自社専用の配送網を維持したままでは積載率が上がらず、運賃高騰と車両不足により既存の配送便数を維持できない事態が生じています。ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス(U.S.M.H)と日本電気株式会社(NEC)が進める「個社最適から企業間最適へ」の物流改革は、事業会社間の設備共有とデジタルコミュニティを通じた他社連携により、輸送網を維持しながら積載効率を改善する手法を示しています。
企業間最適物流の基本概念とU.S.M.Hが実践する共同インフラ
物流における「個社最適」とは、自社の都合に合わせて専用の物流センターを構え、自社専用トラックを手配して納品先へ運ぶ運用体制を指します。これに対して「企業間最適」とは、資本関係の枠や競合関係を越えて物流センターの設備、保管スペース、配送トラックを共有し、サプライチェーン全体の稼働率を高める運用形態です。
【従来の個社最適モデル】
[マルエツ用拠点] ──(積載率40%の専用便)──> [千葉県内マルエツ各店]
[カスミ用拠点] ──(積載率40%の専用便)──> [千葉県内カスミ各店]
※拠点ごとに賃料・人件費が発生し、同方向へ空きスペースを抱えたトラックが併走
【U.S.M.Hの企業間最適モデル(八千代グロサリーセンター)】
[八千代共同物流センター] ──(高積載の共同配送便)──> [近接エリアのマルエツ・カスミ各店]
※拠点とトラックを集約し、納品頻度を維持したまま走行車両台数を圧縮
U.S.M.H「八千代グロサリーセンター」に見る拠点・車両の統合基盤
首都圏にマルエツ、カスミ、いなげやなどの店舗網を展開するU.S.M.Hは、2017年に立ち上げた物流勉強会「ロジラボ」での検討を経て、事業会社の垣根を越えた物流統合を具体化しました。その代表的な拠点が、千葉県八千代市に開設された「U.S.M.H八千代グロサリーセンター」です。
| 項目 | 詳細内容 | 運用上のポイント |
|---|---|---|
| 所在地・規模 | プロロジスパーク八千代1内(3階・延床面積20,397㎡) | 幹線道路へのアクセスに優れた大型物流施設を活用 |
| 統合元拠点 | カスミ佐倉センター、マルエツ八潮常温物流センター | 両社が個別に運用していた千葉エリアのグロサリー機能を統合 |
| 対象店舗 | マルエツ35店舗、カスミ39店舗(計74店舗) | 近接する両社店舗へ同一トラックから共同配送を実施 |
| 取扱品目・SKU | 加工食品、菓子、飲料、酒類を中心に約8,500SKU | 常温加工食品(グロサリー)の在庫を一元化 |
| 運営受託 | 国分首都圏株式会社 | 卸売事業者のノウハウを活用し24時間体制で出荷運用 |
同センターの稼働により、従来は近接エリアにありながら別々に運行していたマルエツ向けトラックとカスミ向けトラックが集約されました。配送ルートの重複が解消され、1台あたりの積載効率が向上しています。
NEC「BluStellar Communities」が担うオープンな連携基盤
個社最適から企業間最適への移行は、自社グループ内にとどまる取り組みではありません。NECは、業種や業界の枠を越えて共同輸送を具現化する場として「BluStellar Communities ロジスティクスシェアリングコミュニティ」を展開しています。
2026年12月17日にNEC本社ビルで開催されるコミュニティミーティングでは、U.S.M.H執行役員ロジスティック本部長の鈴木惣一郎氏と物流ジャーナリストの菊田一郎氏が登壇します。マルエツとカスミによる共同物流センター構築や物流DXの実践過程を共有し、後半のディスカッションでは荷主企業や物流事業者が他社連携の障壁を乗り越える実務手法を討議します。システムベンダーが単なるITツールの提供にとどまらず、荷主企業同士が協調領域を見出し、実運送のシェアリングへと踏み出すためのハブ機能を担っています。
参考記事: 共同配送とは?仕組みと混載便との違い・導入メリットをわかりやすく解説
法改正と輸送能力不足が迫る自前物流モデルの限界
企業が個別最適の自前物流から脱却しなければならない背景には、制度面での義務化と、人口動態に起因する輸送能力の急激な収縮があります。
改正物流効率化法による規制措置と荷主への義務付け
物資の流通の効率化に関する法律(改正物流効率化法)が公布され、2025年4月からは全ての荷主企業および物流事業者に対して、荷待ち時間・荷役時間の短縮や、1運行あたりの積載率向上に向けた措置が努力義務として課されました。
