中国発の越境EC大手SHEINは、販売用の在庫を日本国内に持たないまま、大阪府に国内2拠点目となる自社販売商品向けの返品専用倉庫を開設し、2026年9月から本格稼働させた。日本国内のEC市場でもアパレルの返品率が10〜15%に達する中、ヤマト運輸の回収網と連携した東西2拠点体制によって返品処理時間を前週比で約8時間短縮した実績は、国内流通各社のリバースロジスティクス設計に直結する。
米欧中で加速するリバースロジスティクスの現地集約と自動化
EC市場の拡大に伴い、世界各地で商品の返品処理（リバースロジスティクス）がサプライチェーンの収益性を左右する重要要素となっている。特にサイズや質感の確認が画面上では難しいアパレル分野において、返品率は一般的な消費財の5〜10%を大きく上回り、欧米では20〜30%、日本国内でも10〜15%前後に達する。
返品された衣料品は、検品、タグの確認、補修、プレス、再包装、棚戻しといった多大な手作業を必要とする。このため、一度顧客の手に渡った商品をどこで、どのように再商品化または処分するかという静脈物流のインフラ設計が、事業継続を左右する。
米国大手小売における返品不要ポリシーの拡大
米国市場では、返品処理にかかる物流コストが販売価格を上回るケースを防ぐため、Amazon、Walmart、Targetなどの大手小売企業が低価格商品を対象に「返金は行うが商品の返送は求めない（Returnless Refund）」ポリシーを導入している。
1件あたりの返品には、個別回収の輸送料、倉庫での受入・仕分け人件費、再販不可と判断された場合の廃棄費用が発生する。単価が十数ドル程度の日用品やファストファッションでは、商品を倉庫へ送り返して再検品するコストのほうが新品の原価よりも高くなるため、事業者が意図的に商品の回収を放棄する選択肢が定着しつつある。
欧州で進む返品検品プロセスのロボティクス実装
一方、単価や再販価値が比較的高いアパレルを取り扱う欧州では、返品回収を前提としつつ、倉庫内の非構造化仕分け工程を自動化する動きが先行している。
欧州ファッションEC大手のZalandoは、物流パートナーであるCEVA Logisticsとともに、ドイツ・グレーフェンおよびポーランド・シフィエボジンの基幹拠点へSereact社製のフィジカルAI搭載双腕ロボットを商用配備した。顧客ごとに異なる荷姿で乱雑に返送されてくる衣料品を3DカメラとAIアルゴリズムで自律認識し、事前登録のないSKUであっても素材の柔軟性やシワを推論して仕分ける体制を構築している。
| 地域 | 主な事業モデル | 返品対応のアプローチ | 主な課題と採用技術 |
|---|---|---|---|
| 米国 | 巨大プラットフォーム（Amazon等） | 一定単価以下の返送免除（返品不要返金） | 不正返品（詐欺）リスク管理、アルゴリズム判定 |
| 欧州 | 域内大型DC集約型（Zalando等） | 現地ハブでの高度検品・高速再販 | 開封済み商品の非構造化仕分け、双腕AIロボット |
| 中国発（越境） | 越境D2C（SHEIN・Temu等） | 消費国内への返品専用拠点設置 | 国境を越える返送コストの回避、現地3PL協業 |
参考記事: ZalandoがAI双腕ロボで返品自動化｜返品率15％の検品工数削減へ
SHEINが商品を中国へ戻さず国内東西2拠点化を選んだ構造的背景
SHEINは、中国の生産地近郊にあるハブ拠点から航空便を使って日本の消費者へ商品を直接届ける「越境D2C（Direct to Consumer）」モデルを採用している。日本国内に販売用の保管在庫を持たないため、順方向の動脈物流はすべて国境を越えて行われる。しかし、返品された衣料品に関しては、海を越えて中国の元拠点へ送り返す運用をとっていない。
国境を越える返送を排除する3つの要因
SHEINが返品商品を中国へ送り返さない背景には、国際物流における輸送運賃、通関手続き、リードタイムの構造的障壁が存在する。
第一に、航空貨物運賃の負担である。動脈物流では数万点単位の荷物を航空コンテナへ高密度に集約して輸送規模の経済を効かせているが、日本国内の個々の消費者から発生する返品を小口で中国へ空輸した場合、商品価格を大幅に上回る輸送料が発生する。
第二に、中国側での再輸入に伴う通関実務の煩雑さである。一度海外へ輸出した自社製品を国内へ戻す場合、返品証明の手続きや関税の再計算が必要となり、国境通過のたびに行政コストと保管料が積み上がる。
第三に、再販価値の急速な減退である。トレンドの移り変わりが極めて早い低価格アパレルにおいて、返送手続きや国際輸送で数週間を費やすと、商品が中国へ到着した頃には需要が消失している。このため同社は、日本国内で「動脈物流（海外発の航空直行便）」と「静脈物流（国内倉庫での受入・再処理）」を物理的・システム的に完全に分離する方針を採用した。
埼玉と大阪による東西エリア分割の運用体制
SHEINは2022年3月、埼玉県内に国内初となる自社販売商品向けの返品専用倉庫を開設し、現地倉庫パートナーとの協業によって検品や返金処理を行ってきた。2026年9月には大阪府内に2拠点目となる返品専用倉庫を新設し、東西で担当エリアを明確に分担する体制へと移行した。
| 拠点名 | 開設時期 | 担当エリア | 運用形態 |
|---|---|---|---|
| 埼玉返品倉庫 | 2022年3月 | 関東、東北、信越、北陸、東海、北海道、沖縄 | 現地倉庫パートナー協業 |
