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事例・インタビュー 2026年8月27日

東芝がHonda鈴鹿にGTP納入、1人200ライン/時の出庫実現

東芝がHonda鈴鹿にGTP納入、1人200ライン/時の出庫実現

株式会社東芝は、本田技研工業株式会社(以下、Honda)の鈴鹿物流センターにおいて、次世代物流自動化システム「MIX GTPシステム」を納入し、本格稼働を開始しました。多品種・少量・小ロットという極めて複雑なオペレーションが求められる自動車補給部品の出庫現場において、実運用で1人あたり平均200ライン/時という高い生産性を達成したことは、人手不足に直面する製造業の補修部品物流における大きなマイルストーンとなります。

Honda鈴鹿物流センターにおけるMIX GTPシステム導入の全容

Hondaの鈴鹿物流センターは、四輪車や汎用製品のアフターパーツ(補給部品)供給を担う中核拠点です。補給部品物流は、数万点から数十万点に及ぶ膨大なSKU(在庫管理単位)を取り扱い、発注頻度や注文数が不揃いな「多品種・少量・小ロット」の典型例とされています。作業者が広大な倉庫内を歩き回って目的の部品を探し出す従来の「Person to Goods(PTG)」方式では、作業者の身体的負荷が大きく、作業速度や精度のばらつきが生じやすい課題を抱えていました。

今回導入された「MIX GTP(Goods to Person)システム」は、無人搬送車(AGV)が保管棚を作業者の手元まで自動搬送する仕組みです。東芝は、提携先である中国のMushiny社の技術をベースに、Hondaの現場運用に即したエンジニアリングを施してシステムを構築しました。

導入に至るタイムラインと戦略的背景

東芝とHonda鈴鹿物流センターにおける自動化プロジェクトは、長年の技術提携や実証を経て実運用へと至っています。

年月 事象・マイルストーン 詳細内容
2007年6月 鈴鹿物流センター稼働 Hondaが狭山・鈴鹿地区の拠点を集約し、補給部品の中核拠点として開設。
2023年1月 東芝とMushiny社の提携 東芝インフラシステムズがMushiny社への出資および戦略的業務提携を発表。
2024年9月 国際物流総合展での展示 「国際物流総合展2024」にてMIX GTPシステムの実機展示を実施。
2026年8月 鈴鹿物流センター本格稼働 1人あたり平均200ライン/時の出庫能力を達成し、稼働開始を正式発表。

東芝グループは2023年にMushiny社との戦略的業務提携および出資を発表し、物流ソリューション事業において2030年度売上高250億円を目標に掲げています。同社常務執行役員の辻巌氏は、倉庫全体を一括で無人化する大掛かりな設備投資よりも、人とロボットが最適に協働する「ライトアセット型システム」が現場にとって現実的であり、東芝が持つ運用ベースのソフトウェア制御技術が最適解を導き出すと語っています。

MIX GTPシステムの構造と現場特化型エンジニアリング

鈴鹿物流センターに導入されたMIX GTPシステムには、複雑な補給部品の出庫を滞りなく進めるためのハードウェア・ソフトウェアの工夫が随所に組み込まれています。

設計項目 導入された技術・機能 現場における具体的な効果
バッファラック付きステーション 入出庫コンテナの一時保管機構 作業順の自動供給と完了コンテナの滞留防止により、作業待ちを解消。
エルゴノミクス対応ワークステーション 手元供給と作業高さの自動調整機能 作業者の体格に合わせた高さ調整により、腰痛予防など身体的負荷を軽減。
3.5m高層棚による高密度保管 垂直方向の空間を有効活用する保管棚 限られた倉庫床面積の中で多品種・小ロット部品の保管効率を最大化。
小型AGVと既設コンベヤの連動 出庫後の後工程搬送自動化 出庫後の搬送を自動化しつつ、入庫時は床面空間を別用途に活用可能。

特に注目すべきは、バッファラックを備えたワークステーションです。GTPシステムでは、ロボットが棚を運んできても、作業者のピッキング作業やコンテナの交換タイミングが合わなければ、ロボットの待機列や作業者の手待ち時間が発生します。本システムでは、バッファラックが入出庫コンテナの流れを吸収し、常に作業者の手元に適切な順序で部品が供給されるため、1人あたり平均200ライン/時という極めて高い処理スピードを維持できます。

参考記事: ピッキングロボットの仕組みと主要タイプ解説|荷姿別の選び方から導入手順まで

参考記事: 物流ロボティクス入門|AGV・AMRの違いと導入手順・費用対効果を徹底解説

物流エコシステム各プレイヤーへの具体的な影響

本田技研工業と東芝による今回の実績は、自動車業界にとどまらず、製造業・倉庫運営・テクノロジーベンダーの各方面に大きな影響を与えます。

製造業者・自動車メーカー:補修部品物流のROI算出に明確な基準を提示

自動車メーカーや建機・産業機械メーカーにとって、アフターサービス用の補給部品物流は顧客満足度を支える重要拠点である一方、多品種微量な出荷形態が多いため、自動化投資の費用対効果(ROI)が見えにくい領域でした。

今回、Hondaの鈴鹿物流センターという実運用現場において「1人あたり平均200ライン/時」という具体的な処理能力が証明されたことは、同種の高難度オペレーションを抱える他メーカーの自動化投資を強力に後押しします。高さ3.5メートルの高層棚を活用した高密度保管は、既存拠点の保管容量不足に悩む企業に対しても、倉庫の増床や建て替えを伴わない設備更新の有効な選択肢を示しています。

