ロジザードは2026年10月21日、企業の垣根を越えて運送情報を共有する共通デジタル荷札サービス「Bit Waybill（ビットウェイビル）」の開発を完了し、正式提供を開始した。貨物ごとに共通ID「BWB番号」を発行して既存荷札と紐づけ、ぷらっとホームが開発したブロックチェーン技術「ThingsToken」を基盤に輸送履歴を改ざん困難な形で管理する。
共通デジタル荷札「Bit Waybill」の仕組みと開発経緯
本サービスは、出荷から受け渡し、中継、納品に至る輸送工程全体のステータスを一元管理するデータ基盤である。従来、運送会社ごとに分断されていた伝票番号や追跡システムに対し、貨物単位で固有の「BWB番号」を割り振ることで、配送会社や輸送経路が異なる複数社間での中継輸送・共同輸送時でもシームレスな追跡を可能にする。
システム構造とブロックチェーン技術の採用
「Bit Waybill」では、貨物ごとの情報をNFT（非代替性トークン）として扱い、輸送履歴の証跡を分散型台帳へ改ざん困難な形で記録する。蓄積された運行・貨物データはオープンなAPI連携を通じて各社の基幹システム、WMS（倉庫管理システム）、TMS（輸配送管理システム）、ドライバー向けアプリなどから柔軟に取得・更新できる設計となっている。
| 項目 | 詳細内容 |
|---|---|
| 提供開始日 | 2026年10月21日 |
| 開発・提供主体 | ロジザード株式会社 |
| 技術基盤 | ぷらっとホーム株式会社「ThingsToken」（非金融向けブロックチェーン） |
| 識別方式 | 貨物ごとの共通ID「BWB番号」と既存荷札情報の紐づけ |
| 連携方式 | REST API連携による荷主・倉庫・運送各社システムとの接続 |
| 適用領域 | 自社配送、複数運送会社をまたぐ中継輸送、共同輸配送ネットワーク |
構想発表から正式リリースまでの時系列
ロジザードは全国1,800を超える物流現場で稼働し、年間1億件以上の出荷オーダーを処理するクラウドWMS「ロジザードZERO」を基盤に持っている。同社は2027年6月期において本事業へ7,500万円の先行投資を計画しており、共同物流のデータインフラ構築を推進している。
| 年月 | 主な出来事・開発経緯 |
|---|---|
| 2025年2月 | ロジザードとぷらっとホームが物流DXに関する共同研究を開始 |
| 2026年5月20日 | 「Bit Waybill」構想を発表、2026年秋の提供開始計画を公表 |
| 2026年8月24日 | 「Bit Waybill」公式Webサイトを開設・先行案内を開始 |
| 2026年10月16日 | 「ロジザードEXPO 2026＠大阪」にて実機連携と運用モデルを公開 |
| 2026年10月21日 | 「Bit Waybill」開発完了、正式サービス提供を開始 |
参考記事: フィジカルインターネットとは？インターネットの仕組みを物流に応用する次世代インフラと導入ステップを解説
サプライチェーン各プレイヤーにおける実務への影響
共通IDによる荷物追跡基盤の確立は、運送事業者、倉庫事業者、荷主企業の業務プロセスに直接的な影響を与える。
運送事業者：中継輸送時の伝票付け替え工数削減と積載効率化
自社完結型から他社とのリレー輸送（中継輸送）や共同混載便へ運行形態を切り替える際、従来は中継拠点での送り状の再発行や荷札の貼り替え作業が発生していた。「Bit Waybill」の共通IDを活用することで、引き継ぎドライバーや別会社の車両であっても同一コードをスキャンするだけで荷受・配達完了ステータスを更新できる。
これにより、中継拠点での荷役・事務待機時間が短縮され、車両ごとの実車率および積載率の向上に直結する。
倉庫事業者・3PL：入出荷ステータスの自動取得と問い合わせ対応の最小化
WMSとAPI連携させることで、倉庫現場では入荷予定車両の位置情報や遅延状況、出荷後の配送進捗をリアルタイムに把握できるようになる。
荷主や着荷主からの「荷物の現在地確認」に対する電話・メール対応業務が削減され、バース誘導や検品作業のスケジュール調整が精緻化する。
製造業者・荷主企業：改正物流効率化法への対応データ収集とコスト構造の可視化
荷主企業は、自社製品がどの拠点を経由し、どのような積載効率で運ばれたかの証跡データをブロックチェーン経由で客観的に取得できる。
2026年4月に施行された改正物流効率化法に基づき、特定荷主には中長期計画の策定や運送状況の定期報告が義務付けられている。「Bit Waybill」に蓄積される運行実績データは、物流統括管理者（CLO）が輸送網の是正やコスト最適化を判断するための基礎データとして機能する。
参考記事: 物流標準化推進とは？2024年問題に対応するロードマップと現場での実践手順
LogiShiftの視点：個別最適伝票からオープンプラットフォームへの転換
従来の物流システムは、大手宅配事業者や3PL各社が自社網内に荷物を囲い込むための独自コード・専用伝票によって設計されていた。しかし、トラック積載率が低迷する環境下において、単一事業者のアセットのみで全国網を維持することは困難になりつつある。
「Bit Waybill」が提示した「既存の荷札を活かしつつ共通IDを付与する」アプローチは、各社が使い慣れた伝票形式を破棄することなく、上位のデータレイヤーで荷物情報を統合する現実的な接続手法である。国が2040年を目標に掲げるフィジカルインターネットの実現には、物理的なパレットの標準化（11型等）と並行して、荷物単位の追跡コードを共通言語化（OS化）することが不可欠となる。
今後は、荷主主導の共同輸配送コンソーシアムや地域混載ネットワークにおいて、こうしたオープンAPI基盤がデファクトスタンダードとして定着するかどうかが、積載率30%台からの脱却を左右する。
参考記事: 国交省の共同輸配送支援、上限4000万円補助で積載率改善へ
明日から現場と経営層が意識すべきこと
- 自社基幹システムおよびWMSのAPI外部連携機能の確認
自社で稼働している管理システムが、外部の標準データ連携基盤や共通ID（BWB番号等）のデータ送受信に対応できる仕様になっているか、システムベンダーと棚卸しを実施する。
- 中継輸送・共同配送における受け渡し伝票プロセスの見直し
委託先運送会社が複数社にまたがる幹線輸送ルートにおいて、伝票の再発行や荷札の貼り替えといったアナログ作業がボトルネックになっていないか、現場オペレーションの工数を算出する。
- 改正物流効率化法を見据えた輸送実績データの蓄積方針の策定
CLO（物流統括管理者）の設置対象となる企業は、運送会社ごとの分断されたデータではなく、出荷単位で一気通貫に追跡・集計できるデータ基盤の導入可否を検討する。
出典: 物流（ロジスティクス）ニュース ＬＮＥＷＳ
出典: LOGISTICS TODAY
出典: ロジザード適時開示
