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Home > サプライチェーン> センコーグループホールディングスが紙卸3社統合|配送ロットを拡大
サプライチェーン 2026年11月13日

センコーグループホールディングスが紙卸3社統合|配送ロットを拡大

センコーグループホールディングスが紙卸3社統合|配送ロットを拡大

センコーグループホールディングスは2026年11月13日、連結子会社で紙卸売業を営むアスト、アズフィット、カルタスの3社を2027年4月1日付で合併すると発表した。新会社「アスリード」(東京都品川区、資本金1億円)へ仕入れ・物流・システム・間接部門を集約し、配送ロットの拡大と在庫配置の適正化によって物流コストを低減させる。

アスト・アズフィット・カルタス3社統合の枠組みと新会社「アスリード」の骨子

センコーグループホールディングス(以下、センコーGHD)傘下で家庭紙や日用雑貨の卸売を展開してきたアスト、アズフィット、カルタスの3社は、2027年4月1日をもって1つの法人へ統合される。

新会社となる「アスリード」は、東京都品川区南大井に本社を置き、資本金1億円の体制で発足する。代表取締役には現アズフィット社長の近藤孝幸氏が就く予定である。

合併の基本情報は以下の通りである。

項目 詳細内容
発表日 2026年11月13日
合併予定期日 2027年4月1日
新会社商号 アスリード株式会社
本社所在地 東京都品川区南大井6-22-7
資本金 1億円
代表取締役(予定) 近藤孝幸(現アズフィット代表取締役社長)
主な事業内容 家庭紙を中心とする紙卸売事業、日用雑貨の販売・企画

合併する子会社3社の沿革と買収の経緯

統合の対象となる3社は、センコーGHDが商流と物流の一体化を進める過程で順次グループへ迎え入れてきた専門商社である。

会社名 設立年月日 本社所在地 資本金 センコーGHD傘下入りの経緯
株式会社アスト 2003年6月1日 大阪府大阪市中央区 1億円 10月下旬に普通株式の52.1%を取得し子会社化。西日本を地盤に家庭紙卸を展開。
株式会社アズフィット 1967年12月2日 東京都品川区 1億円 2021年1月に小津産業から株式の80%を取得して子会社化。東日本の販売網を強化。
株式会社カルタス 1953年2月25日 東京都品川区 8000万円 2022年1月にCBグループマネジメントから全株式を取得。首都圏に9カ所の物流センターを保有。

アストは家庭紙専門卸として大阪を中心に西日本で強固な地盤を築き、センコーが商流・物流一体型のビジネスモデルを立ち上げる端緒となった企業である。続いて買収したアズフィットは小津産業グループから加わり、東日本エリアでの家庭紙流通網を補完した。さらに2022年に全株式を取得したカルタスは、埼玉、千葉、神奈川、静岡に計9カ所の物流センターを構え、首都圏の量販店や小売店へ日用雑貨・紙製品を供給してきた。

各社が個別に築いてきた仕入れ基盤と物流インフラを1社へ統合することで、同一商圏内における重複拠点の解消と仕入れ規模の集約を進める。

参考記事: センコーGHDのリリースから読み解く戦略|M&AとDXが示す業界の未来

統合で推進する4つの効率化施策

アスリードの発足に伴い、3社が分散して運用してきた業務機能は以下の4点に集約される。

  1. 仕入れ機能の一元化による規模のメリット創出

各社が個別に製紙メーカーと行ってきた仕入れ交渉を一本化し、バイイングパワーを高めて調達条件を改善する。取扱商品の集約によって商品ラインナップを拡充し、クロスセルを促進する。

  1. 物流ネットワークの統合と配送ロットの拡大

カルタスが保有する首都圏9拠点を含む配送ネットワークを再編し、在庫の適正配置と共同配送を進める。納品先ごとの配送ロットを拡大することで、トラック1台あたりの積載効率を向上させ、車両調達コストを圧縮する。

