宇徳、東京フレートセンターでCyber Port連携｜月2600件の確認を自動化

宇徳が東京港・大井ふ頭で運営するCFS（コンテナ・フレイト・ステーション）「東京フレートセンター」では、国土交通省のデータプラットフォーム「Cyber Port」と倉庫管理システム（WMS）の連携を進め、月間約2,600件に及んでいた貨物の入庫確認作業の自動化や保管料照会業務の効率化を実現しました。紙の搬入票や手作業の積み付け計算に追われていた混載現場のデータ同期が進むことで、海貨事業者やドレージ運送会社との照合作業にかかる工数が削減され、混雑の激しい東京港上屋の荷役停滞が抑えられます。

港湾CFSの役割と宇徳・東京フレートセンターにおけるシステム基盤

コンテナ・フレイト・ステーション（CFS）は、1本の海上コンテナを満載にできない小口貨物（LCL：Less than Container Load）を集約し、複数の荷主の荷物をコンテナに詰め合わせるバンニング、および輸入コンテナから荷物を取り出して荷主ごとに仕分けるデバンニングを行う保税蔵置場です。

フルコンテナ単位で荷役が行われるコンテナヤード（CY）とは異なり、CFSでは貨物ごとの外装状態の確認、寸法・重量の計測、ラベル照合、ダメージチェックなど、貨物1点ごとに細かな荷役管理が求められます。

東京港大井ふ頭に位置する宇徳の「東京フレートセンター（TFC）」は、延床面積約9,000平方メートルを有する港湾混載の基幹拠点です。同センターでは、荷動きの激しい東京港において、アナログ主導だった貨物情報の伝達をデジタル化する取り組みを段階的に拡大させてきました。

これまでCFSにおける輸出入業務は、海貨事業者（フォワーダーや乙仲）が荷主から委託を受け、電話やメールでCFS倉庫へ個別に搬入状況や入庫確認、保管料の算出可否を問い合わせる運用が一般的でした。CFS側もその都度システム画面と紙の伝票を突き合わせ、回答を手作業で行っていたため、事務員・作業員双方に大きな作業負荷が生じていました。

東京フレートセンターでは、倉庫管理システム（WMS）を国土交通省が主導する「Cyber Port」に接続し、貨物の入庫データや保管料計算結果をプラットフォーム上で海貨事業者が直接照会できる環境を構築しました。さらに、Cyber Port上で電子化されたCFS入庫情報を輸出入・港湾関連情報処理システム（NACCS）の業務（ECR、EDA、EDC、ACL等）へデータ連携させることで、港湾上屋における二重入力や目視確認の工数を抜本的に圧縮しています。

参考記事: CFS（コンテナフレートステーション）とは？CYとの違いから費用計算・実務トラブル回避策まで解説

参考記事: CY（コンテナヤード）とは？CFSとの違いから実務フロー・混雑緩和のDX施策まで解説

なぜ今港湾CFSのシステム活用拡大が求められているのか

CFSにおけるデジタル化が急速に進展している背景には、港湾上屋特有の労働力構造の制約と、国際海上コンテナ輸送を取り巻く運行スケジュールの乱れがあります。

熟練作業員の高齢化と固定化された採算構造

港湾CFSの現場では、フォークリフト作業員や荷役スタッフの平均年齢が50代に達しており、次世代への技術継承が喫緊の課題となっています。特に輸出LCLのバンニング作業は、形状や重量、仕向地、貨物の強度（下積み可否）が異なる不均一な貨物を安全かつ高密度にコンテナへ詰め込む必要があり、ベテラン作業員の経験値と勘に大きく依存してきました。

また、港湾CFS業界において徴収される「CFSチャージ」は、長年にわたりレベニュートン（R/T）あたり3,980円の水準で据え置かれてきた経緯があり、近年の燃料高や電気代の上昇、施設維持管理費の高騰に対して十分な転嫁が行われていません。限られた収益枠の中で現場の採算性を維持し、作業員の確保を続けるためには、付加価値を生まない間接事務（問合せ応対、伝票再入力、配車調整）をシステムへ置き換え、実荷役へリソースを集中させる省力化が不可欠です。

