ダイフクは2026年9月8日、東京ビッグサイトで開幕した「国際物流総合展2026」にて、4wayパレットシャトル「シャトルラックLX」とハンガー式ケース自動倉庫「ファインシャトル」の新開発2機を初公開しました。同社は深刻化する人手不足への対応としてフィジカルAIの導入を推進し、2030年に物流現場でヒューマノイドロボットの実証実験を開始する計画を公表しました。
国際物流総合展2026でダイフクが示した完全無人化の全体像
マテリアルハンドリング（マテハン）世界大手の株式会社ダイフクは、2026年9月8日から11日まで東京ビッグサイトで開催されている「国際物流総合展2026」に出展しています。展示テーマに「Robotics in Motion ～動き出すロボティクスの未来～」を掲げ、同社が目指す「完全無人化」に向けた最新ソリューションを提示しました。
ブース内では、新開発された保管設備の実機稼働に加え、無人搬送フォークリフトやパレット搬送・仕分けシステムが大型スクリーンと連動するデモンストレーションを展開しました。単一の自動化機器を並べるのではなく、入荷から保管、搬送、仕分け、出荷に至るセンター全体の機器群がソフトウェアを介して連携する実運用モデルを披露しました。
同日開催された記者会見には、代表取締役社長の寺井友章氏と、常務執行役員 イントラロジスティクス事業部門長（兼 イントラロジスティクス事業部長）の鳥谷則仁氏が登壇しました。両氏は今後の開発方針と新製品の狙いについて説明し、将来的な完全無人化に向けた道筋を示しました。
| 項目 | 詳細内容 |
|---|---|
| 発表主体 | 株式会社ダイフク（代表取締役社長 寺井友章氏、常務執行役員 鳥谷則仁氏） |
| 発表日・場所 | 2026年9月8日／東京ビッグサイト（国際物流総合展2026） |
| 新開発製品 | 4wayパレットシャトル「シャトルラックLX」、ハンガー式ケース自動倉庫「ファインシャトル」 |
| 将来計画 | 2030年までに物流施設内でのヒューマノイドロボット現場実証を開始 |
| 重点開発領域 | 画像認識やアルゴリズムを統合したフィジカルAI、柔軟物のハンドリング技術 |
| 適用インフラ | 自社開発のWMS（倉庫管理システム）およびWES（倉庫実行システム）による統合制御 |
高密度保管と高能力仕分けを両立する新開発2機の技術特性
今回の展示で初披露された新開発2機は、近年の保管需要の変化と出荷形態の小口化に直接応える設備です。
4wayパレットシャトル「シャトルラックLX」の構造と機能
「シャトルラックLX」は、前後左右の4方向へ自律走行するパレット搬送台車を備えた高密度保管システムです。従来のスタッカークレーン型自動倉庫と比較して空間利用効率が高く、天井高や建屋形状に制約がある施設でも柔軟にレイアウトを組むことができます。各段への搬送台車の最適配置や階層間を移動するリフト機構を組み合わせることで、荷動きの季節波動や将来的なスループットの増減に対して台数増減で対応できます。鳥谷常務によると、土地価格の上昇や省スペース化の需要が高まる東南アジア市場を中心にシャトル型自動倉庫の需要が急増しており、グローバル展開を加速させる戦略製品と位置付けられています。
ハンガー式ケース自動倉庫「ファインシャトル」の構造と機能
「ファインシャトル」は、専用コンテナとダブルディープ棚を活用したケース系の高能力・高密度保管システムです。最大の特徴は、ラック下段にコンベヤを配置し、上部を走行するハンガー式ケースシャトルの走行距離を最短化・最適化させた設計にあります。ケース搬送用の自律走行搬送ロボット（AMR）とシームレスに連動させることで、建屋レイアウトの自由度を保ちながら入出庫のピーク波動を吸収します。多品種少量化が進むECや小売の出荷オーダーに対し、ステーションへ高頻度でケースを連続供給できる処理能力を備えています。
参考記事: 自動倉庫の仕組みと種類を解説｜導入メリットや失敗しない選定基準まで
参考記事: マテハンの基本と活用法｜現場の自動化・省人化を推進する機能と導入手順
完全無人化の障壁「柔軟物ハンドリング」とフィジカルAIの適用
