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Home > 倉庫管理・WMS> 日本GLPが昭島で25.5万㎡を着工|事務所集約と兼用バースで運用最適化
倉庫管理・WMS 2026年11月12日

日本GLPが昭島で25.5万㎡を着工|事務所集約と兼用バースで運用最適化

日本GLPが昭島で25.5万㎡を着工|事務所集約と兼用バースで運用最適化

日本GLPは2026年11月12日、東京都昭島市で進める総延床面積83万㎡の物流開発において、2棟目となる「ALFALINK 東京昭島2」(延床面積約25万5000㎡)の起工式を行いました。地上7階建ての最上階に事務所区画を集約する設計を採用し、2029年2月末の竣工を目指します。

「ALFALINK 東京昭島2」の施設計画とフロア構造

今回着工した「ALFALINK 東京昭島2」は、3棟で構成される全体街区の中でJR昭島駅に最も近接する棟です。敷地南側に整備される約3万5000㎡のコミュニティエリアと直結し、プロジェクト全体の中心拠点として位置付けられています。

【フロア構成と主要機能】
7階:事務所区画の集約フロア、共創ラウンジ(従業員専用レストラン・厨房完備)
2〜6階:片面バース(各階へダブルランプウェイで接続、3〜6階バースは駐車場兼用)、倉庫区画、フレックス区画
1階:両面バース、オープンラウンジ、トラック待機場(110台分)
敷地南側:コミュニティエリア(約3万5000㎡・代官山緑地や公園と接続)

本施設は地上7階建ての免震構造で建設され、各階へ大型車両が直接乗り入れ可能なダブルランプウェイを配置しています。荷役スペースとなるトラックバースは、1階を通過型の両面バースとし、2階から6階には片面バースを整備します。3階から6階のバーススペースは、荷役を行わない時間帯や繁忙期以外の期間に乗用車駐車場としても転用できる構造とし、荷動きの季節変動に応じた柔軟な敷地運用を可能にしています。

敷地内には110台分のトラック待機場と、754台分の乗用車駐車場が確保されます。最上階の7階には、入居階が異なる企業のオフィス機能を集約する専用フロアを設け、共創ラウンジや厨房付きレストランを併設します。さらに、研究開発(R&D)や試作・実証実験、ショールームとしての活用を想定した「フレックス区画」を実装し、保管にとどまらない産業用途の受け入れを想定しています。

項目 ALFALINK 東京昭島2の仕様
所在地 東京都昭島市代官山
敷地面積 約10万6000㎡
延床面積 約25万5000㎡
構造・規模 地上7階建て・免震構造
着工 / 竣工 2026年11月着工 / 2029年2月末竣工(予定)
接車バース 1階:両面バース、2〜6階:片面バース(3〜6階は駐車場兼用)
附帯設備 トラック待機場110台、乗用車駐車場754台、ダブルランプウェイ
設計・施工 佐藤工業・若築建設・クボタ建設共同企業体
環境認証 CASBEE認証(予定)、ZEB認証(予定)

参考記事: 日本GLP「アルファリンク東京昭島」オンラインで先行公開|駅近立地が変える次世代物流の常識

3棟構成で進む「ALFALINK 東京昭島」の開発進捗

「ALFALINK 東京昭島」は、日本GLPが設立した昭島セントラルロジスティック特定目的会社を通じて開発が進められている総延床面積83万㎡の拠点群です。先行して2026年6月30日に1棟目となる「ALFALINK 東京昭島3」が起工しており、今回の「東京昭島2」は第2弾の着工となります。

棟名称 延床面積 / 主要用途 着工時期 竣工予定時期
ALFALINK 東京昭島3 ターミナル機能・高汎用型物流施設 2026年6月 2028年6月末
ALFALINK 東京昭島2 事務所集約・共創ラウンジ・フレックス区画 2026年11月 2029年2月末
ALFALINK 東京昭島1 冷凍冷蔵区画先付け・低床バース完備 2027年4月(予定) 未公表

先行着工した「東京昭島3」は、輸配送の仕分け・中継に特化したターミナル機能を備え、2028年6月末の竣工を予定しています。一方、2027年4月に着工を控える「東京昭島1」は、急速に高まる低温需要に対応するため冷凍冷蔵設備を先付けし、多様な車両形態に対応する低床バースを備える計画です。

立地面では、中央自動車道「八王子IC」から約6.0km、首都圏中央連絡自動車道(圏央道)「あきる野IC」から約8.4km、国道16号から約1.5kmの地点に位置します。東京駅まで車で約60分圏内という近さから、都心部向けのラストワンマイル配送拠点と、関越道・中央道を経由する広域幹線輸送の中継拠点の双方を担える道路ネットワークを有しています。

公共交通機関の利便性においては、JR青梅線「昭島駅」、JR青梅線・五日市線・八高線および西武拝島線が乗り入れる「拝島駅」、西武拝島線「西武立川駅」の3駅が徒歩圏内にあります。日本GLPは「東京昭島3」の着工時に、昭島青年会議所および公益財団法人きざはしと「あきしま未来共創パートナーシップ協定」を締結し、敷地南側の緑地・コミュニティエリアを活用した防災・減災や環境保全活動を進めています。