さらに2026年4月以降は、取扱貨物量が一定規模以上の「特定荷主」に対して、中長期計画の作成や定期報告、役員クラスの「物流統括管理者(CLO)」の選任が義務付けられます。荷主企業は自社のサプライチェーン効率化を単なる現場改善ではなく、経営戦略上の法対応事項として位置付ける必要があります。
2030年に向けた輸送力不足と食品スーパー特有の配送制約
政府の試算において、有効な対策を講じない場合、2030年度には営業用トラックの輸送能力が約26%から最大34%不足すると見込まれています。国土交通省の調査でも、国内の営業用トラックの平均積載率は約38%にとどまっており、荷台スペースの約6割が空気を運んでいる状態です。
特に食品スーパーマーケットのサプライチェーンでは、以下の固有事情により個社単独の積載率改善が難航していました。
- 多頻度小口納品と指定時間の制約: 店舗側のバックヤードが狭小なため、毎朝決まった時間帯に少量ずつ納品することを求められ、トラック満載での運行が困難。
- 荷姿・通い箱(オリコン)の不一致: 小売チェーンごとにクレートやパレットの規格が異なり、納品現場での積み替え荷役や検品待機が発生。
- 納品バースの渋滞: 午前中の特定時間帯に各納品業者のトラックが集中し、店舗前やセンターバースで長時間の荷待ちが生じる。
自社チェーン専用の運行便に固執したままでは、ドライバーの拘束時間制限を超過し、契約運賃の高騰や配送便の減便を受け入れざるを得なくなります。自前主義を排し、近隣店舗間での混載や物流拠点の共通化へ舵を切ることが現実的な選択肢となっています。
参考記事: フィジカルインターネットとは?インターネットの仕組みを物流に応用する次世代インフラと導入ステップを解説
企業間最適化による物流改善効果
物流設備や配送便を複数社・複数事業会社で共有する「企業間最適」の導入は、運送現場だけでなく発荷主・着荷主の双方に具体的な改善をもたらします。
| 領域 | 個社最適(従来モデル) | 企業間最適(共同モデル) | 現場で生じる実務変化 |
|---|---|---|---|
| 輸送効率 | 会社ごとに専用トラックを手配(積載率30〜50%) | 同一仕向けエリアの貨物を1台に混載(積載率70〜80%) | 運行車両台数を削減し、支払運賃の上昇を抑制 |
| 荷役・待機 | 各社トラックが個別に納品し店舗バースが混雑 | 1台のトラックに荷物が集約されて納品 | 店舗での荷受け検品回数が激減し、待機時間を短縮 |
| 拠点コスト | チェーンごとに個別の物流センターを賃借・運用 | 1つの大型拠点を複数社で分割・共用 | 坪あたり賃料や固定人件費を按分し固定費を低減 |
| 環境対応 | 個別配送によるCO2排出量の高止まり | ルート最適化と積載率改善による走行距離短縮 | Scope3における温室効果ガス排出量の直接削減 |
車両集約による積載率向上と運賃負担の適正化
U.S.M.H八千代グロサリーセンターのように、同一エリアに位置するマルエツ店舗とカスミ店舗向けの常温加工食品を同一センターで集約・混載することで、トラック1台あたりの積載率は大幅に向上します。
これまで両社が別々に手配していた中型トラック2台分の貨物を大型トラック1台へまとめる、あるいは同一のルート配送車で近隣の異なる看板の店舗を順次巡回納品(ミルクラン型納品)することが可能となります。運送事業者にとっても、積載率が高く実車効率の良い安定運行枠が確保されるため、車両調達の持続性が担保されます。
店舗バースの混雑緩和と荷受け作業の省力化
着荷主である店舗側にとって、バラバラに到着していた納品トラックが統合される効果は大きいです。朝夕のピーク時に納品車両が重なって発生していた周辺道路の渋滞や店舗前の待機列が解消されます。
店舗スタッフの側でも、運送会社ごとに都度対応していた検品・荷下ろし作業が数回に集約されるため、品出しや接客などの売場業務に人員を集中させることができます。
企業間連携を成功させるための実践ステップ
自社の物流プロセスを他社へ開放し、共同物流インフラを立ち上げるには、商慣行やルールの統一を段階的に進める必要があります。
【共同物流インフラ立ち上げの4ステップ】
ステップ1: 物流データの可視化と協調領域の切り分け
↓(運賃請求書・出荷実績の整理、競争/非競争の定義)
ステップ2: 運用ルール・荷姿規格の標準化合意
↓(パレット・オリコン統一、納品時間枠の柔軟化)
ステップ3: デジタル基盤を活用したパイロット検証
↓(TMS・動態管理を活用した一部エリアでの実証)
ステップ4: 組織間アライアンスと継続的改善体制の確立
↓(按分ルールの明文化、定期協議会の設置)