会見において寺井社長は、物流センターの完全無人化を阻む最大のボトルネックとして「ピッキングや荷揃え工程における柔軟物のハンドリング」を挙げました。段ボールやプラスチックコンテナのような定形物とは異なり、衣類や薄いパッケージ、不定形の日用品などは、吸着パッドや汎用グリッパーで安定して把持することが困難です。
この課題を打開するため、ダイフクはカメラやセンサーによる画像認識技術、対象物の形状や柔らかさを瞬時に把握するアルゴリズム、そして人間の手の動きを模したロボットハンドの開発を強化しています。物理世界の情報を取り込み、AIがリアルタイムに運動計画を生成してロボットを制御する「フィジカルAI」の実装を進めています。
寺井社長は、開発を進めるヒューマノイドロボットの実用性について「24時間稼働する物流センターであれば、1年に1回程度のメンテナンスで稼働し続けられる耐久性の高いロボットを目指す。関節部分の不要なモーターを排除して省電力化を進め、過酷な産業用途に耐えうる機構設計を追求する」と語りました。その上で、「ヒューマノイドの導入自体を目的にするのではなく、センター全体の処理能力、設備コスト、信頼性を総合的に勘案し、最適な配置を判断する」と強調しました。
参考記事: ダイフク、2030年までに人型ロボ実証へ！倉庫ピッキング完全自動化の展望
自律型ロボティクス開発への歩みと開発体制の変遷
ダイフクが描く完全無人化は、段階的な開発投資と組織改編に裏打ちされています。同社は2024年に「2030年までの完全無人化物流センター」の構想を公表して以降、研究開発拠点の拡充と外部知見の取り込みを組織的に進めてきました。
| 年月 | 主な出来事・施策 | 概要・目的 |
|---|---|---|
| 2024年3月 | 現行中期経営計画を策定 | 通常投資枠800億円とは別枠で800億円の「戦略投資枠」を設定。 |
| 2024年 | ビジネスイノベーション本部を新設 | ロボティクス・AI・画像処理技術を横断的に集約する組織を設置。 |
| 2024年9月 | 国際物流総合展2024出展 | 2030年に向けた完全無人化物流センターの構想CG映像を公開。 |
| 2025年 | 「京都Lab」を開設 | AIや画像解析を中心とした基礎・先端技術の研究開発拠点を整備。 |
| 2026年1月 | 寺井友章氏が社長就任 | 先端技術の実装とグローバル事業拡大を指揮する新体制へ移行。 |
| 2026年3月 | 「東京Lab」を開設 | フィジカルAIやヒューマノイド開発に特化した拠点を新設。 |
| 2026年5月 | 成長投資方針を公表 | 2026〜2029年に約520億円を成長投資へ配分し、滋賀事業所に新棟を建設。 |
| 2026年7月 | 独EISENMANNの全株式取得 | 欧州事業の強化を目的に搬送設備大手を約120億円で買収。 |
| 2026年8月〜9月 | JDSCとのフィジカルAI共同検証成果発表 | 未学習商品の仕分けシミュレーションで成功率97％を達成。 |
| 2026年9月 | 国際物流総合展2026出展 | 新開発2機を初披露し、2030年ヒューマノイド実証計画を表明。 |
同社は2026年3月に開設した「東京Lab」を中心に、フィジカルAIやロボット基盤モデルの研究を加速させています。同Labと京都Labを合わせ、2027年にはAI・ロボティクス関連の専門エンジニアを約140人体制（東京50人・京都90人）へ拡充する計画です。
また、展示会開幕直前の2026年8月末から9月にかけては、AWSジャパンの支援プログラムを通じ、AIベンチャーの株式会社JDSCと進めてきたフィジカルAIの検証成果を発表しました。自然言語による指示からロボットが動作を自律生成するシミュレーション実験において、事前学習を行っていない未知の商品と仕分け先の組み合わせで「成功率97％（100試行中97回成功）」を達成しました。長年培ったマテハンハードウェアの設計力に先端ソフトウェアを融合させる土台を着実に固めています。
参考記事: ダイフクとJDSC、未学習品仕分けで成功率97％達成し自律化加速
規制強化と物流量構造の変化がもたらす自動化への要請