参考記事: 日本GLP昭島の投資額1.3兆円へ!計画比8割増が示す物流賃料上昇と3つの影響

物流サプライチェーン各プレイヤーへの影響

オフィス機能の集約や研究開発区画の設置、大規模な待機場を備えた本施設の開発は、物流に関わる各事業者のオペレーション設計に影響を与えます。

物流施設デベロッパー:保管床の提供から産業機能統合モデルへの移行

マルチテナント型物流施設の開発競争において、従来の「天井高5.5m・床荷重1.5t/㎡・ランプウェイ付き」といった基本性能の均質化が進む中、単なる保管スペースの貸出だけでは競合施設との差別化が困難になっています。

「ALFALINK 東京昭島2」が導入したフレックス区画やオフィス集約フロアは、デベロッパーの収益基盤を「倉庫賃料」から「産業インフラの包括利用料」へと転換させる動きです。開発・実証実験・商談・保管出荷の機能を1つの施設に集約させることで、荷主企業の本社機能や研究部門を巻き込み、長期契約の締結とテナント退去率の抑制を図る設計が組み込まれています。

参考記事: 日本GLPが187施設を開放|スタートアップ共創で物流DXの実装加速

製造業者・メーカー:試作検証から出荷までのリードタイム圧縮

メーカーにとって、物流拠点は製品の完成後に持ち込む「受け皿」として機能してきました。研究開発拠点や試作工場が物流拠点と物理的に離れている場合、製品サンプルの移動や実証実験のたびに横持ち輸送が発生し、開発期間とコストのロスが生じます。

本施設のフレックス区画を活用することで、メーカーは試作ラインや検査機器、ショールームを倉庫フロアの直上に配置できます。最上階の事務所区画で開発担当者と調達・物流担当者が同居し、同じ建物内で製品の改良から包装テスト、保管、幹線便への出荷までを一貫して完結させることが可能となり、試作品の市場投入サイクルを短縮できます。

運送事業者:110台の待機場確保と3面アクセスによる運行遅延の抑制

トラック運送事業者にとって、荷待ち時間の長さはドライバーの拘束時間を圧迫する最大のボトルネックです。幹線輸送の大型車両が荷役待ちで滞留すると、法令で定められた改善基準告示(拘束時間や休息期間の基準)の超過に直結します。

敷地内に確保された110台分のトラック待機場と、1階の両面バース、2〜6階の各階直結片面バースの組み合わせは、車両の敷地内動線を分離し、路上待機や構内渋滞を抑制します。さらに、中央道・圏央道・国道16号の3つの幹線ルートを選択できる立地により、首都高速道路や特定IC周辺の渋滞を回避した運行ルートの再編成が可能になります。

参考記事: 日本GLPの「MarqGO」とは?CBcloud連携で最短1分配車・運賃5%引を実現する新配送PF

LogiShiftの視点:保管拠点から多機能インフラへ向かう物流施設の構造転換

物流施設は、荷物を保管して配送順に並べる「閉鎖的な保管箱」から、オフィスや試作検証機能を包含した「オープンな産業インフラ」へと役割を変えつつあります。この転換は、物流拠点の選定基準そのものを変える契機となります。

従来の物流拠点選びは、保管坪単価と主要消費地への配送距離という2つの指標で判断されていました。しかし、「ALFALINK 東京昭島2」のように7階へ事務所を集約し、R&D対応のフレックス区画を整備する施設が登場したことで、企業は「間接部門の人件費」「拠点間の横持ち運賃」「製品開発のリードタイム」を含めた総合的なサプライチェーンコストで拠点の価値を評価する段階に入っています。

物流拠点の統合を検討する荷主企業は、倉庫部門単独の予算枠組みを見直し、開発部門や営業部門と連携した複合拠点としての投資対効果を算定する必要があります。1棟あたり延床面積25万5000㎡におよぶ大規模施設の中に自社のサプライチェーン機能をどこまで集約できるかが、2029年の稼働開始に向けた実務上の検討課題となります。

日本GLPが着工した「ALFALINK 東京昭島2」は、延床面積約25万5000㎡の規模の中に110台分のトラック待機場と研究開発用のフレックス区画を備え、最上階にオフィス機能を集約します。2029年2月末の竣工に向けて進む本施設計画は、入居企業に対して単なる保管場所の賃貸にとどまらず、開発・営業・出荷の物理的統合による業務プロセスの再編を直接的に迫るものとなります。

出典: 物流(ロジスティクス)ニュース LNEWS
出典: logi-today.com
出典: kensetsunews.com

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編集責任者プロフィール
松本 章

松本 章

大手コンサルティングファームにてSCM(サプライチェーン・マネジメント)改善に従事。 その後、物流系スタートアップの経営メンバーとして事業運営に携わり、業界の課題解決を目指してLogiShiftを立ち上げ。 現在は物流DXメディア「LogiShift」を運営し、現場のリアルとテクノロジーを融合させた視点から情報発信を行っている。

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