物流データ連携を支援する補助金の目的と概要
「中小物流事業者の労働生産性向上事業費補助金（共同輸配送や帰り荷確保等のための物流データ連携促進支援事業）」は、「物流情報標準ガイドライン」を活用して共同輸配送や帰り荷の確保、保管・輸送経路の最適化等の物流効率化を図る事業を支援する制度です。複数の荷主・物流事業者間や物流ソリューション（物流マッチングサービス等）提供者等が連携して行う「物流・商流情報のオープンプラットフォーム」の構築や運営に関する経費の一部を補助します。
対象となる協議会の構成要件と実証内容
補助対象となる事業体制および事業要件は以下のとおりです。
- 補助対象者（協議会）
- 複数の荷主企業等から構成される協議会が対象です。
- 荷主企業2社以上（必須）。
- 物流事業者（貨物運送事業者、倉庫業者等）。
- その他物流に係る関係者（物流システム事業者等）。
- 補助対象となる事業
- 当該協議会において「物流情報標準ガイドライン」を活用したデータ連携を行う実証事業。
- 共同輸配送、帰り荷確保、保管・輸送経路の最適化等の物流効率化に取り組む事業。
補助対象となるシステム費・共同物流経費
補助対象経費として以下が明記されています。
- 物流情報標準ガイドラインに準拠した各種システムの導入・改修、クラウドサービスの利用等にかかる費用
- その他、共同物流の実施に際して要する費用のうち事務局が認めた費用（例：共同物流運賃、共同倉庫利用料 等）
※関連する費用であっても内容によって対象外となる場合があります。
補助率は1/2・上限4,000万円まで
補助率および上限額等の条件は以下のとおりです。
| 項目 | 条件 |
|---|---|
| 補助率 | 補助対象経費の1/2以内 |
| 補助上限額 | 1協議会あたり4,000万円（4千万円） |
| 予算規模 | 1億円 |
公募締切は10月23日17時必着
公募要領・報道発表資料に明記されているスケジュールは以下のとおりです。
- 公募期間：令和8年9月25日（金）14時～令和8年10月23日（金）17時まで（必着）
- 交付決定：令和8年11月中旬頃を予定
- 事業実施期間：交付決定日～令和9年2月19日（金）まで
申請様式の入手先とメール提出方法
申請はメール送付により行います。
- 申請手順：
- 特設Webサイトへアクセスする。
- 申請書類をダウンロードして作成する。
- 申請書類を事務局宛にメール送信する。
- 特設Webサイト：https://meet.jmac.co.jp/datarenkei-r8
- 申請書類送付先（執行団体）：
- 株式会社日本能率協会コンサルティング 物流データ連携促進支援事務局
- E-mail：[email protected]
- TEL：070-8813-1134
申請準備の確認事項と進め方
申請に向けた事前確認および準備事項は以下のとおりです。
- 自社の対象確認：
- 必須要件である「荷主企業2社以上」および「物流事業者（貨物運送事業者・倉庫業者等）」を含む連携体制が構築できているか。
- 計画している連携が「物流情報標準ガイドライン」に準拠したデータ連携および共同輸配送等の実証事業に該当するか。
- 必要書類の入手：
- 株式会社日本能率協会コンサルティングの特設Webサイト（https://meet.jmac.co.jp/datarenkei-r8）から公募要領、応募様式、実施計画書等の申請様式一式をダウンロードして確認する。
- 締切からの逆算：
- 令和8年10月23日（金）17時必着となっているため、協議会構成員間での実証計画の合意および見積取得等をその期日までに完了させる日程管理が求められます。
- 事業完了期限は令和9年2月19日（金）と定められています。
公募申請における留意点
- 公募要領・申請様式等の詳細は特設Webサイト（https://meet.jmac.co.jp/datarenkei-r8）に掲載されています。
- 申請にあたっては「物流情報標準ガイドライン 利用手引」も参照することが案内されています。
- 補助対象経費に関連する費用であっても、内容によって補助対象とならない場合があります。
- 本公募の予算規模は1億円です。
過去の公募日程と物流情報標準ガイドラインの背景
- 本事業は令和8年度において追加募集（4次公募）として実施されています（国土交通省の公表情報によれば、1次公募は4月6日～6月5日、2次公募は6月15日～7月31日、3次公募は8月7日～9月18日にそれぞれ公募が行われました）。
- 「物流情報標準ガイドライン」は、内閣府SIP第2期「スマート物流サービス」で策定された運送計画・出荷情報等の標準データ形式であり、現在は一般社団法人フィジカルインターネットセンターが管理しています（国交省報道発表によれば令和7年2月にver.3.00へ改訂）。
よくある質問
Q. 単独の物流事業者や荷主1社のみでも申請できますか？
A. 申請できません。本事業の補助対象者は「複数の荷主企業等から構成される協議会」であり、構成員として「荷主企業2社以上」が必須要件とされています。これに物流事業者（貨物運送事業者、倉庫業者等）や物流システム事業者等が加わる構成が必要です。
Q. 補助率と補助金の上限額はいくらですか？
A. 補助率は補助対象経費の1/2以内、補助金の上限額は1協議会あたり4,000万円（4千万円）です。全体の予算規模は1億円と公表されています。
Q. 申請の受付期間と締め切り時刻はいつですか？
A. 公募期間は令和8年9月25日（金）14時から令和8年10月23日（金）17時までです。特設Webサイトから申請書類一式をダウンロードし、事務局宛にメール送信して提出します（17時必着）。
出典
- 実施主体: 国土交通省 物流・自動車局 物流政策課
- 報道発表資料（PDF）
- 掲載ページ
免責
本記事は公募情報を記事作成時点の内容で整理したものです。締切・補助率・上限額・対象経費は変更される場合があるため、応募前に必ず公募要領および公式ページで最新情報をご確認ください。対象経費に該当するか、また採択されるかどうかは実施主体・事務局の判断によります。多くの制度では交付決定前に発注・契約した経費は補助対象外となるため、発注のタイミングは公募要領でご確認ください。