  1. 基幹システムの統合と業務プロセスのDX

3社で異なっていた受発注システムや在庫管理システムを単一のクラウド基盤へ刷新する。受発注データの電子化を推進し、伝票処理や検品作業に伴う現場の業務工数を削減する。

  1. 間接部門の統合と人員の再配置

総務、人事、経理などのバックオフィス業務を一元化し、重複していた管理コストを削減する。捻出した余力人員を新規販路の開拓や海外展開などの成長領域へ再配置する。

参考記事: 【図解】ロジスティクスDXとは?サプライチェーンを最適化する5つの手順と効果を徹底解説

3社合併を促した紙流通の構造的変化と法規制

センコーGHDが紙卸子会社の再編に踏み切った背景には、国内市場の継続的な需要減退と、物流関連法規制の強化という2つの外的要因が存在する。

紙・板紙需要の減退と容積勝ち貨物の輸送課題

国内の紙パルプ業界では、少子高齢化に伴う人口減少やデジタル化の浸透により、グラフィック用紙をはじめとする紙需要の縮小が続いている。ティッシュペーパーやトイレットペーパーなどの家庭紙分野は生活必需品として底堅い需要があるものの、原材料価格の高騰やエネルギーコストの上昇が卸売業の採算を圧迫している。

家庭紙は重量に対して容積が大きいため、トラックの荷台スペースが容積基準で上限に達しやすい。積載重量に余裕があっても体積で満載となるため、トラック1台あたりの運賃負担比率が高く、実車率や積載率の維持が収益を大きく左右する。3社が別個にトラックを手配して同一地域の小売店へ納品する従来の体制では、輸送費の上昇分を卸マージンで吸収することが困難になっていた。

改正物流効率化法「特定荷主制度」への適合要件

2026年4月には、改正物流効率化法に基づく「特定荷主制度」が導入された。年間取扱貨物重量が基準を超える特定荷主に対しては、物流統括管理者(CLO)の選任や中長期計画の作成、トラックの積載率向上措置が義務付けられている。さらに、2025年6月に成立したトラック適正化二法(トラック新法)により、適正原価を下回る運賃での運送委託が制限され、多重下請け構造の是正として委託回数を原則2次請け以内に抑える努力義務も課されている。

アスト、アズフィット、カルタスの3社は首都圏などで部分的な共同物流を実施してきたが、法改正により荷主企業としての積載効率向上と荷待ち時間の削減について、より厳格な数値管理が求められるようになった。法人格を合併して荷主としての主体を単一化することで、拠点集約や輸配送の共同化を一元的なガバナンスのもとで迅速に実行できる体制を整える。

製紙業界では王子ネピア、カミ商事、大王製紙、日本製紙クレシアがユーピーアールと提携し「家庭紙パレット共同利用研究会」を発足させるなど、パレット回収の標準化を進めている。アスリードの設立は、メーカー側のパレット共同利用や標準化の動きに対し、卸売側からも配送単位の大型化と受け入れ体制の標準化で呼応する措置となる。

参考記事: 日本製紙が物流子会社3社を27年7月統合|全国一元管理で配車・拠点を効率化

サプライチェーン各層に及ぶ実務的インパクト

卸売機能の集約とセンコーグループの物流インフラが直結することにより、流通に関わる各プレイヤーの業務環境にも直接的な変化が生じる。

卸・問屋・流通業者:仕入れ規模と物流プラットフォームの二重格差

紙製品や日用雑貨を扱う卸売業界では、規模の格差が仕入れ価格と配送採算の双方に直接反映される傾向が強まる。アスト、アズフィット、カルタスが合体して売上規模を拡大させることで、メーカーに対する価格交渉力が高まる。

