公正取引委員会、27年4月施行の物流特殊指定と60日払告示特設サイト開設

公正取引委員会は2026年10月1日、2027年4月1日に施行される「改正物流特殊指定」と「支払告示」の実務解説を行う特設ページを開設した。従来の運送委託における二者間規制にとどまらず、物品売買における特定着荷主と特定発荷主の商流関係を規制対象に追加する。

2027年4月施行に向けた改正物流特殊指定と支払告示の全容

公正取引委員会が開設した特設ページ「宅配赤ずきんちゃん（物流特殊指定）」および「働く赤ずきんちゃん（支払告示）」では、2027年4月1日から適用される新ルールの解説動画やリーフレットが公開された。今回の制度改正は、物流現場で常態化してきた契約外の作業負担や長時間の待機、長期手形を含む支払遅延の是正を目的としている。

制度改定の骨子は、独占禁止法に基づく「物流特殊指定（特定荷主が物品の運送又は保管を委託する場合等の特定の不公正な取引方法）」の抜本的見直しと、新告示である「支払告示（製造委託等に係る代金の支払に関する特定の不公正な取引方法）」の新設である。

制度改正に至る経緯と施行までの時系列

今回の告示改正および新設は、2026年1月に施行された中小受託取引適正化法（取適法）と歩調を合わせる形で進められてきた。

2026年4月の公聴会では、全日本トラック協会などの運送業界団体が着荷主規制の導入に賛同を示したほか、日本経済団体連合会（経団連）からも実務運用の明確化に関する意見書が提出された。

改正物流特殊指定における着荷主規制と3大禁止行為

従来の物流特殊指定は、運送や保管を委託する「特定荷主（発荷主）」と「物流事業者」の二者間のみを対象としていた。しかし、納品現場における長時間荷待ちや無償附帯作業の多くは、運送契約に直接関与しない納品先（着荷主）の指示や受入体制に起因していた。

今回の改正では、物品の売買や請負を行う「特定着荷主」と「特定発荷主」の取引が規制対象に追加された。適用基準には、資本金区分（3億円超、1千万円超など）に加えて、取適法と整合させた「従業員300人超」の基準が新設されている。特定着荷主に対して明示された禁止行為は以下の3類型である。

公取委が公表した物流取引調査（令和6年度調査）では、注意対象となった57件のうち「買いたたき」が22件、「不当な給付内容の変更及びやり直し（荷待ち等）」が15件、「不当な経済上の利益の提供要請」が7件確認されており、これらの現場実態が直接的な規制根拠となっている。

参考記事: 公正取引委員会、2027年4月施行の物流特殊指定で着荷主の無償荷役を禁止

支払告示による60日以内支払義務と「特定運送委託」

同時に施行される「支払告示」は、製造委託等を行う事業者が受託事業者に対し、給付の受領日から起算して60日以内（可能な限り短い期間内）に代金を全額支払うことを義務付ける独占禁止法の新ルールである。

本告示の対象には、事業者が販売する物品や製造を請け負った物品を取引先へ運送するにあたり、その運送を自ら行わず他の事業者に委託する「特定運送委託」が含まれる。取適法の資本金要件から外れる規模の大きな事業者間取引であっても、代金の支払遅延や長期手形による支払いは優越的地位の濫用として取り締まりの対象となる。

参考記事: 取適法が2026年1月施行、運送事業者が進めるべき価格交渉

サプライチェーン各層に生じる業務と契約の見直し

改正物流特殊指定と支払告示の施行は、流通に関わる小売業者、製造業者、運送事業者の現場オペレーションおよび契約形態に直接の影響を及ぼす。

小売業者・流通事業者：納品現場の附帯作業解消と受入体制の再構築

スーパー、コンビニエンスストア、ドラッグストアなどの小売業者や流通センター運営事業者は、「特定着荷主」としての法的責任を負うことになる。これまでドライバーに対して無償で要求していた荷下ろし、検品、仕分け、パレットの積み替えといった作業は、発荷主との契約に明記され、対価が支払われていない限り違法とみなされる。

