国土交通省物流・自動車局の正岡孝物流政策課長は2026年9月28日の記者会見で、荷主や物流事業者が一体となる「共創」を基軸とした物流構造改革を推進する方針を明らかにしました。何ら対策を講じない場合に懸念される2030年の輸送能力34％不足を回避するため、同年4月に全面施行された改正物流効率化法と総合物流施策大綱を一体運用し、個社単独の効率化から企業間協調への転換を加速させます。
総合物流施策大綱と改正法を連動させる「共創」推進の全体像
2026年7月31日付で国土交通省物流・自動車局の物流政策課長に就任した正岡孝氏は、同年9月28日の専門紙記者との合同取材において、集中改革期間（2026〜2030年度）に向けた政策方針を公表しました。会見では、2026年3月31日に閣議決定された「総合物流施策大綱（2026〜2030年度）」と、同年4月1日に全面施行された「流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律（改正物流効率化法）」を密接に連動させ、商慣行の是正と積載効率の向上を同時並行で進める基本姿勢が示されました。
国土交通省が単独企業の自助努力から「共創」へと方針の主軸を移す背景には、営業用トラックの輸送能力不足に関する定量的な試算があります。対策を講じなかった場合、輸送能力は2024年に14％、2030年には34％不足すると算出されています。この需給ギャップを解消するため、国土交通省物流・自動車局は2026年度予算概算要求において、物流関連施策に前年度比2.1倍となる52億円を計上し、主要柱である「物流革新の集中改革の推進」に51億6,100万円を充てるなど、強力な財政・制度的裏付けを用意しています。
物流構造改革に向けた政策タイムライン
2024年4月のトラックドライバーに対する時間外労働上限規制（年960時間）の適用以降、法制度の整備と集中改革期間の設定は計画的に進行しています。
| 年月 | 政策・制度上のマイルストーン | 実務・現場への主な適用内容 |
|---|---|---|
| 2024年4月 | 時間外労働上限規制適用 | 年間960時間規制の開始に伴う長距離運行の再設計 |
| 2026年3月 | 総合物流施策大綱閣議決定 | 2026〜2030年度を集中改革期間に設定 |
| 2026年4月 | 改正物流効率化法の全面施行 | 特定荷主に対するCLO選任および中長期計画策定の義務化 |
| 2026年7月 | 国土交通省幹部人事 | 正岡孝氏が物流・自動車局物流政策課長に着任 |
| 2026年9月 | 正岡物流政策課長 就任会見 | 「共創」を基軸とした大綱実行と法規制連動の方針公表 |
参考記事: 国土交通省、2030年輸送力34％不足回避へ11型パレット標準化と共配推進
会見で示された物流改革の4大重点領域
正岡課長が会見で提示した実行項目は、サプライチェーン横断で実効性を担保すべき4つの領域に集約されています。
- 荷待ち・荷役時間の圧縮と取引条件の適正化
特定荷主の中長期計画に基づき、トラック1運行あたりの荷待ち・荷役時間を2時間以内、将来的な目標値として1時間以内へ圧縮する基準の遵守を徹底します。あわせて標準運賃の収受定着と多重下請け構造の是正を監督します。 - 積載率の向上と業界横断の共同輸配送
国内の営業用トラックにおける平均積載率が約38％にとどまる現状を打開するため、異業種・競合企業間での混載輸送や、復路における帰り荷の動的マッチングを促進します。 - マテハン資材の標準化とデータ連携基盤の実装
11型パレット（1,100mm×1,100mm）への統一規格化を進めるとともに、内閣府SIPの研究成果である「物流情報標準ガイドライン」に準拠したデータ基盤の普及を図ります。 - 輸送モードの多角化と中継拠点のインフラ整備
鉄道貨物や内航海運へのモーダルシフトを後押しし、全長25mダブル連結トラックの走行対象路線を拡大します。さらに高速道路IC周辺における中継拠点整備に対する税制優遇や金融支援を実行します。
参考記事: 国交省の共同輸配送支援、上限4000万円補助で積載率改善へ
サプライチェーン各層が直面する運用転換と実務要件
「共創」をキーワードに掲げた政策の推進は、荷主企業、運送事業者、行政機関の力関係や責任範囲を再定義します。
行政・規制当局：個別企業の事後監視から協調プラットフォーム支援へ
国土交通省をはじめとする関係省庁の役割は、法令違反に対する事後的な行政処分にとどまらず、企業間の協調領域を成立させる制度設計へと拡張しています。具体的には、荷主企業2社以上を含む協議会を対象とした「中小物流事業者の労働生産性向上事業費補助金」（1協議会あたり上限4,000万円）などの財政支援を通じて、競合他社同士の共同輸配送スキーム構築を後押ししています。
