楽天グループは2026年11月6日、自動配送ロボットによる「楽天無人配送」の累計配送件数がサービス開始2年で1万件を突破したと公表した。遠隔監視者1人あたり最大10台を制御する運用体制を確立したほか、同日から江東区有明・東雲へ対象エリアを広げ、届け先拠点は269カ所に達している。
楽天無人配送の運用規模拡大と1人10台体制の技術仕様
楽天グループが東京都中央区および江東区で運用する「楽天無人配送」は、2024年11月6日のサービス開始から2年が経過し、運用実績とインフラ規模の双方が拡大している。2026年10月における月間配送件数は、サービス提供開始当初と比較して6.4倍を記録した。利用者の半数以上がリピーターとなり、注文者が指定する15分単位の配達時間枠に対する時間内到着率は95％以上を維持している。
配送エリアの推移と運用基盤の現状
配送エリアは、サービス開始当初の東京都中央区晴海、月島、勝どき、佃から、2026年9月に江東区豊洲へと拡張された。さらに2026年11月6日付で江東区有明1丁目および東雲1丁目の一部が配送対象地域に追加されている。
| 項目 | 2026年11月時点の仕様・実績 |
|---|---|
| サービス提供開始日 | 2024年11月6日 |
| 対象配送エリア | 東京都中央区（晴海・月島・勝どき・佃）、江東区（豊洲・有明1丁目・東雲1丁目） |
| 届け先指定箇所数 | 269カ所 |
| 提携店舗数・取扱商品数 | 49店舗、1万点以上（飲食料品、日用品、雑貨等） |
| 配送品質実績 | 累計配送1万件突破、月間配送数6.4倍（2024年11月比）、時間内到着率95％以上 |
| 遠隔監視体制 | 監視者1人あたり最大10台を同時監視 |
自動配送ロボットの公道走行に関しては、2023年4月施行の改正道路交通法により「遠隔操作型小型車」の区分が新設され、最高時速6km以下、長さ120cm・幅70cm・高さ120cm以下の要件を満たす機体の公道運用ルールが整備された。楽天グループは機体メーカーの米Avride（アヴライド）と連携し、遠隔監視システムを改良することで、オペレーター1名につき最大10台を同時に監視するオペレーションを構築している。
機体スペックの比較と国交省補助事業による大容量機の試験導入
運用の拡大に伴い、楽天グループは2026年11月中にLOMBY（ロンビー）製の自動配送ロボット2台を期間限定で試験導入する。この導入は、国土交通省が2026年4月に公募を開始した「ラストマイル配送効率化促進事業」（補助率2分の1以内）の採択を受けて実施される。現行のAvride製と試験導入されるLOMBY製の仕様比較は以下の通りである。
| 項目 | Avride製（現行運用機） | LOMBY製（2026年11月試験導入） |
|---|---|---|
| 最大積載容量 | 54L | 112L |
| 最大積載重量 | 25kg | 50kg |
| 最高速度 | 6km/h | 6km/h |
| 導入台数・形態 | 常時稼働フリート | 2台（期間限定の試験導入） |
| 採択・支援制度 | 経済産業省 先進的実証事業等 | 国土交通省 ラストマイル配送効率化促進事業 |
LOMBY製機体は、積載容量が現行比2.07倍の112L、積載重量が2倍の50kgに達する。これにより、複数件の同時積載（マルチドロップ配送）や、飲料ケース・米など重量を伴う商材の自動配送検証が可能となる。
楽天グループにおけるロボット配送開発の時系列
楽天グループの自動配送ロボット事業は、私有地での技術検証から始まり、法改正を経て商用サービスへと段階的に移行してきた。
| 年月 | 出来事・進捗 |
|---|---|
| 2019年 | 大学・公園・リゾート地などの私有地で配送実証実験を開始 |
| 2021年3月 | 神奈川県横須賀市の西友店舗から国内初の公道走行スーパー配送を実施 |
| 2022年2月 | 配送ロボット普及を目指す一般社団法人ロボットデリバリー協会を共同設立 |
| 2023年4月 | 改正道路交通法施行により「遠隔操作型小型車」の公道走行が法制化 |
| 2024年11月 | 東京都中央区晴海周辺で「楽天無人配送」を商用提供開始 |
| 2026年9月 | 対象エリアを江東区豊洲へ拡大 |
| 2026年11月 | 累計1万件突破、有明・東雲へエリア拡大、LOMBY製2台の試験導入を発表 |
参考記事: ラストワンマイルとは？物流現場の課題と効率化に向けた再構築ステップ
運送事業者・小売・テクノロジー各層への実務的影響
