較・整理します。

先進事例：AIアテンションモニタリングがもたらす驚異的な事故削減効果

海外の先進的な物流企業やテクノロジーベンダーは、単に睡魔を「検知する」だけでなく、睡魔が事故を引き起こす前の「予兆段階」で介入する高度なシステムを実用化しています。

事例1：Seeing Machines社「Guardian」によるミクロ睡眠（micro-sleep）の予兆検知

オーストラリアに本社を置き、米国や欧州の商用車フリートへ広範に展開するSeeing Machines（シーイング・マシーンズ）社は、ドライバーアテンションモニタリングの先駆者です。同社が提供する「Guardian（ガーディアン）」システムは、ダッシュボード上に設置された高精度赤外線カメラとインキャビンAIアルゴリズムを組み合わせています。

赤外線カメラは夜間やサングラス着用時であってもドライバーの視線、まぶたの開閉度（PERCLOS値：一定時間内にまぶたが80%以上閉じている時間の割合）、および頭部の傾きを毎秒数千回の精度で追跡します。ドライバーが「ミクロ睡眠（本人に自覚がない数秒間の微小睡眠）」に陥った瞬間、あるいはまぶたが1.5秒以上閉じたことを検知すると、シートに内蔵された強力なモーターが激しく振動し、キャビン内に大音量の警告音を鳴らしてドライバーを物理的に覚醒させます。

さらに、警告が発生した瞬間の前後数十秒間の映像データと生体ログが、同社の24時間体制モニタリングセンターへクラウド経由でリアルタイム送信されます。専門のオペレーターが映像を確認し、即座に運行管理者へ「ドライバーを最寄りのPAで緊急休憩させてください」という直接電話連絡を入れるプロアクティブな二重監視体制を構築しています。

このGuardianシステムを導入した海外の大手長距離トラックフリートでは、導入後1年以内に居眠り運転に起因する重大衝突事故が90%以上削減されたという目覚ましい結果が報告されています。

事例2：Samsara社「AIテレマティクス」と概日リズムを考慮した運行予測

米国Samsara（サムサラ）社は、車載AIカメラとデジタコ、GPSデータを単一のクラウドプラットフォームで統合する高度なテレマティクスを提供しています。

同社のAIダッシュカメラは、運転中の「あくび」「頻繁なまぶたの瞬き」「脇見」などの顔面挙動をリアルタイムで識別します。それに加え、車両の「急ブレーキ」「不要な車線偏逸」といった動的な挙動データを掛け合わせることで、個々のドライバーの現在の「疲労・漫然運転スコア」を瞬時に算出します。

特徴的なのは、乗務開始からの経過時間や過去のシフトデータ、概日リズム上睡魔が襲いやすい時間帯（14時〜16時、2時〜6時）をAIが自動計算し、危険ゾーンに入る手前でドライバーの車載タブレットに「あと20分以内に15分間の休憩を取得してください」というプロアクティブ・ブレイク通知を送る機能です。個人の「根性」に頼るのではなく、データアルゴリズムによって人間の生理的限界をシステム側で補完するアプローチが、米国物流現場のデファクトスタンダードになりつつあります。

日本への示唆：根性論からの脱却とシステム中心の安全管理へのシフト

米国の年間91,000件におよぶ事故統計や欧米の先進テクノロジー事例は、日本企業に対して「安全運転はドライバーの自己責任」という従来の属人的な管理モデルが完全に限界を迎えたことを示しています。2025年の漫然運転死亡事故365件という増加データを受け、日本の物流企業が今すぐ取り組むべき3つの構造的アプローチを解説します。

1. 客観的データに基づく「見えないリスク」の予兆管理

NEXCO中日本が公開した横浜町田IC付近での凄惨な激突事故が示すように、長距離走行や単調な高速道路では、ドライバー本人に「寝たはず」「大丈夫」という自覚があっても、強烈な睡魔が突然襲いかかります。