単独で事業を営む中堅卸は、仕入れ値での競争に加えて、自社便の積載率低下による配送コスト高騰の課題に直面する。トラック運賃の上昇を転嫁しきれない場合、大手3PLグループの傘下に入るか、競合他社との共同輸配送ネットワークへ参加しない限り、利益率を維持することが難しくなる。

倉庫事業者・3PL:首都圏拠点配置の見直しと保管機能の高度化

カルタスが持つ首都圏9カ所の物流センターをはじめ、グループが保有する倉庫拠点の機能見直しが進む。同一商圏にある倉庫の統合や、取扱品目に応じたマザーデポ(広域拠点)とサテライトデポ(配送拠点)の階層化が実施される見通しである。

倉庫事業者には、多品種小ロットの家庭紙・日用雑貨を高密度に保管しつつ、短時間でピッキング・出庫できるマテハン設備やWMS(倉庫管理システム)の導入が求められる。単なる保管スペースの提供にとどまらず、店舗別のカテゴリー納品や流通加工を柔軟にこなせるオペレーション能力の有無が、委託先選定の分水嶺となる。

製造業者・メーカー:商流窓口の一本化と製販同盟による新商品開発

家庭紙や日用雑貨のメーカー各社にとっては、これまで3社に分かれていた商流窓口と納品指示データがアスリード1社へ集約される。発注データの標準化が進むことで、メーカー側の出荷業務や請求管理の工数が削減される。

アスリードはメーカーとの関係を生かした新商品開発や新たな販路開拓を方針として掲げている。メーカー側にとっては、全国規模の販売網と物流網を併せ持つ大手卸との連携を深めることで、店舗の棚割り提案やPB(プライベートブランド)商品の企画を一体で進めやすくなる。

一方で、大口取引先としてのバイイングパワーが増すため、メーカー側には共同輸配送の運行ダイヤ調整やパレット規格の統一など、サプライチェーン上流からのデータ連携がより強く要求される。

参考記事: センコーGHD、丸運へのTOB成立|物流再編が示す業界の未来図

LogiShiftの視点:商流統合と3PLインフラの直結が生むプラットフォーム競争力

センコーGHDが進める卸売子会社の合併は、3PL事業者が荷主の商流そのものを自社グループへ取り込み、輸送効率を最大化させるビジネスモデルの完成形を目指した動きである。

一般的な物流企業は荷主からの委託を受けて輸配送を請け負うため、配送先店舗の納品条件や発注ロットの決定権を持たない。荷主側の発注頻度や小口化方針に左右され、積載率の改善を自社の判断だけで進められない構造的限界を抱えていた。

しかし、センコーGHDのように卸売会社を直営化し、仕入れと販売の商流を自らコントロールできる立場に立てば、納品日の集約や配送ロットの調整を自社の物流ネットワークに最適化する形で直接指示できる。カルタス、アズフィット、アストの3社統合は、トラックの手配権と商品の受発注権を1つの組織へ集約することで、改正物流効率化法が求める積載率目標を自律的に達成するための基盤を固めたことを意味する。

今後は、2027年4月のアスリード発足に向けて、首都圏9カ所を中心とする物流拠点のWMS統合と、配送ルートの再編計画が実務上の焦点となる。紙製品を取り扱う流通関係者や運送事業者は、受発注コードの共通化スケジュールと納品ロットの集約基準を早急に確認し、自社の配車計画や在庫管理体制を新会社の運用基準へ適合させていく必要がある。

出典: 物流(ロジスティクス)ニュース LNEWS
出典: logi-today.com
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出典: kamipa.co.jp
出典: hpc-news.co.jp

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編集責任者プロフィール
松本 章

松本 章

大手コンサルティングファームにてSCM(サプライチェーン・マネジメント)改善に従事。 その後、物流系スタートアップの経営メンバーとして事業運営に携わり、業界の課題解決を目指してLogiShiftを立ち上げ。 現在は物流DXメディア「LogiShift」を運営し、現場のリアルとテクノロジーを融合させた視点から情報発信を行っている。

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