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物流拠点機能強化支援事業費補助金の二次公募開始、上限1500万円・11月30日締切

締切: 2026-11-30 補助率・上限額: 補助率1/2以内・上限1,500万円（事業区分により異なる） 対象: 地方公共団体と物流事業者等で構成する協議会等 最終更新: 2026年10月1日
物流拠点機能強化支援事業費補助金の二次公募開始、上限1500万円・11月30日締切

物流施設の電源確保と物資輸送訓練を支える二次公募の概要

国土交通省は、物流施設における非常用電源設備の導入支援および官民連携による支援物資輸送訓練を通じ、災害時のサプライチェーン確保やラストマイルにおける円滑な物資輸送体制の構築・強化を図るため、「物流拠点機能強化支援事業費補助金」の二次公募を開始しました。

対象事業者は地方公共団体と物流事業者等による協議会

  • 補助対象事業者
    • 地方公共団体と物流事業者等で構成する協議会等
  • 補助対象事業
    • 非常用電源設備の導入補助事業
      • 災害時のサプライチェーン確保と災害対応能力強化のために、営業倉庫やトラックターミナル等の物流施設に非常用電源設備の導入を行う事業。
    • 災害時の支援物資輸送体制構築促進事業
      • ラストマイルにおける円滑な支援物資輸送体制の構築・強化を促すために、地方公共団体と物流事業者等の官民が連携して行う支援物資輸送訓練。

非常用電源の設備・工事費や物資輸送訓練経費が対象

  • 非常用電源設備の導入補助事業
    • 非常用電源設備の導入費（設計・工事費を含む）
  • 災害時の支援物資輸送体制構築促進事業
    • 訓練の実施に必要な企画制作費
    • 旅費・交通費
    • 物流専門家等の外部有識者に対する諸謝金
    • 資機材等の借上げに係る経費 等

非常用電源は最大1,500万円、輸送訓練は最大500万円を補助

事業区分 補助率 上限額
非常用電源設備の導入補助事業 1/2以内 1,500万円
災害時の支援物資輸送体制構築促進事業 1/2以内 500万円

公募締切は11月30日必着、事業完了は2027年2月10日まで

  • 公募期間：令和8年10月1日（木）～11月30日（月）まで（必着）
  • 交付決定：申請後1ヶ月以内を予定
  • 事業期間：交付決定の日～令和9年2月10日（水）
  • （国土交通省の報道発表資料等によれば、一次公募は令和8年5月22日～9月30日必着で実施されており、二次公募の事業完了期限も一次公募と同じ令和9年2月10日に設定されています）

申請先と公募要領・様式の入手方法

公募要領や申請様式等は、専用Webサイトから入手する形式となっています。

  • 公募要領・申請様式掲載サイト
    • 専用Webサイト：https://www.nttdata-strategy.com/lp/resilience_logistic/
  • 本制度に関する問合せ先
    • 非常用電源設備の導入補助事業に関すること
      • 国土交通省 物流・自動車局 貨物流通事業課貨物流通経営戦略室 松田、仲井
      • TEL：03-5253-8111（内線 41-345、41-314）、直通：03-5253-8297
    • 災害時の支援物資輸送体制構築促進事業に関すること
      • 国土交通省 物流・自動車局 物流政策課 山口、中村
      • TEL：03-5253-8111（内線 41-823、41-824）、直通：03-5253-8801
    • 手続き等に関する問合せ
      • 物流拠点機能強化支援事業費補助金事務局（専用Webサイト内）

申請に向けて確認すべき要件と準備の進め方

  • 自社が対象かを確認するポイント
    • 申請主体は企業単独ではなく「地方公共団体と物流事業者等で構成する協議会等」と定められています。自治体や関係事業者との連携体制が構築されているかが確認事項となります。
    • （LogiShift既報によれば、過去公募において非常用電源設備導入の対象施設は、新耐震基準適合、屋根あり、フォークリフト利用可能な床強度などが要件とされています）
  • 揃える書類・データ
    • 非常用電源設備導入事業では、設備本体の費用および設計・工事費の見積書や設計関連図書が必要です。
    • 輸送体制構築促進事業では、支援物資輸送訓練の企画案、旅費・交通費、謝金、資機材借上げに係る見積書や積算根拠資料を整理します。
    • 申請様式一式は専用Webサイトからダウンロードして作成します。
  • 締切から逆算した進め方
    • 公募締切は令和8年11月30日（月）必着です。交付決定が申請後1ヶ月以内と予定されており、事業完了期限は令和9年2月10日（水）に設定されています。交付決定から完了期限までの実質的な事業実施期間は約1〜2ヶ月間となる日程構成です。

申請手続きにおける留意事項

  • 公募の詳細や申請様式等については、専用Webサイト（https://www.nttdata-strategy.com/lp/resilience_logistic/）に掲載されている公募要領等を確認する必要があります。
  • 申請締切は令和8年11月30日（月）必着です。
  • 事業完了期限は令和9年2月10日（水）までとなっており、交付決定後の事業実施期間が限定されています。

本事業の実施体制と過去の公募動向

  • 執行団体の選定動向
    • （国土交通省の報道発表資料によれば）本事業の執行団体（補助事業者）は公募・審査を経て、株式会社NTTデータ経営研究所が採択されています。
  • 過年度および一次公募の実績
    • （国土交通省の報道発表資料によれば）令和8年度の一次公募は令和8年5月22日から9月30日まで実施されており、今回の二次公募は一次公募の締切直後に開始されました。
    • （国土交通省の公表情報によれば）過年度においても令和4年度補正予算や令和5年度当初予算で追加公募が行われており、令和7年度の「災害時の支援物資輸送体制構築促進事業」では四次公募まで実施された経緯があります。

よくある質問

Q. 物流事業者単独での申請は可能ですか？
A. 公募要領において補助対象事業者は「地方公共団体と物流事業者等で構成する協議会等」と定められており、物流事業者単独での申請はできません。

Q. 非常用電源設備の導入にかかる補助率と上限額はいくらですか？
A. 補助率は1/2以内、上限額は1,500万円です。設計・工事費を含む非常用電源設備の導入費が補助対象経費となります。

Q. 二次公募の申請締切と事業完了期限はいつですか？
A. 公募期間は令和8年10月1日（木）から11月30日（月）必着です。事業期間は交付決定の日から令和9年2月10日（水）までと定められています。

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出典

免責

本記事は公募情報を記事作成時点の内容で整理したものです。締切・補助率・上限額・対象経費は変更される場合があるため、応募前に必ず公募要領および公式ページで最新情報をご確認ください。対象経費に該当するか、また採択されるかどうかは実施主体・事務局の判断によります。多くの制度では交付決定前に発注・契約した経費は補助対象外となるため、発注のタイミングは公募要領でご確認ください。