ダイフクの自動化ソリューション開発の背景には、物流現場を取り巻く労働力不足と、法規制による効率化の義務付けがあります。
2024年4月に施行された労働基準法の時間外労働上限規制（トラックドライバーの年960時間規制）に続き、2026年4月には「物資の流通の効率化に関する法律（改正物流効率化法）」が本格施行されました。同法では、年間取扱貨物重量が一定規模を超える荷主（9万トン以上）や物流事業者に対し、役員クラスの物流統括管理者（CLO）の選任や、荷待ち・荷役時間削減に向けた中長期計画の策定・提出を義務付けています。倉庫内での荷待ち時間や積み下ろし作業の停滞は、荷主企業のコンプライアンスリスクに直結する環境となっています。
| 制度・社会動向 | 施行・発生時期 | 倉庫オペレーションに求められる変化 |
|---|---|---|
| 改正物流効率化法（本格施行） | 2026年4月 | 荷待ち・荷役時間短縮の義務化、CLO選任、計画策定と達成状況の報告。 |
| ドライバー時間外上限規制 | 2024年4月 | 庫内バースでの待機削減、パレット化推進、入出荷荷役の高速化。 |
| 貨物の小口多頻度化 | 1990年〜継続中 | 1件あたり平均重量が約3分の1に減少、取扱件数は倍増し仕分け負荷が増大。 |
経済産業省の公表データによると、貨物1件あたりの平均重量は1990年の2.43トンから2021年には0.83トンへと約3分の1に減少し、一方で総取扱件数は倍増しています。荷物の小口多頻度化に伴い、倉庫現場ではケースやピース単位でのピッキング・仕分け作業が劇的に増加しており、人手に依存した運用は限界を迎えつつあります。
参考記事: 国際物流総合展2026が565社で開幕、倉庫自動化の現実解を探る
サプライチェーン各層に及ぶ実務インパクト
ダイフクによる高密度シャトル保管技術の拡充と、フィジカルAIを用いた柔軟物自動化への取り組みは、物流の受託者、荷主、製造現場の各レイヤーにオペレーションの変革をもたらします。
倉庫事業者・3PL：保管密度の最大化と出荷波動への対応力強化
3PL（サードパーティ・ロジスティクス）事業者にとって、賃料高騰が続く大都市圏の物流施設において保管効率を高めることは収益性に直結します。「シャトルラックLX」のような4wayパレットシャトルシステムは、建屋の柱スパンや天井高に合わせた柔軟なラック配置が可能であり、従来型ラックや固定式スタッカークレーンに比べて容積効率を大幅に引き上げます。
また、荷主企業のセール期や季節要因による入出荷波動に対しても、シャトルの稼働台数を調整することで柔軟に対応できます。設備全体を休止させることなくメンテナンスや台数増減が行えるため、契約期間の変動リスクを抱える3PL事業者にとって、過剰投資を避けながら段階的にスループットを拡張できる手段となります。
EC・小売事業者：柔軟物ピッキング自動化による完全無人拠点の現実味
アパレルや日用品を扱うEC事業者にとって、ピッキングや荷揃え工程の無人化は長年の重要課題でした。衣類や薄いパウチ製品などは、従来の自動倉庫からGTP（Goods to Person：定置型作業ステーション）でコンテナを作業者の手元まで運ぶことはできても、最終的な袋詰めや仕分け作業には人手を配置せざるを得ませんでした。
ダイフクが進める柔軟物ハンドリング技術や、未学習品に対応可能なフィジカルAIの社会実装が進めば、これまで人手を集めていた波動要因（大型セールや新商品投入時）のオペレーションをロボットで自律処理できるようになります。人件費の高騰や夜間作業員の確保難に悩むEC拠点において、24時間無人稼働を前提とした物流センター設計が現実味を帯びてきます。
参考記事: ピッキングロボットの仕組みと主要タイプ解説｜荷姿別の選び方から導入手順まで
製造業者・メーカー：工程間搬送の同期化による工場内物流の滞留排除
製造業の工場や原料・製品倉庫においては、パレット単位の高密度保管と、製造ラインへのジャストインタイムな部材供給の同期が求められます。新開発のシャトルシステムや無人搬送フォークリフトを上位システム（WMS/WES）で統合制御することにより、トラックバースからの荷受け、自動倉庫への一時格納、生産ラインへの自動供給までが途切れなく直結します。