また、公正取引委員会との緊密な連携により、荷主同士による配送ルートの統合やデータ共有が独占禁止法上の不当な取引制限に抵触しないよう、明確な適用除外基準やガイドラインの周知を進めています。単独企業への規制監視と、複数社間アライアンスへの政策的誘導を両輪として運用する体制が確立されつつあります。
製造業者・メーカー（発荷主・着荷主）：CLO主導による専用仕様の撤廃
年間取扱貨物重量が9万トン以上の「特定荷主」（約3,200社）に指定されたメーカーや流通企業にとって、共創への参画は経営上の直接的義務となります。改正物流効率化法により選任が義務付けられた役員級の物流統括管理者（CLO）は、自社専用の伝票様式や独自寸法のパレット、無理なリードタイム指定を是正する社内権限の行使が求められます。
着荷主側においても、複数サプライヤーからの納品トラックが特定の時間帯に集中する非効率を解消するため、納品時間枠の予約制導入や荷受けバースの共同運用が不可欠です。日用品や食品業界で先行している競合間での倉庫共用や幹線共同便のように、商流における競争と物流におけるインフラ共有を峻別した意思決定が求められます。
参考記事: 日本ロジスティクスシステム協会、34％輸送不能にCLO主導改革を提言
運送事業者：自前主義の限界とアライアンス型運行管理への適応
実運送を担うトラック運送事業者においては、自社が保有する車両と自社雇用ドライバーのみで荷主の波動を吸収する運用モデルが成立しなくなっています。ドライバーの時間外労働上限規制により拘束時間が制限される中、長距離便を1名の乗務員で往復させる従来型の運行形態は維持できません。
今後は、同業他社との中継輸送の実施や、帰り荷を確保するための動的求荷求車プラットフォームの活用が必須となります。「物流情報標準ガイドライン」に準拠したデータ連携を行うことで、自社の空きスペース情報を荷主協議会へ提供し、混載輸送を主導的に組み立てる配車体制への転換が進みます。
| サプライチェーンの階層 | 旧来の個別最適オペレーション | 「共創」方針下で求められる運用転換 |
|---|---|---|
| 行政・規制当局 | 違反事業者に対する個別是正指導 | 荷主2社以上を含む協議会への補助・共創環境の整備 |
| 発荷主・着荷主（特定荷主） | 自社都合のリードタイム設定・専用パレット使用 | CLO権限による11型パレット統一・納品枠の共同化 |
| 運送事業者・実運送各社 | 自社車両による片道輸送・単独運行 | 同業連携による中継輸送・標準データを用いた混載運行 |
LogiShiftの視点（独自考察）
正岡政策課長が示した「共創」方針は、物流を個社ごとのコスト叩き合いによる「調達対象」から、複数企業が維持・投資する「社会共通インフラ」へと転換させる明確な意志を示しています。これまで日本国内の営業用トラックの平均積載率が約38％という低水準に固定化されてきた根本原因は、各荷主が自前主義にこだわり、荷姿規格や入出荷データを秘匿してきた点にあります。
しかし、2026年4月に改正物流効率化法が全面施行されたことで、特定荷主約3,200社には中長期計画の策定と年1回の実績報告が義務付けられました。計画不履行や是正命令違反に対しては、最大100万円の罰金のみならず「企業名の公表」という重大な社会的ペナルティが科されます。野村総合研究所の試算が示すように、何ら対策を行わない企業は2030年に輸送費が34％増加し、営業利益率を最大45％押し下げるリスクに直面します。
行政が11型パレットの統一や「物流情報標準ガイドライン」準拠を補助金要件として設定している以上、独自フォーマットに固執する荷主は、運送事業者から運行受託を拒絶される構造へと移行します。今後の物流統括管理者（CLO）に求められる資質は、単なる社内コストの圧縮能力ではなく、競合他社やサプライチェーンの上流・下流と協調領域を形成し、実運送事業者に選ばれる標準化基盤を迅速に実装するアライアンス形成力です。
参考記事: 改正物流効率化法と野村総合研究所が示す輸送費34％増への必須対応
共創体制へ移行するために明日から意識すべき実務要件
正岡物流政策課長が打ち出した共創型物流の推進に呼応し、企業が速やかに着手すべき実務対応は以下の通りです。
- 自社出荷データの「物流情報標準ガイドライン」適合性検証
内閣府SIPが策定した「物流情報標準ガイドライン」の項目に照らし、荷姿寸法、重量、温度帯、納品希望時間などの社内データ項目が外部システムと連携可能な構造になっているかを点検します。
- 11型パレット（1,100mm×1,100mm）導入状況の棚卸しと統一計画の策定
工場・倉庫間および取引先への納品時に使用しているパレットサイズを調査し、特注仕様からJIS規格の11型パレットへの移行スケジュールを策定します。
- 同一納品先・同一配送エリアを持つ他社との協調領域の選定
同一ルートで低積載運行が発生している配送先を抽出し、同業他社や近隣の荷主企業と納品日時の統合や共同配送プロトコルの策定に向けた協議を開始します。
出典: Daily Cargo電子版
