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Home > 政策動向 > 助成金 > 車両導入 > LPG補助第26期の募集開始、タクシー対象で11月6日締切
車両導入 終了

LPG補助第26期の募集開始、タクシー対象で11月6日締切

締切: 2026-11-06 対象: 一般乗用旅客自動車運送事業者(LPガスを使用するタクシー事業者) 最終更新: 2026年9月18日
LPG補助第26期の募集開始、タクシー対象で11月6日締切

タクシー向け「LPG補助第26期」の概要

国土交通省では、原油価格の高騰を受け、国民生活等への不測の影響を緩和するため、LPガスを使用するタクシー事業者に対して燃料高騰相当分を支援する事業を実施しています。第1期〜第25期に続き、第26期(令和8年6月1日〜7月31日分)の申請受付が開始されました。

対象事業者

  • 補助対象事業者
    • 一般乗用旅客自動車運送事業者(LPガスを使用するタクシー事業者)

支援内容

  • 支援内容
    • 令和8年6月1日〜7月31日の間における、LPガスに係るコスト負担に対して支援を実施。

申請受付期間と対象期間

  • 申請受付期間:令和8年9月10日(木曜日)〜11月6日(金曜日)16時
  • 対象期間:令和8年6月1日〜7月31日
  • 令和8年8月以降の事業:別途お知らせ

申請方法と事務局窓口

事業の執行団体である「タクシー事業者に対する燃料価格激変緩和対策事業 事務局(パシフィックコンサルタンツ株式会社内)」の特設Webサイトを通じて行われます。
具体的な事業内容や申請方法等の詳細は事務局ホームページで公表されています。

  • 事務局特設Webサイト:https://www.lpg-subsidy.pacific-hojo.jp/
  • 注意事項:第1期〜第25期とは申請書、電話番号、提出メールアドレス等が異なります。

申請準備の確認ポイント

(1) 自社が対象かを確認するポイント

  • 一般乗用旅客自動車運送事業者であり、対象期間(令和8年6月1日〜7月31日)にLPガスを使用している事業者であること。
  • 直近の第23期〜第25期において本補助金を受領しているかどうかを確認する(受領事業者は申請が簡便になる場合があります)。

(2) 揃える必要がある書類・データ

  • 事務局特設Webサイトから第26期専用の申請書を入手する。
  • 対象期間(令和8年6月1日〜7月31日)のLPガス購入実績等の必要書類(詳細は特設サイトにて指定)。

(3) 進め方

  • 申請受付期間は令和8年9月10日(木曜日)から11月6日(金曜日)16時までです。過去公募とは申請書様式や提出先メールアドレス等が変更されているため、専用様式の入手と宛先の確認が必要です。

申請時の注意事項

  • 第1期〜第25期とは申請書、電話番号、提出メールアドレス等が異なります。
  • 第1期〜第25期(令和4年1月〜令和8年5月分)の受付は終了しています。
  • 第23期〜第25期に補助金を受領された事業者においては、第26期については申請が簡便になる場合があります(詳細は事務局特設Webサイト参照)。
  • 令和8年8月以降の事業については、別途お知らせとされています。

過去の実績と予算措置の動向

  • 過去の公募実績と支援単価(参考資料によれば)
    • 本事業は第1期(令和4年1月分対象)より継続実施されています。
    • 支援単価の例として、直前の第25期では1リットルあたり令和8年4月分が11.0円、5月分が19.5円、第23期では4.0円/Lと算定・設定されていました。
  • 予算措置と位置づけ(参考資料によれば)
    • 2026年9月1日の閣議決定において、中東情勢を踏まえた燃料価格高騰リスクに対応するため、令和8年度一般会計予備費から24億円が本事業に使用されることが決定されました。
    • 経済産業省が実施している燃料油価格激変緩和対策事業に準じ、LPガス(オートガス)を主燃料とするタクシー供給体制の下支えを目的とした施策です。

よくある質問

Q. 第26期の申請対象となる事業者は誰ですか?
A. LPガスを使用する一般乗用旅客自動車運送事業者が対象です。

Q. 申請受付期間と締切時刻はいつですか?
A. 令和8年9月10日(木曜日)から11月6日(金曜日)16時までです。

Q. 過去の公募回で補助金を受領している場合の扱いはどうなりますか?
A. 第23期〜第25期に補助金を受領された事業者においては、第26期の申請が簡便になる場合があります。詳細は事務局特設Webサイトで案内されています。

Q. 申請書類や提出先メールアドレスは前回のものを流用できますか?
A. 流用できません。第1期〜第25期とは申請書、電話番号、提出メールアドレス等が異なりますので、特設Webサイトの案内を確認する必要があります。

出典

  • 実施主体: 四国運輸局(国土交通省)
  • 掲載ページ

免責

本記事は公募情報を記事作成時点の内容で整理したものです。締切・補助率・上限額・対象経費は変更される場合があるため、応募前に必ず公募要領および公式ページで最新情報をご確認ください。対象経費に該当するか、また採択されるかどうかは実施主体・事務局の判断によります。多くの制度では交付決定前に発注・契約した経費は補助対象外となるため、発注のタイミングは公募要領でご確認ください。

編集責任者プロフィール
松本 章

松本 章

大手コンサルティングファームにてSCM(サプライチェーン・マネジメント)改善に従事。 その後、物流系スタートアップの経営メンバーとして事業運営に携わり、業界の課題解決を目指してLogiShiftを立ち上げ。 現在は物流DXメディア「LogiShift」を運営し、現場のリアルとテクノロジーを融合させた視点から情報発信を行っている。

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