ステップ1:物流データの可視化と協調領域の切り分け
共同化を検討する最初の段階では、自社単独で抱えている物流課題をデータとして整理します。
- 出荷・納品実績データの抽出: 納品先別の曜日別出荷量、重量、容積(CBM)、使用パレット数、納品指定時間を一覧化。
- 実車率・積載率の測定: 運行ごとの平均積載率と帰り便の空車状況を定量把握。
- 協調領域(非競争領域)の定義: 商品開発や店頭販促は「競争領域」とし、トラックの荷台や常温倉庫の保管空間は「非競争領域」として他社と共有することを社内経営陣と合意。
ステップ2:運用ルール・荷姿規格の標準化合意
他社の荷物と自社の荷物を同一の車両や保管ハブで混載するためには、ハードウェアと取引条件の整合が必要です。
- 荷姿・外装モジュールの統一: 日本産業規格(JIS)のT11型パレット(1,100mm×1,100mm)の採用や、通い箱(折りたたみコンテナ)のサイズ規格を連携企業間で統一。
- 納品時間枠(タイムウィンドウ)の緩和: 「特定時刻の厳守」から「2時間の納品時間枠」へ条件を緩和し、混載配送ルートの柔軟性を確保。
- 検品プロセスの簡素化: 事前出荷情報(ASN)のデータ連携と検品レス納品の導入により、バースでの滞留を防止。
ステップ3:デジタル基盤を活用したパイロット検証
いきなり全エリアの物流網を切り替えるのではなく、特定地域や特定商材に限定してトライアル運行を実施します。
- 輸配送管理システム(TMS)による最適化: 複数社の出荷データを共通システムへ取り込み、積載効率と走行ルートを計算。
- 動態管理による効果測定: GPS動態管理を活用して、手待ち時間・荷役時間・走行距離の削減幅を検証。
- 共同輸配送事業計画の認定検討: 物流効率化法に基づく「総合効率化計画」の認定を取得することで、計画の信頼性を高めるとともに、税制特例や金融支援制度の活用を視野に入れる。
ステップ4:組織間アライアンスと継続的改善体制の確立
U.S.M.Hの「ロジラボ」やNECの「BluStellar Communities」のような定期協議の場を設け、現場の運用摩擦を解消する体制を整えます。
- コスト・リスクの按分ルールの明確化: 燃料サーチャージの上昇分や破損事故発生時の免責・賠償範囲を契約書上で事前に規定。
- 荷主間の利害調整: 繁忙期や荷量変動が生じた際の配車優先順位をルール化し、個社ごとの不公平感を排除。
- 定期KPIレビュー: 積載率、CO2削減量、時間外労働時間の推移を四半期ごとに共有し、運用フローを更新。
参考記事: 共同輸配送事業計画とは?認定要件や税制優遇のメリット・申請手順を解説
企業間最適化の推進で直面する課題と回避策
複数の組織や異なる企業文化を持つプレイヤーが物流設備を共有する際、現場レベルで特有の障害が発生します。事前に回避策を講じておくことが実務上重要です。
納品仕様の不一致による現場混乱の防止
参加企業ごとに検品伝票の書式や受領印の運用ルールが異なると、ドライバーの付帯作業が増加し、共同化による配送効率化のメリットが相殺されます。
- 対策: 納品伝票の電子化(Web受領書システム)を進め、統一バーコードの読み取りによる一括検収を導入します。受領手続きを簡素化し、ドライバーが検品作業に拘束されない仕組みを整えます。
情報漏洩リスクへの懸念とデータ秘匿処理
競合他社と配車データを共有する場合、「出荷数量から各店舗の売上推移が推測されるのではないか」「新商品の投入計画が競合に察知されるのではないか」という営業部門からの強い反発が生じます。
- 対策: 配車システム上で取り扱うデータから商品名や店舗詳細属性をマスキングし、配車アルゴリズムの計算に必要な「重量・容積・荷姿・郵便番号(エリア情報)」のみを抽出して処理する中間基盤を構築します。データ管理を独立した第三者事業者やクラウド基盤に委託することで、競合間の営業秘密を遮断します。
繁忙期の積載枠配分と車両不足リスクの分散
決算期や特売セールなど、特定企業の物量が急増した際、他社の出荷枠が圧迫されて積み残しが生じるリスクがあります。
- 対策: 共同運行便の積載スペースにあらかじめ基本割り当て枠(ベースロード)を設定し、それを超える波動分については事前の増便申請ルールを設けます。また、幹線中継輸送や帰り荷のネットワークを複数社で共有し、急な需要変動を相互補完できるアセットシェアリング体制を維持します。
出典: PR TIMES
出典: LOGI-TODAY
出典: ダイヤモンド・チェーンストアオンライン
出典: ハコベル物流ビジネス総合研究所
出典: LOGI-TODAY



