戦略権を保持する物流LaaS！米e2openに学ぶ輸送費10%削減の3つの教訓

サプライチェーンの不確実性が常態化する現代において、日本の物流業界は「2024年問題」に端を発する深刻なドライバー不足やコスト高騰というかつてない試練に直面しています。この危機を乗り越えるため、多くの荷主企業やメーカーは自社物流の維持を諦め、外部の専門事業者へのアウトソーシングを加速させています。

しかし、ここで一つの大きな壁が立ちはだかります。それは「業務を外部委託すればするほど、物流プロセスがブラックボックス化し、戦略的なコントロール権を失ってしまう」というジレンマです。運送会社との直接的な関係性や運賃の透明性が失われることを恐れ、外部委託に踏み切れない企業は少なくありません。

こうした課題に対し、米国をはじめとする海外の先進物流市場で急激にシェアを拡大しているのが、サプライチェーンソフトウェアの世界的プロバイダであるe2openが提唱する「Logistics as a Service（LaaS）」という新たなビジネスモデルです。本記事では、荷主が主導権を握りながら実務のみを外部のプロに委ねるこの画期的なハイブリッドモデルの全貌を紐解き、海外の最新事例を通じて日本企業が明日から実践できる物流DXの教訓を徹底解説します。

なぜ今、戦略を手放さない物流アウトソーシングが必要なのか

従来型アウトソーシングが抱える可視性低下のジレンマ

日本国内において、物流業務の外部委託といえば3PL（サードパーティ・ロジスティクス）が一般的です。3PL事業者に倉庫保管から輸配送までの実務を一括で委託することは、初期投資の抑制や日々のオペレーション負担の軽減という面で大きなメリットをもたらします。

しかし、従来のフルアウトソーシングモデルでは、システムの選定から運送会社との運賃交渉、さらには日々の配車計画に至るまで、物流の「戦略的プロセス」の多くを委託先に依存することになります。その結果、荷主企業側には詳細な輸送データが蓄積されず、どの運送会社がどのようなルートで、どれだけの原価で運んでいるのかという「可視性（ビジビリティ）」が完全に失われてしまうのです。運送市場のボラティリティ（価格変動）が激しい現代において、自社で輸送キャパシティを確保する交渉力を持てないことは、中長期的な経営リスクに直結します。

参考記事: 3PL（サードパーティ・ロジスティクス）完全ガイド｜基礎知識から導入メリット・失敗しない選び方まで

e2openが提唱する「Logistics as a Service（LaaS）」の全貌

この「実行力の確保」と「戦略的コントロールの維持」という相反するニーズを同時に満たすソリューションとして注目を集めているのが、e2openのLaaSモデルです。

テクノロジーと専門家集団のハイブリッドモデル

e2openのLaaSは、単なる荷物とトラックのマッチングを行う貨物ブローカーではありません。最大の特長は、「運送戦略や契約の所有権は荷主が保持しつつ、日々の面倒な実務オペレーションのみをe2openの専門家チームが代行する」という柔軟なハイブリッド運用にあります。

e2openのスペシャリティ・プロダクト担当副社長であるMatthew Anderson氏は、「1ロード（運行）あたりの利益（マージン）を稼ぐブローカーとは異なり、我々のサービスは純粋にテクノロジーを駆使して顧客のコスト削減と効率化を目指すものだ」と明言しています。顧客は、e2openが開発した高度なTMS（輸配送管理システム）のライセンスを保有し、システムのエコシステム内で業務を完結させます。「自社でシステムを操作するか、我々が代行するか」を選択できる極めて透明性の高い契約形態が、多くのグローバル企業の支持を集めています。

現在、このLaaSモデルは年間2億5,000万ドル以上の莫大な運賃を管理しており、導入クライアントの輸送費を最大10％削減するという圧倒的な実績を叩き出しています。その裏付けとなっているのが、オランダ、ミシガン、ペルーなど世界各地に配置された300名以上のロジスティクス・コーディネーターやアナリストの存在です。徹底したSOP（標準作業手順書）の整備により、例えばペルーの拠点はわずか1年半でゼロから80名規模へ急成長するなど、高品質な人的リソースの拡張を可能にしています。

従来型3PLとLaaSモデルの構造的な違い

海外で主流になりつつあるLaaSと、日本の従来型3PLにはどのような違いがあるのか。以下の表で、企業が直面する課題とともに整理します。

【海外先進事例】米Aspire Bakeriesが実現したデータ駆動の危機管理

「高度なシステム」という武器と、「熟練のスペシャリスト」という使い手をセットで提供するLaaSの価値は、米国の食品会社Aspire Bakeries（アスパイア・ベーカリーズ）の事例で鮮明に示されています。