船便遅延と港湾待機の連鎖による上屋圧迫

世界的な海上輸送網の乱れも、CFSの荷役オペレーションを直接揺るがしています。紅海リスクやスエズ運河回避、喜望峰ルートへの迂回などの地政学的要因により、2026年時点においてもコンテナ船の平均遅延日数は約5.5日に達しています。

コンテナ船が計画通りに入港しない場合、通関手続きやドレージ配車の再設定が連鎖的に発生します。入港が遅れた本船の貨物が一度に港湾へ集中すると、輸入LCL貨物を引き取る一般トラックや、コンテナをCYからCFSへ横持ちするドレージ車両がゲート前で長蛇の列を作ることになります。東京港大井ふ頭ではピーク時に最長4時間55分の待機が発生する事例も報告されており、運送会社が待機の長いターミナルやCFS倉庫の運行を敬遠する動きも出ています。

船の遅れやドレージの遅延が重なる現場において、貨物がCFSに入庫したのか、デバンニングが完了したのか、保管料は確定したのかといった問い合わせが電話で殺到すれば、現場管理者は電話応対のみで拘束され、肝心のフォークリフト誘導や検品作業が停滞します。上流の運行乱れを現場で吸収するためには、電話を介さず関係者がリアルタイムに状況を把握できるプラットフォーム連携が重要な課題となっていました。

参考記事: 東京港で最長4時間55分待機が発生｜全工程での情報同期が必須対応

参考記事: 荷待ち時間とは？発生原因と法的リスク・DXによる削減手法を徹底解説

宇徳・東京フレートセンターのシステム活用がもたらす具体的効果

東京フレートセンターが進めるシステム活用の拡大は、CFS上屋内のオペレーションだけでなく、海貨業者や集配トラックを含めた結節点全体の稼働効率を向上させています。

入庫確認・保管料照会の自動化による事務工数削減

国土交通省が推進する「Cyber Port」と自社WMSのAPI接続により、これまで月間約2,600件発生していた入庫確認作業が自動化されました。

海貨事業者は自社のPC端末からCyber Portへアクセスするだけで、対象貨物のCFS入庫日時、外観チェックの有無、確定した保管料を24時間いつでも確認できます。

【従来のフロー（個別手作業）】
海貨業者 ──(電話・メール)──> CFS事務員 ──(WMS確認・手動計算)──> CFS事務員 ──(回答)──> 海貨業者
※NACCSへの入力もCFS側・海貨業者側で二重に転記作業を実施

【システム連携後のフロー（自動同期）】
CFS現場（検量・入庫登録） ──> 自社WMS ──(API自動連携)──> Cyber Port ──> 海貨業者が画面で即時確認
                                                  │
                                                  └──(自動データ連携)──> NACCS（輸出関連業務）

CFSの事務担当者は、鳴り止まない問い合わせ電話への対応から解放され、NACCSへの転記や手計算による保管料算出の二重入力作業がなくなりました。海貨事業者側にとっても、CFSの営業開始を待って電話をかけたり、回答待ちで輸出申告や配送手配が遅れたりするタイムラグが排除され、業務処理スピードが大幅に向上しています。

ドライバー受付の電子化とトラック滞留の緩和

東京フレートセンターでは、貨物の搬入票電子化と連動したドライバー受付の自動化を進めています。

貨物を持ち込むトラックドライバーは、事前に電子化された予約情報や貨物データを端末にかざすだけで受付を完了でき、受付窓口での紙伝票提出や確認待ちの時間が削減されます。上屋側では到着車両の積載貨物と搬入バースが事前に紐づけられているため、フォークリフトの配車準備がスムーズになり、トラックの荷下ろし待ち時間（荷待ち時間）が直接的に短縮されます。これにより、港湾周辺の幹線道路やヤード周辺における待機列の緩和につながっています。

積載設計のデジタル化による属人化の解消

輸出混載貨物のバンニングプラン作成について、紙ベースの図面作成からデジタルツールを活用した積載設計への移行が進められています。

貨物の縦・横・高さ・重量・荷姿データをシステムに取り込み、重心バランスや積み付け順序を画面上でシミュレーションすることで、従来は熟練作業員が頭の中で行っていた積み付け計算が可視化されます。これにより、経験の浅い作業員でも最適な積み付け位置を把握できるようになり、コンテナ積載効率の向上と、荷崩れ・貨物ダメージ事故の防止が両立されています。