バース混雑による長時間待機の解消も必須となる。着荷主の都合による荷待ちの追加費用を発荷主に押し付ける行為が禁止されるため、トラック予約受付システムの導入や受入時間帯の分散化によって、待機時間そのものを発生させない拠点運営への刷新が求められる。

製造業者・メーカー：商流契約の書面改定と支払サイトの短縮

製造業者やメーカーなどの発荷主は、着荷主との物品販売契約において納品条件を明確化する実務が求められる。附帯作業の有無や待機発生時の費用負担を契約書上に明記しなければ、自社が着荷主から不当な負担を強いられた際に法的保護を受けにくくなる。また、自社が部材や原材料を調達する局面では「着荷主」となるため、工場への納品現場における待機や荷役の運用状況も点検対象となる。

さらに支払告示への対応として、特定運送委託に伴う支払サイトを60日以内に収める体制構築が必要となる。長期手形決済や支払期日の先送りを前提とした経理フローを採用している場合、期日管理システムの改修や現金決済への移行を完了させる必要がある。

運送事業者：適正対価の収受と客観的データの提示

運送事業者にとっては、直接の運送契約関係がない着荷主からの理不尽な作業要求や待機時間の押し付けを拒絶するための法的根拠が確立される。契約外の附帯業務を強いられた場合、発荷主を通じて着荷主側に是正や費用負担を求められる環境が整う。

権利を行使するためには、基本運賃と「待機時間料」「附帯業務料」を切り離した見積書の提示が前提となる。デジタルタコグラフの運行データや拠点への入退場時刻の記録を客観的な証拠として保存し、作業実績を数値で提示できる運用管理体制の確立が実務上の鍵となる。

参考記事: 物流特殊指定の2027年4月改正、着荷主の荷待ち・無償荷役を禁止へ｜公取委の規制基準と実務対応

LogiShiftの視点：商流契約への規制介入と60日ルールが迫る資金繰りの再編

今回の公正取引委員会の施策における本質は、物流取引の適正化を「運送委託契約」という物流部門の閉じた領域から、「発荷主と着荷主の物品売買契約」という商流本体の枠組みへと拡大させた点にある。

物流現場で生じる非効率や不当なコストの多くは、商流における川下（買主・着荷主）と川上（売主・発荷主）の力関係を背景に、運送事業者へしわ寄せされる形で発生していた。改正物流特殊指定が特定着荷主の行為を独占禁止法で捕捉することにより、今後は営業部門が交わす売買契約書において「納品付帯作業の費用負担区分」を取り決めていなければ、着荷主側が優越的地位の濫用を問われる構図が成立する。

また、支払告示による「給付受領日から60日以内の代金支払」の義務化は、サプライチェーン全体の運転資本管理に直接作用する。特定運送委託が対象に含まれたことで、運送代金を90日〜120日の長期手形で処理してきた荷主企業は、短期間での資金流出に耐えうる資金繰り計画への変更を余儀なくされる。2027年4月の施行に向け、物流現場のバース調整だけでなく、法務・財務・営業部門が一体となった契約書面の改定と支払スケジュールの前倒しが求められる。

明日から自社が着手すべき3つの点検項目

2027年4月の完全施行に向けて、自社の取引および拠点運用の点検に着手するための具体的な項目は以下の通りである。

1. 着荷拠点における契約外作業と待機時間の棚卸し

納品に訪れる運送事業者が行っている作業（荷下ろし、検品、棚入れ等）の実態と、バースでの滞在時間を記録・集計し、契約書に記載のない無償作業が発生していないか確認する。

2. 物品売買契約書における物流条件の明文化

取引先との売買基本契約書や覚書を点検し、納品現場での附帯作業の有無、荷待ち発生時の追加費用負担、再配達時の責任区分が明記されているかを法務・営業部門で精査する。

3. 運送委託代金の支払サイトと決済手段の確認

自社製品の配送を外部へ委託している取引において、役務提供完了または検収から代金支払日までの期間が60日を超えていないか、また手形払いが残存していないかを財務部門と照合する。

出典: トラックニュース
出典: 公正取引委員会