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Home > 輸配送・TMS> 国土交通省が全トラック・倉庫事業者の調査を開始|荷待ち5時間超の是正へ
輸配送・TMS 2026年11月19日

国土交通省が全トラック・倉庫事業者の調査を開始|荷待ち5時間超の是正へ

国土交通省が全トラック・倉庫事業者の調査を開始|荷待ち5時間超の是正へ

国土交通省は2026年11月13日、物流効率化法の規定に基づき、全国の全トラック事業者および全倉庫事業者を対象とした「物流効率化の取り組みに関する調査」を開始しました。2026年11月16日から12月18日までの期間で実施され、トラック事業者に対しては1運行あたりの平均拘束時間に関する実態調査も同時に行われます。

物流効率化法に基づく全数調査の概要と前年度の実績データ

今回の調査は、流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律(物流効率化法)に定められた調査・公表規定に基づき実施される行政調査です。2026年4月に本格施行された同法において、事業規模を問わずすべての荷主および物流事業者に対して物流効率化の判断基準への適合が求められており、その順守状況や現場オペレーションの実態を正確に把握することが目的とされています。

あわせてトラック運送事業者に対しては、例年実施されている「トラックドライバー1運行当たりの平均拘束時間に関する調査」も同時に実施されます。全国に約6万3,000社存在するトラック運送事業者と、すべての倉庫事業者を網羅する全数調査として位置づけられています。

先行して実施された2025年度調査では、トラック事業者6,290社、倉庫事業者996社、荷主および連鎖化事業者1,617社から回答を得ました。集計結果では、発着荷主や倉庫事業者が判断基準に定められた効率化項目の大半を推進している一方で、トラック運送事業者では取り組みの進捗に大きなばらつきが生じている実態が判明しました。

前年度調査における各主体の具体的な取り組み状況と数値実績は、以下の通り整理されます。

調査対象の主体 主な取り組み項目 実施率・実績数値 現場の実態と傾向
荷主・連鎖化事業者 積合せ・帰り荷の確保に向けた時間確保 85% 運行の柔軟性を確保する運用が定着
荷主・連鎖化事業者 関係部門間(営業・製造・物流)の連携 83% 部門横断の出荷調整が進展
倉庫事業者 判断基準項目の半数以上を実施 100% 調査対象の全社が過半の項目に対応
倉庫事業者 荷待ち・荷役時間の状況把握 83% 時間計測や効果検証の意識は高水準
倉庫事業者 バース予約システムの導入 17% ITツールへの設備投資は依然として低調
倉庫事業者 検品作業の効率化 35% 自動化機器の導入が進まず限定的
倉庫事業者 無人搬送車(AGV)等による作業自動化 12% 初期費用やスペースの制約が障壁
トラック事業者 荷主との協議による配送共同化 48% 荷主側の合意形成が必要な施策は難航
トラック事業者 配車システム等による運行経路の最適化 46% システム投資を伴う施策の導入が停滞

2025年度調査におけるトラックドライバーの運行実態では、1運行あたりの平均拘束時間が10時間13分、そのうち荷待ち・荷役等に費やされる時間は2時間2分と集計されました。2024年度調査と比較して拘束時間は1時間33分減少し、そのうち1時間16分が荷待ち・荷役等の短縮によるものでした。

しかし、現場の実情には極端な二極化が見られます。回答事業者からは、予約システム導入や構内時間の共有、伝票事前送付により荷待ちゼロ化とドライバーの時間活用が進むという意見が寄せられた一方で、手積み・手降ろしやパレット養生不足など荷主側の改善が進まず、荷待ちが5時間超発生している現場があるなどの意見も寄せられています。

参考記事: 荷待ち時間とは?発生原因と法的リスク・DXによる削減手法を徹底解説

調査の本格化がサプライチェーン各主体に与える実務影響

国土交通省による全数調査の開始は、発着荷主、倉庫、運送事業者が抱える取引関係や日々の運行管理に対して直接的な変化をもたらします。

トラック運送事業者:単独施策の限界と荷待ちデータの武器化

トラック運送事業者においては、配車計画の最適化(実施率46%)や配送の共同化(同48%)といった荷主連携・システム投資を要する施策の遅れが明確になっています。自社単独で完結するアイドリングストップや安全運転指導には着手できているものの、荷主との力関係から取引条件の改定や納品時間枠の緩和に踏み切れない中小事業者が多数を占めています。