日本国内でも、新潟県の三福運輸が睡眠モニタリングデバイス「Wellnee Sleep」を全社導入し、ドライバーの自覚症状と実際の睡眠の質の乖離という「見えないリスク」をデータで客観的に可視化する先進的な取り組みを進めています。自己申告による点呼に留まらず、乗務前の睡眠スコアと走行中のDMS（AIカメラ）データを統合し、体調不良や疲労のリスクが高いドライバーを事前・リアルタイムで把握して乗務調整を行う「予兆管理」へのシフトが必要です。

参考記事: 三福運輸／睡眠モニタリングデバイス導入しドライバーの健康管理について｜物流業界への影響を徹底解説[企業はどう動く？]

2. 改善基準告示に準拠した「中継輸送」による疲労の根本削減

強烈な睡魔の根本原因は、過酷な長距離ワンマン走行と不安定な生活リズムにあります。2024年4月に本格適用された改正「改善基準告示」では、1日の拘束時間は原則13時間以内（最大15時間）、1日の休息期間は「基本11時間以上、最低でも9時間」の確保が義務付けられました。

ワンマンでの長距離走行を解消し、疲労を根本的に削減する有効な施策が「中継輸送」です。東京〜大阪間などの長距離ルートの中間地点（静岡県や愛知県など）に中継拠点を設け、トレーラー交換方式やドライバー交代方式を採用することで、長距離運行を「日帰り地場運行」へと再構築できます。ドライバーが毎日自宅へ帰り、継続11時間以上の高品質な休息期間を確保できる環境を整えることこそが、居眠り事故を激減させる最大の経営投資となります。

参考記事: 改善基準告示を完全解説！2024年4月改正のポイントと実務での対応策

3. IT点呼・遠隔点呼と生体データのシステム連携

安全管理の高度化においては、点呼のあり方もアップデートする必要があります。現在、国土交通省の認可のもと普及が進む「IT点呼」や「遠隔点呼」の枠組みを活用し、点呼時にアルコールチェックだけでなく、ウェアラブル端末や睡眠デバイスのコンディションデータを自動連携させる仕組みの構築が求められます。

乗務前点呼の段階で「前夜の深い睡眠時間が不足している」「概日リズムの低下時間帯を跨ぐ過酷なシフトである」と判定された場合、システム上で自動的にアラートを発出し、点呼担当者が確実な休息指示やフォローを実施できる運用体制を整えることが重要です。

参考記事: IT点呼とは？遠隔点呼との違いや導入メリット、申請手順をわかりやすく解説

まとめ：テクノロジーと運行構造の再設計で「眠らせない」物流を築く

2025年の漫然運転起因による死亡事故365件という数字と、NEXCO中日本が警鐘を鳴らした居眠り事故映像は、根性論や個人の注意喚起に依存した安全管理の終わりの始まりを告げています。

米国で年間約91,000件発生する居眠り事故に対し、欧米ではSeeing MachinesやSamsaraに代表される高度なAIアテンションモニタリングや予兆アルゴリズムを導入し、明確な事故削減効果を収めています。物流マネジメントにおいては、ドライバーの睡眠や集中力を「管理」対象とするのではなく、テクノロジーと運行構造の再設計によって「事故に至らせないシステム」を構築することが重要です。

明日から経営層や運行管理者が取り組むべき実務アクションを以下に提示します。

1. 自社のドライバーにおける「見えない疲労・睡眠リスク」をデータで客観把握する
   手書きの日報やドライバーの自覚症状だけに頼らず、睡眠モニタリングデバイスやアンケートを活用して、夜間・長距離運行における実態リスクを洗い出す。
2. 事故予防に特化したAIカメラやDMS（ドライバーモニタリングシステム）の試行導入を開始する
   まぶたの動きや視線をリアルタイム解析するインキャビンカメラを長距離・夜間走行車両へ優先的にテスト導入し、危険事象の予兆アラート運用を検証する。
3. 改善基準告示に準拠した「中継輸送」や「IT点呼」への運行構造の見直しを進める
   ワンマンでの過酷な長距離運行を中継拠点による分割運行に切り替え、ドライバーが自宅で十分な休息時間を担保できる持続可能な運行体制へとシフトする。

出典: Merkmal（メルクマール）
出典: スマートドライブ