| 大阪返品倉庫 | 2026年9月 | 関西、山陽・山陰、四国、九州 | 現地倉庫パートナー協業 |
この東西分割により、関西や九州などの西日本エリアから発送された返品貨物は、長距離の幹線輸送を介さずに大阪拠点へ直接搬入される。その結果、大阪拠点の稼働第1週において、集荷から倉庫到着、検品、処理完了に至る返品物流全工程の所要時間が前週比で約8時間短縮された。
参考記事: SHEINが大阪に返品倉庫新設、東西2拠点化で処理時間を約8時間短縮
日本市場におけるサービス改善の変遷
SHEINは国内での利用定着に向け、実拠点の拡充だけでなく、購入者が利用する返品ポリシーとシステムUIの改修を連動させてきた。
| 年月 | 実施内容 | オペレーション上の変化・効果 |
|---|---|---|
| 2022年3月 | 埼玉県に国内初の返品倉庫を開設 | 海外返送を排除し国内集約による検品フローを確立 |
| 2023年9月 | 返品ポリシー変更（40日以内・初回無料） | 購入者の返品心理的ハードルを低減 |
| 2024年8月 | 日本サイトの返品ページUIを全面刷新 | 申請から梱包指示までの案内を簡素化し誤返送を抑制 |
| 2026年9月 | 大阪返品倉庫の正式運営を開始 | 西日本発の荷物を集約、全工程で約8時間の短縮を記録 |
| 2026年10月 | 東西2拠点体制の本格稼働を公式発表 | 繁忙期の処理負荷平準化と返金速度の安定運用へ移行 |
注文後40日以内であれば初回返品を無料とする手厚いポリシーを維持しながら、2回目以降は送料1,200円を設定することで過度な多重返品を抑制している。配送キャリアにはヤマト運輸を起用し、個別集荷に加えてコンビニエンスストア（ファミリーマート）や宅配便ロッカー「PUDOステーション」への持ち込みに対応させることで、回収網の利便性を担保している。
参考記事: 返品処理の標準フローと効率化手法｜検品自動化から返金・再販まで徹底解説
返品リードタイム8時間短縮が国内EC・3PLに突きつける要件
SHEINが実証した「東西2拠点化による返品リードタイム約8時間の短縮」は、越境EC事業者にとどまらず、国内でアパレルや消費財を取り扱うすべての流通事業者にとって、静脈物流の配置基準を再定義する事例となる。
持ち込みインフラ連携による個別集荷依存からの脱却
国内の運送現場において、消費者の自宅へドライバーが個別に伺う返品集荷は、再配達や待機時間が発生しやすく運行効率を著しく低下させる。
SHEINはヤマト運輸の営業所、ファミリーマート、PUDOステーションを利用した発送方式をシステム上で統合している。購入者自身が二次元コードを店頭や端末でかざして発送手続きを完結させる伝票レスの仕組みを整えることで、ドライバーの個別訪問件数を抑え、拠点単位での集約回収を実現している。
国内EC事業者においても、集荷コストの増大を抑制するためには、購入者への配送料転嫁だけでなく、店頭持ち込みチャネルを前提とした受入オペレーションへの切り替えが不可欠となる。
倉庫事業者が担う「静脈専業」機能の価値
一般的な物流倉庫は、パレットやケース単位で荷物を入荷し、オーダーに応じて個口出荷する「動脈物流」の効率を最優先にレイアウトやWMS（倉庫管理システム）が組まれている。一方、返品倉庫では、顧客ごとに開封された状態の荷物が1点ずつ不規則に届く。
荷物を開梱し、商品タグの有無、臭いや汚れの付着、ほつれを確認した上で、
- 通常在庫として再包装・再販する商品
- アウトレット専用SKUへ振り替える商品
- 補修が必要な商品
- 廃棄処分する商品
を即座に仕分けなければならない。
SHEINが自社で物流不動産を直接保有せず「現地倉庫パートナーとの協業」で埼玉および大阪の拠点を立ち上げた事実は、国内3PL事業者にとって新たな事業領域を示す。出荷専用のメガDCとは別に、個別検品とデータ連携に特化した「リバース専業ライン」を構築・提供できる倉庫会社は、越境・国内を問わず荷主の獲得において優位に立つ。
参考記事: 逆物流（リバースロジスティクス）とは？動脈・静脈物流との違いと導入メリット・業務効率化の手順
処理スピードがもたらすキャッシュフローと再販機会の保全
アパレルECにおいて、顧客が商品を返送してから返金が完了するまでの日数は、顧客満足度だけでなく事業者の棚卸資産価値に直結する。返金の遅延はカスタマーサポートへの問い合わせ急増を招き、人件費を膨張させる。
さらに、検品が滞って倉庫内に滞留している間にも商品のシーズン適正は失われていく。西日本発の返品を大阪で受け止め、輸送距離と倉庫内処理を合わせて約8時間短縮したオペレーションは、返金通知を早めてCS負担を削ると同時に、再販売可能な在庫を1日早くサイト上へ復活させる効果を持つ。
国内ECサイトの平均返品率は6.61%であり、アパレル分野では顧客都合の返品が88.4%を占める実態がある。国内在庫を持たないSHEINが埼玉に加え大阪拠点を新設し、東西分割によって返品全工程で約8時間の短縮を達成したという事実は、越境ECであっても返品処理の現地化と高速化が顧客維持と在庫回転の生命線になっていることを示している。
出典: Merkmal（メルクマール）
出典: PR TIMES
出典: LOGI-TODAY
出典: ネットショップ担当者フォーラム
出典: コマースロボ