システム導入の限界とLaaSへの移行プロセス

Otis SpunkmeyerやLa Brea Bakeryなどの人気ブランドを展開するAspire Bakeriesは、当初e2openのTMSを「ソフトウェア単体」として導入し、自社のスタッフで運用していました。しかし、ビジネスの急激な拡大と、悪天候による全米の輸送網の混乱という想定外の事態に直面し、社内体制が限界を迎えます。

この時、同社は重要な事実に気づきました。それは、「高機能なTMSを導入したものの、単に日々の配車手配（テンダリング）のツールとして使っているだけで、システムに蓄積される膨大なデータを戦略的に活用できていない」という日本の物流現場でもよく見られる「システムの形骸化」です。

参考記事: TMS（輸配送管理システム）とは？機能から導入メリット・選び方まで完全解説

専任チームによるリアルタイムなアクション化

この状況を打開するため、Aspire Bakeriesはソフトウェアの単体利用からLaaSモデルへの移行を決断します。

現在では、e2openが提供する専任のLaaSチーム（ロードプランナー、システム管理者、キャリア管理スペシャリスト、マネージャーで構成）が、同社に代わってTMSの運用を完全に掌握しています。プロフェッショナルなチームがリアルタイムでデータを監視し、輸送コストの最適化やサービスリスクを軽減するための意思決定を即座に下すことで、複雑なシステムデータが初めて「実用的なインテリジェンス（実行可能な知見）」へと変換されました。

この事例が示す教訓は、どれほど優れた自動化ツールやAI配車システムを導入しても、それを使いこなして現場の混乱を収拾する「高度な人的オペレーション」が伴わなければ、真のDX（デジタルトランスフォーメーション）は完了しないという事実です。

日本の物流現場への示唆：今すぐ実践すべき「ハイブリッド型運用」

海外のLaaSトレンドを日本の物流企業や荷主が自社の戦略に取り入れるためには、従来の商習慣を根底から見直す必要があります。日本企業が今すぐ真似できる具体的なアプローチを解説します。

業務丸投げ文化からの脱却とデータの自社保有

日本企業が学ぶべき最大の教訓は、「システム基盤（データ）の主導権は絶対に自社で握る」という原則です。

日本の物流委託では、3PL事業者が持つシステムに自社の業務を合わせるケースが大半ですが、これでは委託先を変更した際に過去の輸送データや配車ノウハウが一切手元に残りません。Aspire Bakeriesのように、まずは自社でクラウド型のTMSなどのSaaS（Software as a Service）基盤を契約し、サプライチェーンのデータを自社の資産として蓄積する環境を整えることが第一歩です。

システムの主導権を握るクラウドSaaSの活用

その上で、深刻な人手不足に対応するために「オペレーションの分離」を実行します。運送会社との運賃交渉、新規パートナーの開拓、全体的な物流戦略の立案といったコア業務は自社の正社員（物流部門）に残し、TMSの画面上で行う日々の配車組み、ドライバーへの連絡、遅延時の一次対応といった泥臭い実務のみを、外部のBPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）事業者やLaaSプロバイダに委託するのです。

このハイブリッド型運用を実現するためには、インターネット経由で社外の委託先と安全に画面を共有できるクラウド型システムの導入が不可欠です。インフラをクラウド化することで、海外の優秀なオペレーターに日本の配車業務を遠隔で委託するといったグローバルな人的リソースの活用も視野に入ってきます。

参考記事: SaaS（サース）とは？物流DXを推進する基礎知識と失敗しない選び方

まとめ：変化に強いサプライチェーンの構築に向けて

e2openが提供するLogistics as a Service（LaaS）は、「外部委託＝コントロールの喪失」という従来の常識を覆し、テクノロジーの透明性と専門家の実行力を両立させる画期的なモデルです。

日本企業が「2024年問題」の先にある持続的な成長を描くためには、単に業務を丸投げして目先のコストを下げるのではなく、運送会社との強固なパートナーシップを維持しながら、変動する市場に合わせて柔軟にキャパシティを確保する戦略が求められます。

システムという「武器」は自社で所有し、それを操作する「使い手」は外部のプロフェッショナルを柔軟に活用する。このLaaS的な発想へのマインドチェンジこそが、激動の時代を生き抜く次世代のサプライチェーン構築に向けた確実な一歩となるでしょう。

出典: FreightWaves
出典: e2open 公式サイト