倉庫現場と作業員:エルゴノミクス設計による定着率向上と労働環境の改善

物流現場における労働力不足が深刻化する中、単なる作業スピードの向上だけでなく、「人にやさしい作業環境」の構築が作業員の定着率を左右する重要指標となっています。

従来のピッキング作業では、1日に10〜15キロメートル以上歩行することも珍しくありませんでした。GTPシステムの導入によって歩行動作が完全に撤廃されるだけでなく、作業者の身長や体格に合わせてコンテナ供給の高さを調整できるエルゴノミクス(人間工学)機能が組み込まれたことは、作業負荷を大幅に軽減します。身体的疲労や腰痛などの労災リスクを抑制し、年齢や性別を問わず多様な人材が即戦力として長く働ける環境が整備されます。

SaaS・テクノロジーベンダー:海外製ハードウェアと国内エンジニアリングの融合モデル

物流ロボティクス分野では、中国をはじめとする海外ベンダーのハードウェアが低コストと量産力を武器に世界市場を席巻しています。しかし、日本の物流現場特有の厳格な品質管理、きめ細かなロット管理、複雑な間口設計にそのまま適合させることは容易ではありません。

東芝がMushiny社の基本プラットフォームを採用しつつ、Hondaの運用要件に合わせてWES(倉庫実行システム)やステーション機構を高度にエンジニアリングした今回の事例は、テクノロジーベンダーの新たな勝ち筋を示しています。優れた海外ハードウェアを調達し、現場運用に最適化させるシステムインテグレーション力こそが、物流自動化市場における最大の差別化要因となります。

参考記事: 物流倉庫の自動化とは?メリットと失敗しない5つの導入手順【2024年問題対策】

参考記事: 倉庫自動化の日本市場規模(2026年~2034年)|ハード・ソフト急拡大の背景と対策

LogiShiftの視点:汎用AGVから「現場特化型高度エンジニアリング」への転換

今回の事例から読み解くべき本質的な変化は、物流ロボティクスの導入フェーズが「標準的なロボットを導入する段階」から、「現場の制約条件と生産性指標に徹底してコミットする高度エンジニアリングの段階」へと移行した点です。

全自動化幻想を超えた「ライトアセット型協働システム」の現実解

過去の物流自動化では、建屋全体を専用の立体自動倉庫や無人搬送設備で固めるフルオートメーション(重厚長大投資)が主流でした。しかし、事業環境の急変や取り扱いアイテムの変動が激しい現代において、数十億円規模の固定設備は投資回収リスクが極めて高くなります。

東芝が掲げる「ライトアセット型のシステム」は、AGVによる柔軟なレイアウト変更性を活かしつつ、既設のコンベヤを活用し、入庫と出庫で空間をシェアするなど、現場の既存資産を最大限に生かす思想です。作業者が行うピッキング工程と、ロボットが行う搬送工程の境界線を緻密に設計し、人と機械の双方がボトルネックにならないバランスを構築することが、最も費用対効果の高いアプローチとなります。

補給部品物流における「歩行ゼロ」と「滞留ゼロ」の価値

多品種少量物流において生産性を阻害する二大要因は、作業者の「移動(歩行ロス)」と「手待ち(滞留ロス)」です。AGVによる棚搬送で歩行ロスをゼロにし、バッファラックによるキューイング制御で手待ちロスを極小化させたことが、200ライン/時という実績を支えています。

今後の倉庫自動化では、単に「AGVを何台走らせるか」というスペック競争ではなく、ワークステーションにおけるコンテナの供給インターバルや、出庫完了後の後工程連携をいかにシームレスに同期させるかという、ソフトウェア層のオーケストレーション能力が投資の成否を分けることになります。

参考記事: ExotecとMujinが8月19日提携、保管から入出荷の一貫自動化へ

参考記事: 物流自動化とは?導入メリットや主要設備・失敗しない進め方を徹底解説

まとめ:明日から意識すべき3つの実践アクション

Honda鈴鹿物流センターにおけるMIX GTPシステムの導入事例は、人手不足と多品種化に悩む物流責任者にとって極めて示唆に富む内容です。自社の物流改善に向けて、明日から意識すべきアクションは以下の3点です。

  1. 自社拠点における「歩行時間」と「滞留時間」の内訳を数値化する

自社倉庫のピッキング作業において、作業者が「実際にモノを取っている時間」と「棚間を歩いている時間」「次の指示を待っている時間」の割合を計測し、GTP導入による削減効果を試算してください。

  1. 人とロボットの作業分担を見直す「ライトアセット型」の投資計画を検討する

完全無人化を前提とした過大な投資ではなく、既存のコンベヤや保管設備を残しながら、最も負荷の高いピッキング・搬送工程に限定してAGVやGTPを組み込む段階的導入を比較検討してください。

  1. 機器単体のカタログ値ではなく「現場エンジニアリング力」でベンダーを選定する

海外製を含むマテハン機器の性能だけでなく、自社の特殊な入出荷ルールや作業者のエルゴノミクスに合わせたステーション設計・WESカスタマイズに対応できるインテグレーターを評価軸に据えてください。


出典: ロボスタ
出典: 東芝 ニュースリリース
出典: 東芝インフラシステムズ プレスリリース
出典: 本田技研工業 ニュースリリース
出典: ダイヤモンド・オンライン

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監修者プロフィール
松本 章

松本 章

大手コンサルティングファームにてSCM(サプライチェーン・マネジメント)改善に従事。 その後、物流系スタートアップの経営メンバーとして事業運営に携わり、業界の課題解決を目指してLogiShiftを立ち上げ。 現在は物流DXメディア「LogiShift」を運営し、現場のリアルとテクノロジーを融合させた視点から情報発信を行っている。

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