今回の拘束時間調査を通じて、1運行ごとの荷待ち・荷役時間の実態をデジタルタコグラフ等のログとして記録・回答することは、長時間の荷待ちを強いる不採当な運行を客観的に証明する手段となります。5時間を超える待機が発生している現場を抱える運送会社は、行政調査への回答を契機として、待機時間料の収受や付帯作業の別建て契約を荷主に申し入れる実務フェーズに入っています。

倉庫事業者・3PL:形式的コンプライアンスから設備投資競争への移行

倉庫事業者は、判断基準の過半に取り組んでいる割合が100%に達し、荷待ち時間の把握率も83%と高い数値を記録しています。しかし、その内実を見るとバース予約システムの導入率は17%、作業の自動化は12%にとどまっており、現場作業員の配置調整やアナログな受付台帳管理など、既存のリソースに依存した運用で基準をクリアしている実態が見て取れます。

荷待ち・荷役時間を原則2時間以内(努力目標1時間以内)に抑える法的基準が定着する中、人手頼みの時間短縮は限界を迎えています。今後はバース予約管理システムや入出荷データのAPI連携など、IT・マテハン設備への具体的な投資を実行している倉庫事業者と、アナログ運用のままバースが滞留する事業者との間で、運送会社からの入車忌避を通じた差別化が急速に進みます。

行政・規制当局:トラック・物流Gメンと公取委による是正措置の連動

国土交通省は、本調査によって収集された運行データや現場の不満要因を分析し、改善が進んでいない荷主拠点や長時間の荷待ちを発生させている特定荷主の抽出を進める方針です。集中監視月間において371件の是正指導を行った専門組織「トラック・物流Gメン」の実地調査網と本調査の回答結果が連動します。

さらに、2027年4月1日に施行される改正物流特殊指定では、納品先である着荷主が運送事業者に契約外の待機や荷役作業を行わせる行為が独占禁止法違反として規制されます。国土交通省の全数調査で収集された5時間超の荷待ちや無償作業のデータは、公正取引委員会との省庁間連携を通じて、悪質な着荷主に対する注意喚起文書の送付や立入調査の端緒として機能します。

参考記事: 改正物流効率化法で2026年4月本格施行される2時間ルールと荷主の3大義務

参考記事: 改正物流効率化法、10月末の計画提出迫る!特定3826者の罰則回避策

LogiShiftの視点(独自考察)

物流効率化法に基づく全数調査が示す本質的な論点は、物流改善の主導権が「運送会社単体の運行努力」から「荷主・倉庫・運送がデータを共有し設備を共創するサプライチェーン連携」へ構造転換した点にあります。荷主側で「帰り荷確保のための時間確保(85%)」や「関係部門連携(83%)」が進展しているにもかかわらず、現場で5時間超の待機が残存している理由は、倉庫の受入設備(バース予約導入率17%)や伝票処理のアナログ性がボトルネックとして機能しているためです。

物流効率化は、現場の作業努力だけで完結する段階を過ぎています。トラック運送事業者と倉庫事業者は、単に調査票を埋めるだけでなく、運行管理データや入退場ログを用いて自社のボトルネックとなっている荷主・拠点を特定しなければなりません。

国土交通省が2026年12月18日まで実施する全数調査は、2026年4月に本格施行された改正物流効率化法の判断基準と2時間ルールの遵守状況を、全トラック・倉庫事業者の運行ログから白日の下に晒す契機となります。バース予約システムの導入率17%に象徴される設備投資の遅れや5時間超の荷待ちを放置する企業は、行政の集中監視と運送会社からの車両引き揚げによって拠点の稼働停止に直面することになります。

出典: 物流(ロジスティクス)ニュース LNEWS
出典: LOGI-TODAY
出典: 国土交通省
出典: LOGI-TODAY

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編集責任者プロフィール
松本 章

松本 章

大手コンサルティングファームにてSCM(サプライチェーン・マネジメント)改善に従事。 その後、物流系スタートアップの経営メンバーとして事業運営に携わり、業界の課題解決を目指してLogiShiftを立ち上げ。 現在は物流DXメディア「LogiShift」を運営し、現場のリアルとテクノロジーを融合させた視点から情報発信を行っている。

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