中国交通運輸省が主導してきた国家物流情報プラットフォーム「LOGINK（ロジンク）」の世界展開が、米国の安全保障規制や運営拠点の機能不全によって急速に失速しています。国土交通省とのデータ接続も1年以上途絶えており、同プラットフォームと連携してきた日系荷主やフォワーダーは代替手段の確保を迫られています。
米中対立の激化とLOGINKを巡る国際包囲網の形成
中国政府が重点プロジェクトとして位置付けてきたLOGINKは、税関、港湾ターミナル、陸上運送事業者が保有する物流データの統合基盤として拡張を続けてきました。しかし、サプライチェーンの軍事・通商インテリジェンスへの転用を警戒する米国政府の制裁措置を受け、国際的なネットワークから切り離されつつあります。
米国防権限法（NDAA）による調達遮断と米国の規制枠組み
LOGINKの国際展開にブレーキをかけた最大の要因は、米国議会が制定した法的規制です。米中経済安全保障調査委員会（USCC）が2022年9月に公表した報告書では、LOGINKが商業貨物の品目、数量、価格、荷送人・荷受人情報などの非公開データを一元的に吸い上げ、中国企業への商取引上の優位性付与や米軍関連物資の追跡に悪用されるリスクが詳細に指摘されました。
この懸念を法制化したのが、2023年12月に成立した「2024会計年度 国防権限法（FY 2024 NDAA）」第825条（合衆国法典第46編第50309条）です。同法により、米国防総省（DoD）はLOGINKを利用する港湾運営会社やターミナルとの契約締結を全面的に禁じられました。さらに連邦補助金を受ける米国内港湾に対しても利用が制限され、米国務省は同盟諸国に対しても同等の利用停止措置を働きかけました。
欧州・中東・国際港湾団体における連携の連鎖的解消
米国の規制強化に伴い、LOGINKが構築してきた国際アライアンスは急速に解体へ向かいました。かつて提携を結んでいた各国の港湾データ企業や国際組織は、米国市場からの締め出しやコンプライアンスリスクを回避するため、LOGINKとの関係解消を進めました。
| 対象組織・国 | 過去の提携内容 | 現状のステータス | 主な影響・要因 |
|---|---|---|---|
| 国際港湾コミュニティシステム協会（IPCSA） | データ共有基盤「NoTN」への参画 | 2024年に離脱 | 会費未払いおよびデータ共有事業の完全停止 |
| Portbase（オランダ港湾データ企業） | 2019年11月に協力協定を締結 | 実質的な連携凍結 | 欧州主要港におけるセキュリティ監査厳格化 |
| Maqta Gateway（UAE港湾企業） | 2021年11月に協力協定を締結 | 連携の停滞 | 国際通商ルートでのデータ分離要求 |
| 日韓両国政府（NEAL-NET） | 2010年MOU締結に基づく港湾データ共有 | 2024年3月会合中止、接続遮断 | 日本からのアクセス不能、3カ国連携の瓦解 |
全盛期には中国国内で45万人以上のユーザー、500万台以上のトラック、世界200拠点以上のアリババ系物流「菜鳥（Cainiao）」の倉庫網を束ねていた巨大基盤は、国際的な相互運用性をほぼ喪失しました。
参考記事: 地政学リスクとは？サプライチェーンを守る調達分散と物流複線化の実務
LOGINKプロジェクトの軌跡と中国国内での機能不全
LOGINKは地方政府の業務効率化ツールから国家規模のデジタルインフラへと成長したものの、海外制裁と国内の財務・法務トラブルが重なり、拠点の維持すら困難な状況に陥っています。
浙江省のローカル基盤から国家標準への拡大プロセス
LOGINKの起源は、2007年に浙江省で開発が始まったトラック輸送の動態管理システムにあります。中国交通運輸省は2009年にこれを全国展開の重点事業に指定し、港湾、税関、鉄道、航空貨物データを網羅する総合物流情報ネットワークへと再編しました。
中国政府がLOGINKの普及を進めた背景には、物流コストの削減とサプライチェーン統制の狙いがありました。中国の物流コスト対GDP比率は2010年代初頭時点で約18%と先進国（8〜9%）に比べて著しく高く、デジタル化による効率改善が急務でした。LOGINKはAPIを無償提供して港湾ターミナルや物流事業者を取り込み、中国標準規格の物流データフォーマットを国際標準へ押し上げる戦略基盤として機能してきました。
運営会社を巡る39件の訴訟と浙江省温州拠点の閉鎖
順調に見えた国家主導基盤の足元は、短期間で崩壊しました。企業情報データベース「企査査（Qichacha）」の記録によると、LOGINKの運営会社は2024年1月以降、中国国内で少なくとも39件、総額約130万ドルの訴訟を提起されています。
提訴内容は多岐にわたり、人件費や労働争議に関する未払い、オフィスの賃貸借契約を巡るトラブルが含まれます。大手通信事業者である中国移動（チャイナ・モバイル）の現地子会社がサービス契約不履行で提訴し勝訴したほか、入居していた工業団地の国有デベロッパーからも賃料未払いで訴えを起こされました。
現地調査では、浙江省温州市に構えていたLOGINKの主要オペレーション拠点は照明が落とされ、通信ケーブルが撤去された無人状態となっていることが確認されています。海外からの外圧だけでなく、運営組織自体の資金繰り悪化やガバナンス不全がプロジェクト停止の決定打となりました。
国土交通省アクセス遮断とNEAL-NET停止がもたらす影響