都市部ラストワンマイルにおける自動配送ロボットの稼働データと体制構築は、物流ネットワークおよび店舗オペレーションに直接的な変化を与えている。
運送事業者：短距離小口配送の切り離しと配車計画の再構築
都市部マンション群を対象とする1〜2km圏内の短距離・小口配送において、ロボットによる代替が成立し始めている。運送事業者は、車両とドライバーを拘束しやすい高頻度かつ少量なオンデマンド配送業務を自動走行ロボットに分担させることで、幹線接続や大型荷物の集配に人的リソースを集中させることが可能になる。
15分単位の時間枠指定で95％以上の到着率を達成している点は、不在による再配達リスクを抱える従来の宅配便オペレーションに対し、ピンポイント配送の確実性を示す指標となる。ドライバーの労働時間管理が厳格化された現場において、集配ルートから短距離の即時配達案件を外注・切り離す設計が現実的な選択肢となっている。
小売事業者：自社商圏内での即時配達網の確保と受注平準化
提携する49店舗において、取扱商品が1万点以上に達していることは、スーパーマーケットの生鮮品からカフェ・飲食店の調理品、雑貨まで、多品類の配送プラットフォームとして実稼働していることを意味する。
自前で配達員（ギグワーカーやアルバイト）を雇用・手配する場合、天候や時間帯による配達員の確保難と配達料の高騰がボトルネックとなる。遠隔監視型ロボットを活用した配送インフラに相乗りすることで、店舗側は固定的な配達員人件費を抱えることなく、注文から最短時間で顧客へ届けるクイックコマース機能を商圏内に付加できる。
SaaS・テクノロジーベンダー：1対多群管理と公道自律走行プラットフォームの要件
ロボット導入における収益性の分水嶺は、監視員1名が同時に制御可能な機体数にある。ロボットデリバリー協会が安全基準を策定した当初は1対4の監視体制が標準的であったが、楽天とAvrideの連携により1対10体制へと引き上げられた。
テクノロジーベンダーにとっては、単一機体の自律走行性能（障害物回避や信号認識）にとどまらず、10台以上の機体から送られるカメラ映像・テレメトリデータを低遅延で処理し、異常時のみ人間のオペレーターへ介入要求を出す「群管理システム（フリートマネジメント）」の通信安定性とUI設計が、商用採用の主要な評価基準となっている。
参考記事: Starship1000万件配送！年160億ドルの利益を生む自律ロボ導入3つの戦略
LogiShiftの視点：1対多運用が変えるラストワンマイルの損益分岐点
自動配送ロボットが「実証実験」の枠組みにとどまり続けていた最大の要因は、人件費削減効果の欠如にあった。遠隔監視員1人がロボット1台を常時画面越しに付き添う「1対1運用」では、機体償却費やシステム運用費が上乗せされるため、軽バンやバイクによる人的配達よりも1件あたりの配送コストが割高になる。
今回の楽天グループの発表で注目すべきは、監視者1人あたり最大10台を運用する「1対10」体制の確立である。海外で先行するStarship Technologiesが1,000万件超の商用配送を積み上げた背景にも、AIによる自律判断（Visual SLAM等）の高度化によるオペレーター介入率の極小化が存在する。日本国内の公道環境においても、1人のオペレーターが同時に10台の稼働を支える体制が成立したことで、人件費を10台で按分できる計算となり、配送1件あたりの労働コストは人的配達の数分の一の水準まで低下する道筋がついた。
さらに、2026年11月に試験導入されるLOMBY製ロボットの積載スペック（112L・50kg）は、従来のAvride製（54L・25kg）が抱えていた「小型飲食テイクアウト専用」という物量限界を打ち破る。積載量が倍増すれば、1回の出走で複数世帯分の注文を巡回配送するマルチドロップ運行が可能になり、時間あたりの配送完了件数が向上する。
楽天グループが累計1万件の配送実績をもとに進める「1対10遠隔監視」と「LOMBY製50kg積載機」の導入は、都市部ラストワンマイルにおける無人搬送の単位コストを劇的に引き下げる契機となる。国土交通省の「ラストマイル配送効率化促進事業」などの公的支援をテコに技術検証からスケールフェーズへ移行した今、荷主・運送事業者は、中央区・江東区の湾岸エリアで実証された運行データをもとに、自社拠点とロボット配送ハブを直結させる配送網の再構築を具体的に進める局面を迎えている。
出典: BigGo ファイナンス
出典: 楽天グループ株式会社
出典: LOGI-TODAY
出典: 国土交通省
