日本物流団体連合会は2026年11月10日の記者会見で、AIを悪用したサイバー攻撃への防衛について個社や業界団体の自助努力だけでは極めて困難であるとし、国レベルの防衛体制整備と支援を求めました。長澤仁志会長は重要インフラである物流の維持に向けて国家的な支援策を要請したほか、トラック適正化2法の全面施行を見据えた多重下請け是正や標準仕様パレットの導入促進を訴えました。
物流連会見で示されたサイバー脅威と物流政策の重要論点
2026年11月10日、日本物流団体連合会（物流連）は2026年度上期の事業報告を行う記者会見および懇親会を開き、長澤仁志会長（日本郵船取締役会長）と河田守弘理事長が出席しました。会見では、足元の法制度対応、資材の標準化、サプライチェーンを標的とするサイバー攻撃への懸念、そして燃料調達を巡る国際情勢への認識が示されました。
会見で表明された主な発言と業界課題の論点は以下の通りです。
| 政策・課題項目 | 長澤会長による主な言及内容 | 実務への直結事項 |
|---|---|---|
| サイバーセキュリティ | AIを悪用した高度な攻撃の防衛は個社の限界を超えており、国レベルの対応が必要 | 物流インフラを保護する公的支援枠組みの導入要請 |
| トラック適正化2法 | 多重下請け是正が先行する中、再来年の全面施行に向けた重要協議を注視 | 実運送体制管理簿の運用や契約階層の削減対応 |
| パレット標準化 | 標準仕様パレット（11型）の導入促進を行政へ提言。物流効率化の最重要施策 | 荷役時間の削減に向けた一貫パレチゼーションの普及 |
| 燃料・地政学リスク | ホルムズ海峡や紅海問題に伴う燃料調達の不安定さを警戒 | 燃料サーチャージの確実な収受と調達コスト変動への備え |
AI悪用サイバー攻撃に対する個社防衛の限界と国の介入要請
長澤会長が会見で強い危機感を示したのが、サプライチェーンの神経系を直撃するサイバー攻撃の激甚化です。近年、ランサムウェアやシステム侵害の手口は生成AIなどを悪用した高度な段階へ移行しており、攻撃の検知や遮断の難度が跳ね上がっています。
物流連は、運送事業者や倉庫事業者の個別のセキュリティ投資や業界団体のガイドライン遵守といった自助努力だけでは、重要インフラを脅かす攻撃を防ぎ切ることは極めて厳しいと指摘しました。国家サイバー統括室などの政府組織が主導する防衛体制の強化や、官民共同のインシデント遮断網の構築をタイムリーな動きとして歓迎し、さらなる支援の具現化を求めています。
参考記事: サイバーセキュリティとは？物流現場を守る基礎知識と最新対策完全ガイド
トラック適正化2法全面施行に向けた協議とパレット標準化の推進
トラック運送業の取引環境改善に向けては、流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律および貨物自動車運送事業法の改正法（トラック適正化2法）の全面施行が再来年に控えています。実運送体制管理簿の作成義務化や多重下請け構造の是正に関する実務協議が先行して進んでおり、長澤会長は制度設計の行方を注視する必要性を強調しました。
また、物流連は直近に開催された官民物流標準化懇談会において、標準仕様であるT11型（1,100mm×1,100mm）パレットの導入促進を提言しました。パレットサイズの統一は、あらゆる積替え結節点での手積み・手降ろしを排除し、ドライバーの拘束時間を削減するための土台となります。総合物流施策大綱（2026〜2030年度）が掲げるレンタルパレット11型の利用割合目標（85％以上）の達成に向けて、行政による強力な財政・制度的後押しを求めています。
参考記事: パレット標準化とは？物流2024年問題を解決するメリットと導入のステップ
地政学的リスクに伴う燃料調達への警戒と2024年問題の総括
今年1年の物流業界を振り返る所感として、長澤会長はホルムズ海峡や中東情勢の緊迫化に伴う燃料価格の動向を最大の懸念事項に挙げました。政府の価格抑制措置や元売各社の尽力により、足元の国内燃料価格は急激な負担増を避けて小康状態を維持しているものの、紅海の航行問題を含めて今後の安定調達には警戒を解けない姿勢を示しました。
一方で、時間外労働の上限規制が適用されたいわゆる2024年問題については、荷主企業における物流統括管理者（CLO）の配置義務化や運送事業者の運行見直しが進んだ結果、現時点では大きな物流崩壊を招くことなく推移していると総括しました。