参考記事: FCL（コンテナ貸切）とは？LCL（混載）との違いや損益分岐点の計算方法を実務視点で解説

港湾物流・倉庫現場におけるデジタル化推進の実践ステップ

宇徳・東京フレートセンターの事例は、独自の単独システムを開発するのではなく、国の基盤システム（Cyber PortやNACCS）と既存のWMSを有機的に接続させた点に実務上の大きな示唆があります。同様の港湾保税蔵置場や輸出入中継倉庫においてシステム化を進める場合、以下の手順を踏むことで失敗リスクを低減できます。

1. 現場負荷の高い問い合わせ・二重入力業務の棚卸し

システム化に着手する際、最初に行うべきは「現場作業員や事務員が最も中断を余儀なくされている業務」の定量化です。

• 海貨業者や運送会社から1日に何件の電話・メールが入っているか
• そのうち「貨物が入ったか」「出庫できるか」「保管料はいくらか」という定型的な確認が何割を占めるか
• 社内WMSに入力した内容を、NACCSや顧客指定の帳票へ手作業で再入力する作業が何時間発生しているか

東京フレートセンターのように、月間2,000件を超える定型問い合わせが存在する場合、外部公開可能なデータプラットフォームとのAPI連携による「自動照会化」が費用対効果の最も高い着手点となります。

2. 外部連携基盤（Cyber Port等）とのインターフェース適合性の検証

社内WMSの改修にあたっては、自社完結のクローズドなポータルサイトを独自構築するよりも、業界標準の共通プラットフォームと接続する仕様を選択することが推奨されます。個別のフォワーダーや運送会社に対し、自社専用の照会システムへログインを求めると、相手側の利用負荷が高まり普及が進まないためです。

国土交通省が提供するCyber Portは、利用者の初期費用や月額基本料が無料であり、すでに多くの海貨業者・荷主がアカウントを保有しています。自社WMSの出入力項目がCyber Portの標準データフォーマット（貨物個数、重量、容積、B/L番号、入庫フラグ、請求金額等）と整合しているかをITベンダーとともに検証し、API連携モジュールを実装することが最短ルートとなります。

3. 紙運用から電子データへの切り替えに伴う現場の例外処理ルール策定

港湾CFSの現場でデジタル化が頓挫する最大の要因は、「紙の搬入票がない」「貨物の実個数・容積が事前データと異なる」「ダメージが見つかった」といった現場例外への対応手順が定まっていないことです。

• 事前データと実貨物の差異が発生した際、現場端末からどの段階でデータを修正するか
• 電子化された搬入票を持たずに来場したドライバーへの臨時受付フローをどうするか
• 保税状態の確認や税関手続きのステータス変更をWMSにどのタイミングでトリガーさせるか

システム導入前に、荷役現場のフォークリフトオペレーターやバース管理者を交え、例外発生時のオペレーションフローを明確にドキュメント化しておくことが現場の混乱を防ぐ条件となります。

CFSのデータ連携から着手するサプライチェーンの整流化

港湾CFSは、海上輸送という世界規模のスケールと、国内の陸上トラック輸送というローカルな運行が直接交差する結節点です。この結節点で生じる情報の遮断や伝達の遅れは、上流のコンテナ滞留を引き起こし、下流の倉庫や工場における納品遅延へと増幅されていきます。

宇徳・東京フレートセンターが推進する「Cyber Port連携」「ドライバー受付の自動化」「バンニングの電子化」というアプローチは、人手不足と運送遅延が慢性化する港湾現場において、業務の属人性を排し、限られたリソースで貨物をスムーズに回転させるための実効的な手段です。

自社の輸出入拠点や外部委託先のCFSオペレーションにおいて、手作業の伝票入力や電話照会による停滞が発生していないか、データ連携基盤の導入による自動化の余地がないか、現場プロセスの見直しを検討する段階に入っています。

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出典: Daily Cargo電子版
出典: 国土交通省 プレスリリース
出典: Cyber Port ポータルサイト
出典: 株式会社宇徳 倉庫事業紹介