工場内の工程間搬送において人手フォークリフトの走行頻度を減らすことは、労働災害リスクの低減に直結します。また、改正物流効率化法に対応するため、納品トラックを待たせない高速荷役ラインを確立することで、サプライヤーや輸送事業者との取引関係を安定化させる基盤となります。
参考記事: 物流自動化とは？導入メリットや主要設備・失敗しない進め方を徹底解説
LogiShiftの視点：全体最適アーキテクチャが描く自動化の到達点
物流自動化市場では現在、AGV/AMR、垂直搬送機、デバンニングロボットなど、各工程に特化した単体ハードウェアが数多く登場しています。しかし現場では、異なるベンダーの機器を複数導入した結果、機器間のインターフェース調整が難航し、工程のつなぎ目で荷物が滞留する「自動化のサイロ化（部分最適の罠）」に直面する事例が散見されます。
参考記事: EXOTECとMujinが8月19日提携、保管荷役の統合でサイロ化打破へ
この業界課題に対し、ダイフクが示した方針の核心は「機器単体の自律性」と「センター全体の統合制御」の高度な結合にあります。寺井社長が「ヒューマノイドの開発自体を目的化しない」と明言した通り、同社の強みはシャトルラックやAMR、自動フォークリフトといった保管・搬送ハードウェアから、それらを束ねるWMS/WESなどの基幹ソフトウェアまでを自社で設計・内作できる点にあります。
ヒューマノイドロボットやフィジカルAIの導入も、単なる人手作業の置き換えではなく、自動倉庫「シャトルラックLX」や「ファインシャトル」とどのようにデータを同期させ、設備全体のアイドリングタイムを最小化するかという「全体最適のピース」として設計されています。単体のロボット性能を競うフェーズから、現場全体のタスクオーケストレーションをどのベンダーが握るかというプラットフォーム競争へと、自動化の重心が移行していることを如実に物語っています。
まとめ：明日から自社の物流現場で意識すべきこと
ダイフクが提示した保管設備の高度化と2030年のヒューマノイド実証計画は、物流現場の完全自動化が実用設計の段階に入ったことを示しています。将来の無人化技術を取り入れ、持続可能なオペレーションを確立するために、企業は以下のステップで準備を進める必要があります。
- 自社拠点の荷姿・特性データの棚卸しを実施する
自動化設備やロボットの選定基準は、取り扱う荷物が「定形物（段ボール・コンテナ）」か「不定形・柔軟物（衣類・袋物）」かによって根本から分かれます。自社のSKUごとのサイズ、重量、包装形態、取扱頻度を数値化し、どの工程が人手に依存しているボトルネックなのかを可視化することが自動化投資の前提条件となります。 - 部分導入から全体最適を見据えたシステム選定を行う
単一のAMRやピッキングアームを個別最適で導入するのではなく、将来的にパレットシャトルや自動倉庫とシームレスにデータ連携できる上位システム（WES/WMS）の構造を備えているかを確認する必要があります。ベンダー間の連携性やAPI公開の柔軟性を評価軸に据え、システムが孤立しない設備計画を立てることが重要です。 - 改正物流効率化法の遵守に向けた荷役プロセスの標準化を進める
2026年4月の本格施行に伴い、荷待ち・荷役時間の削減は法的義務となっています。将来的な自動化設備の導入を見据え、入出荷パレットの規格統一やバーコード・RFIDによる検品レス化など、マテハン機器が最も稼働効率を発揮できる現場環境の標準化を今すぐ着手すべきです。
ダイフクの最新ソリューションが示すように、倉庫自動化は「機械を入れること」から「データとロボティクスを統合して自律運用すること」へと進化しています。自社拠点の特性を見極め、段階的な設備近代化を進めることが、激動する物流環境を勝ち抜く確かな基盤となります。
出典: 物流（ロジスティクス）ニュース ＬＮＥＷＳ
出典: LOGI-BIZ online
出典: 株式会社ダイフク 公式ニュース
出典: 株式会社ダイフク 製品ニュース
出典: 株式会社JDSC ニュースリリース
出典: LOGISTICS TODAY
出典: 国土交通省 改正物流効率化法ポータルサイト
