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Home > 輸配送・TMS> 自由民主党物流調査会が適正原価を議論|360名体制のGメンが違反荷主を監視
輸配送・TMS 2026年11月19日

自由民主党物流調査会が適正原価を議論|360名体制のGメンが違反荷主を監視

自由民主党物流調査会が適正原価を議論|360名体制のGメンが違反荷主を監視

自由民主党の物流調査会は2026年11月17日、政府から「トラック・物流Gメン」の監視状況や適正原価制度の検討状況についてヒアリングを実施しました。会合では長時間の荷待ちや運賃据え置きを行う荷主への指導体制を確認したほか、運送の最低コストを下回る継続取引を制限する基準の具体化が話し合われました。

自民党物流調査会のヒアリングとGメンによる監視強化の全体像

自由民主党の物流調査会(鈴木馨祐会長)で実施された政府ヒアリングでは、トラックドライバーの労働環境改善と適正運賃の収受に向けた法執行・制度設計の進捗が確認されました。現場では国土交通省の「トラック・物流Gメン」による荷主や元請運送事業者への監視が強化されており、毎年10月・11月の「集中監視月間」を中心に公正取引委員会や警察と連携した合同パトロールが展開されています。

トラック・物流Gメンの体制推移と指導プロセス

トラック・物流Gメンは、2023年7月に全国162名体制で発足した後、保管施設での荷待ち対策を進めるため倉庫業者も対象に加え、2024年11月に360名規模へ拡充されました。各都道府県トラック協会の調査員166名や地方運輸局の職員で構成され、運送事業者からの通報や巡回ヒアリングを基に能動的な調査を行っています。

指導は貨物自動車運送事業法に基づき、違反の疑いの程度に応じて3段階で執行されます。

処分区分 適用基準 行政の対応内容 対象企業への影響
働きかけ 違反原因行為の疑いがある場合 是正を促す文書の送付・ヒアリング 非公表、社内改善の促進
要請 違反原因行為を疑う相当な理由がある場合 是正を求める文書交付、改善計画の提出要求 重点監視対象への指定
勧告・公表 要請後も改善しない場合や悪質な場合 是正勧告の実施、企業名・違反事実のWeb公表 社会的信用の失墜、取引影響

参考記事: トラックGメンとは?行政処分のリスクと荷主企業が講じるべき不当慣行対策

違反原因行為の内訳と適正原価制度の導入方針

国土交通省の是正指導実績において、指導対象となった違反原因行為の内訳は以下の通りです。

  • 長時間の荷待ち(52%)
  • 契約にない附帯業務(17%)
  • 運賃・料金の不当な据え置き(14%)
  • 無理な運送依頼(8%)
  • 過積載運行の指示・容認(6%)
  • 異常気象時の運送依頼(3%)

荷待ち時間と契約外の附帯作業が全体の約7割を占めており、運行効率を阻害する主因となっています。こうした取引実態を改めるため、政府は運送に必要な最低限の費用基準を示す「適正原価」制度の導入を進めています。

適正原価は、安全投資や法令遵守に必要な運行コストを割り込む取引を制限する基準です。従来の努力目標であった「標準的な運賃」とは異なり、適正原価を下回る運賃での継続取引に対しては、運送業許可の更新拒否や荷主への勧告・社名公表といった実効性のある是正措置が連動します。

さらに党の会合では、車両価格や燃料費、人件費の上昇分を適正に価格転嫁する仕組み作りに加え、多重下請け構造の解消や、消費者に運送コストの存在を意識させるための「送料無料」表示の改善についても議論が交わされました。

参考記事: 国土交通省が360名体制の物流Gメン冊子公開|荷主・元請への是正指導を明示

参考記事: [国土交通省・公取委の適正原価方針|11月18日開催で運行データを武器に](https://logishift.net/2026/10/26/post-9919/)

サプライチェーン各プレイヤーに及ぶ実務への影響

政治と行政による監視網の拡充と制度化の進展は、荷主、運送会社、EC事業者の取引条件や現場オペレーションに直接的な対応を求めています。

製造業者・メーカー(発荷主)

製造業者やメーカーにとって、トラックGメンによる監視体制の強化は、物流管理を現場任せにしておくリスクの増大を意味します。長時間の荷待ちや無償の積込作業を放置した拠点が指導対象となれば、企業名の公表により企業ブランドやコンプライアンス評価に損害が生じます。

このため、工場や出荷拠点におけるバース予約受付システムの導入によるトラック待機時間の削減や、荷揃え遅れを防ぐ生産出荷連携が不可欠です。また、2026年1月施行の中小受託取引適正化法(取適法)に基づき、運送事業者から提示される労務費や燃料費の上昇分について、根拠のない運賃据え置きを行わず適正原価を基準とした価格協議に応じる体制の整備が進められています。

運送事業者

運送事業者にとっては、行政の監視強化と適正原価制度の具体化を契機として、荷主との対等な運賃交渉を進める環境が整いつつあります。

ただし、荷主に対して荷待ち解消や運賃引き上げを求めるためには客観的な証跡が必要です。デジタルタコグラフの運行ログやGPSの位置情報、附帯作業の作業時間記録をデータとして保全し、運行原価の算定書面とともに荷主へ提示する実務が定着し始めています。また、改正トラック法で義務付けられた「実運送体制管理簿」の作成を通じて、自社が関与する下請階層を透明化し、中間マージンに依存した多重下請け取引から自社実運送を中心とした体制への転換が進んでいます。

参考記事: [中小受託取引適正化法施行後も続く傭車依存|物流Gメン指導2647件の現場実態](https://logishift.net/2026/10/13/post-9676/)

EC事業者

通販・EC事業者の現場では、党調査会でも提起された「送料無料」表示の見直し議論や配送委託費の上昇が収益構造に影響を与えています。配送コストが商品代金に含まれている実態を明示する表記改訂の検討が始まっています。

あわせて、ラストワンマイルの配送負荷を低減させるため、置き配の指定や宅配ボックスの活用、複数注文のまとめ買いを促すポイント付与など、消費者側へ再配達削減の協力を促すインセンティブ設計の導入が広がっています。

LogiShiftの視点

物流はこれまで、運送事業者のコスト低減努力やドライバーの長時間拘束に依存するコストセンターとして扱われてきました。しかし、360名規模へ増員されたトラック・物流Gメンの監視活動と、遅くとも2028年6月までに全面施行される適正原価制度の法制化により、サプライチェーン全体で適正原価を負担し維持する社会インフラへの転換が明確になっています。

自民党物流調査会のヒアリングは、単に行政指導の現状を追認しただけでなく、適正原価を下回る運賃取引の制限や送料無料表示の見直しを政治レベルで推進する方針を裏付けました。発荷主や着荷主は荷待ち時間と契約外荷役の発生実態を把握して改善計画を策定し、運送事業者は運行データを根拠に適正原価に基づく契約改定を完了させる実務体制への移行が必要です。

出典: 自由民主党
出典: 経済産業省 関東経済産業局
出典: カーゴニュース

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編集責任者プロフィール
松本 章

松本 章

大手コンサルティングファームにてSCM(サプライチェーン・マネジメント)改善に従事。 その後、物流系スタートアップの経営メンバーとして事業運営に携わり、業界の課題解決を目指してLogiShiftを立ち上げ。 現在は物流DXメディア「LogiShift」を運営し、現場のリアルとテクノロジーを融合させた視点から情報発信を行っている。

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