LOGINKの機能不全は、日本と東アジアをつなぐ海上物流の実務に直接的な影響を及ぼしています。日中韓の海上コンテナ取扱量は世界全体の約30%を占めており、長年運用されてきた共有プラットフォームの停止は、現場の業務プロセスに負荷を与えています。
日中韓物流情報サービスネットワーク（NEAL-NET）の歴史的背景
2010年、日中韓の物流主管大臣会合において「日中韓物流情報サービスネットワーク（NEAL-NET）」の設立に関する覚書が締結されました。目的は、3カ国間のコンテナ船の動静情報や港湾出入港ステータスを標準化APIで連携させ、荷主や船社がコンテナの追跡を共通インターフェースで行えるようにすることでした。
日本側は国土交通省が管轄する港湾関連データ基盤を接続し、中国側はLOGINKを接続窓口として指定しました。これにより、東京港、横浜港、上海港、寧波港、釜山港などの主要港間で、コンテナ搬出入ステータスのリアルタイム確認が可能となり、日中韓を行き交うサプライチェーンの定着に寄与してきました。
連絡途絶と1年以上のデータ遮断が招いた現場の歪み
この連携網は突如として遮断されました。2024年3月に予定されていたNEAL-NETの3カ国定例会合を中国側が「国内事情」を理由に一方的に中止して以降、協議は再開されていません。
さらに、日本側のシステムからLOGINKへのアクセスは事前通告なしに切断され、1年以上が経過しています。国土交通省の担当窓口が中国側の技術担当者へ連絡を試行しても返答が得られない状態が続いています。
この結果、これまでAPI経由で自動取得されていた中国側港湾のコンテナ動静データが突如遮断されました。中国発の原材料・部品調達を依存する日系製造業やフォワーダーは、各船社の個別トラッキングサイトへの手作業照会や、現地代理店への個別問い合わせを余儀なくされ、コンテナヤードの滞留確認やリードタイム管理工数が増加しています。
参考記事: 供給網の可視化とは？Tier N把握でリスクを防ぐ導入5ステップ
物流データ主権の確保に向けた日本企業の防衛策
LOGINKの頓挫は、国家主導の特定IT基盤へ依存することのリスクを明確に示しました。グローバルに事業を展開する荷主企業および国際物流事業者は、経済安全保障と事業継続性（BCP）の観点から、サプライチェーンデータの主権を自社でコントロールする体制へ移行する必要があります。
単一国家基盤依存からの脱却とマルチソーシング設計
海外の港湾や公的プラットフォームとの接続において、特定の1国が提供する集中型データベースに依存する構造は、地政学的リスクや突然のサービス停止に対して脆弱です。自社の物流可視化（ビジビリティ）基盤を再構築する際は、以下のステップによる複線化が不可欠です。
[従来の連携構造]
自社基盤 ───> LOGINK（単一集中型基盤） ───> 中国・アジア各港湾データ
※LOGINK停止により全データが遮断
[マルチソース型連携構造]
┌─── 船社直接EDI / API連携
自社基盤 ───┼─── 民間中立型トラッキングSaaS（AIS・衛星データ活用）
└─── 港湾ターミナル個別API / 現地代理店システム
※1系統が遮断されても、代替ソースから貨物動態を継続把握
データ取得ルートを単一のゲートウェイに預けるのではなく、AIS（自動船舶識別装置）を活用した民間船舶動静サービス、コンテナ船社が直接提供するAPI、現地のフォワーダーシステムを組み合わせた冗長設計を構築しなければなりません。
機密物流データのガバナンスとサプライチェーン監査
米国のFY2024 NDAA第825条が示した教訓は、物流データそのものが機密情報・通商兵器とみなされる時代に入ったという事実です。荷動きデータには、製品の生産計画、調達数量、取引価格、さらには重要インフラ関連資材の輸送ルートが含まれます。
調達・物流部門は以下の項目について直ちにセキュリティ監査を実施する必要があります。
- 利用中の可視化ツールやフォワーダーのシステムが、第三国の規制対象プラットフォームを経由していないか
- 港湾や通関の手続きデータに、サプライチェーンの機密情報（部品の詳細型番や単価情報）が過剰に含まれていないか
- 取引先企業が米国防総省などの調達禁止リストに抵触するITシステムを採用していないか
サプライチェーンのデジタル化を進める際、単に「コストが安い」「手軽に接続できる」という理由だけでプラットフォームを選択すると、主要市場である米国等での事業資格を失うコンプライアンス違反に直結します。
参考記事: トレーサビリティプラットフォームの役割とは？サプライチェーンの透明化と最新導入ステップ
信頼できる分散型データ連携の確立へ
世界の海上貿易の80%以上を支える国際物流において、国境を越えたシームレスなデータ連携は不可欠な基盤です。しかし、LOGINKが直面した急速な失速は、中央集権的な国家主導の巨大プラットフォームが国際貿易のインフラとして成立し続けることの難しさを証明しました。
今後は、単一の国家や企業がデータを抱え込む中央集権型から、同志国間でルールを策定し、データの所有権を荷主や事業者が保持したまま相互接続する「分散型・中立型のデータスペース」への転換が進みます。日欧米が進める国際標準化の動向を注視しつつ、物流データの調達ルートを複線化し、地政学リスクに晒されても止まらないデータガバナンスを確立することが、国際競争力を維持するための必須要件です。
出典: Yahoo!ニュース
出典: bakerinstitute.org
出典: uscc.gov
出典: transportation.gov
