標準仕様パレット利用促進支援事業の4次公募開始｜対象や10月締切

標準仕様パレット利用促進支援事業（4次公募）とは

中小物流事業者の労働生産性向上事業費補助金（荷役等の効率化に向けた「標準仕様パレット」の利用促進支援事業）は、荷主や物流事業者等がレンタルパレット事業を営む事業者から補助対象要件を満たす標準仕様パレットを導入し、荷役作業等の効率化に取り組む事業の経費を一部補助する制度です。国土交通省物流・自動車局物流政策課が所管し、パシフィックコンサルタンツ株式会社が執行団体（事務局）を務めています。

対象事業者と導入要件

本事業の対象事業者および対象要件は以下の通りです。

対象事業者: 荷主・物流事業者等
主な対象要件:
- レンタルパレット事業を営む事業者から補助対象要件パレット（標準仕様パレット：レンタルT11型）を導入すること
- 導入したパレットを活用し、一貫パレチゼーションや荷役等の効率化に取り組む事業であること

補助対象となる設備・経費

標準仕様パレットの導入に伴い必要となる以下の設備・経費が対象となります。

搬送設備・荷役設備等
- パレタイザー
- ラック
- ハンドリフト
- フォークリフト等
自動認識・識別設備等
- バーコード、カラーバーコード、カメレオンコード、ラベル
- ハンドスキャナー、管理ゲート、カメラ、アンテナ等
処分費用
- 既存パレットの処分費用

※標準仕様パレット自体のレンタル費用は補助対象外です。

公募日程・事業期間スケジュール

公募要領・報道発表資料に示されているスケジュールは以下の通りです。

公募開始: 令和8年8月26日（水）14:00
公募締切: 令和8年10月2日（金）16:00必着
交付決定: 令和8年10月下旬頃を予定
事業期間: 交付決定日～令和9年1月22日（金）

※予算の残額が一定以下に達した場合、公募期間終了前であっても申請受付を締め切る場合があります。

申請手順と提出先

申請は特設Webサイトおよびメールを通じて行います。

特設Webサイト（https://pacific-hojo.com/pallet/）にアクセス
サイト内から申請書類一式をダウンロードして作成
事務局宛てにメールにて申請書類を送信
申請受付窓口: 標準仕様パレット利用促進事業事務局（パシフィックコンサルタンツ株式会社）
申請用E-mail: pallet_r08@pl.pacific-hojo.jp
問い合わせTEL: 050-5482-3523（平日9:00〜17:00 ※土日祝日を除く）

申請に向けた事前確認事項

公募要領およびスケジュールから確認できる準備事項は以下の通りです。

自社が対象かを確認するポイント:
- 導入するパレットがレンタルパレット事業者から調達する標準仕様パレット（T11型）であるか
- 導入対象となる設備が、パレタイザー、フォークリフト、ラック、スキャナー等の荷役効率化設備に該当しているか
揃える必要がある書類・データ:
- 特設Webサイトの「資料ダウンロード」より取得する実施計画書・申請様式一式
- 導入予定設備の仕様書や見積書等の関連書類
スケジュールからの逆算:
- 公募期間は令和8年8月26日（水）14時から10月2日（金）16時までです。交付決定は10月下旬頃が予定されており、事業完了期限（令和9年1月22日）までに設備の納入・支払いを完了する事業計画が必要です。

申請時の注意事項

公募資料に記載されている主な注意事項は以下の通りです。

パレット自体のレンタル費用は補助の対象外です。
予算の残額が一定以下に達した場合、公募期間終了前であっても申請が締め切られる場合があります。
追加公募の詳細規程、交付要件、申請様式等は、執行団体の特設Webサイト（https://pacific-hojo.com/pallet/）に掲載されている公募要領等で確認する必要があります。

過去の公募実績と関連制度

調査フェーズで確認された過去の公募実績および関連制度は以下の通りです。

過去の公募日程と採択公表（特設Webサイトおよび国土交通省報道発表による）:
- 初回公募: 令和8年4月6日〜5月29日（交付決定公表: 7月16日）
- 第2次公募: 令和8年6月4日〜7月8日（交付決定公表: 8月18日）
- 第3次公募: 令和8年7月13日〜8月21日（交付決定予定: 9月中旬）
中小物流事業者の労働生産性向上に向けた関連事業（国土交通省資料による）:
- 同系列の事業として、テールゲートリフター等の車両設備導入支援、物流施設におけるDX推進実証事業、物流データ連携促進支援事業などが展開されています。

出典

実施主体: 国土交通省物流・自動車局物流政策課
報道発表資料（PDF）
掲載ページ

免責

本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、法的助言ではありません。個別の対応については行政機関の公式情報をご確認のうえ、必要に応じて専門家にご相談ください。締切・補助内容は変更される場合があるため、必ず公式ページで最新情報をご確認ください。