参考記事: 物流標準化推進とは？2024年問題に対応するロードマップと現場での実践手順
サプライチェーン関係者への具体的な影響
物流連が発信した「サイバー防衛の国家連携」「適正化2法対応」「標準化促進」の方針は、荷主および物流事業者の実務運用に直接の影響を与えます。
運送事業者：多重下請け是正とセキュアな運行管理体制の構築
実運送を担うトラック運送事業者は、荷主や元請事業者から下請階層の開示と適正な運賃収受を求められる体制整備を余儀なくされます。適正化2法の全面施行に向け、配車管理や傭車契約の書面化・デジタル化を進める必要があります。
加えて、動態管理システムや点呼システムがネットワークに常時接続される環境下では、運送会社自身がランサムウェアの侵入経路にならないための端末管理が必須となります。燃料価格の高止まりリスクに備えた適正原価の算出と燃料サーチャージの交渉を進めつつ、運行管理データのバックアップを定期的に保持する運用設計が問われます。
SaaS・テクノロジーベンダー：標準化データ基盤と高度セキュリティ要件への適合
配送マッチングやWMS、TMSを提供するソフトウェア企業は、物流連が要請した官民連携の流れに沿った開発が求められます。パレット管理やASN（事前出荷情報）データの標準API仕様に対応し、異なる荷主・3PL間でシームレスに情報連携できるプラットフォーム機能の提供が急務です。
さらに、API連携を介した外部からの不正アクセスやアカウント侵害を防ぐため、ゼロトラストアーキテクチャの導入や多要素認証（MFA）の実装など、防御レベルの底上げが直結します。システム停止が物理的な配送停止を招くリスクを前提に、障害発生時のデータ隔離手順を明確にしたサービス設計が導入の判断基準となります。
参考記事: 佐川急便で最大5323万件流出の恐れ｜物流各社で不正アクセスや出荷停止が多発
行政・規制当局：重要インフラとしてのサイバー防衛枠組み具現化
国土交通省や経済産業省などの関係省庁は、トラック適正化2法の円滑な施行に向けた監視指導とガイドライン策定を継続する役割を担います。標準パレットの導入支援においては、設備更新に伴う税制優遇や補助金制度の実効性が焦点となります。
また、物流連が要望した国家レベルのサイバー防衛体制に関しては、物流を電力や金融と同等の重要社会インフラとして明確に位置付け、脅威情報の早期共有ネットワークや緊急時の技術支援部隊を民間事業者へ展開する仕組みの具体化が急がれます。
参考記事: [アサヒ・アスクル被災の2025年｜国家サイバー統括室発足と物流防衛策](https://logishift.net/2026/08/24/post-8423/）
LogiShiftの視点：標準化による「効率向上」と「防御共同化」の同時設計
物流連会長の会見によって、物流インフラを維持するための構造的アプローチが「個社最適」から「国家・産業全体の共同防衛・基盤整備」へと明確に舵を切ったことが示されました。パレットやデータ仕様の統一といった物理・デジタル両面の標準化が進むことは、サプライチェーン全体の接続性を飛躍的に高める一方、単一のセキュリティホールからシステム侵害がネットワーク全体へ即座に伝播する脆弱性を生み出します。
企業の実務において重要なのは、業務連携を密にするほど境界型防御が通用しなくなる現実を認識し、システム連携単位でのアクセス権限の最小化とオフライン復旧体制の確保を進めることです。どれほど官民連携の防衛体制が整備されても、倉庫内のWMSが遮断された際に手書き伝票やスタンドアローンの帳票印刷へ切り替えて出荷を維持する手順を持たない企業は、オペレーションの停止を回避できません。
今回の物流連による国への防衛支援要請と標準化の提言は、荷主や物流企業にとって自社のIT投資基準を「業務効率化」から「寸断リスクに対する耐性の確保」へと切り替える契機となります。再来年に控えるトラック適正化2法の全面施行までに、多重下請けの是正と標準仕様パレットの適合を進めると同時に、インシデント発生時に物理的な出荷を止めないバックアップ運用を契約仕様へ落とし込む作業が現場に直結する必須対応です。
出典: logi-today.com
出典: ryu-tsu.com
