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輸配送・TMS 2026年11月4日

日本通運とJR貨物が31ftコンテナ40個で日本海迂回実走|寸断回避の体制検証

日本通運とJR貨物が31ftコンテナ40個で日本海迂回実走|寸断回避の体制検証

NIPPON EXPRESSホールディングスは2026年11月4日、日本通運、JR貨物、トヨタ輸送、名古屋臨海鉄道の4社共同で、東北本線の長期不通を想定した日本海縦貫線経由の迂回運行訓練を実施したと発表しました。自動車部品を積載した31フィートコンテナ40個(貨車20両編成)を使い、名古屋南貨物駅と盛岡貨物ターミナル駅の間を実際に往復走行させて運行実効性や荷役体制を検証しています。

名古屋—盛岡間を結ぶ日本海縦貫線迂回運行の全容と検証プロセス

今回のBCP(事業継続計画)実地訓練は、2026年10月10日から12日にかけて実施されました。地震や風水害などによる東北本線の被災寸断を想定し、代替ルートとなる信越本線・上越線・羽越本線・奥羽本線などの日本海縦貫線を経由して列車を走行させました。

通常、愛知県のトヨタ自動車工場群で生産された部品を岩手県内の組み立て工場へ直送する専用貨物列車「トヨタ ロングパス・エクスプレス」は、東海道本線・武蔵野線・東北本線を経由する太平洋側の最短ルートを通っています。今回の実地検証では、この輸送ラインを途絶させないため、関係4社が合同で迂回ルートの運行計画、駅頭荷役、貨物品質、連絡体制を多角的に確認しました。

通常ルートと日本海迂回ルートの運用比較

太平洋側の幹線と日本海縦貫線では、電化方式や線路条件、通過可能なトンネル断面が大きく異なります。通常運行と今回の訓練走行における主な仕様の違いは以下の通りです。

項目 通常ルート(太平洋側) 迂回訓練ルート(日本海側)
主な経由路線 東海道本線、武蔵野線、東北本線 ほか 上越線、信越本線、羽越本線、奥羽本線 ほか
運行区間 名古屋南貨物駅〜盛岡貨物ターミナル駅 名古屋南貨物駅〜盛岡貨物ターミナル駅(往復)
編成両数・コンテナ数 貨車20両(31ftコンテナ40個) 貨車20両(31ftコンテナ40個)
機関車交換箇所数 1箇所(新鶴見信号場)※専用線除く 3箇所(新鶴見、新潟貨物ターミナル、青森)
投入機関車形式 EF210形、EH500形 EF210形、EH200形、EF510形、EH500形

4形式の電気機関車によるリレー牽引体制

日本海縦貫線を経由するルートでは、直流電化区間、交流電化区間、さらには山岳急勾配区間が連続するため、単一の電気機関車で直通牽引することが技術的にできません。そのためJR貨物は、各区間の線路条件に対応した4形式の電気機関車を投入し、機関車の付け替えを行いました。

盛岡貨物ターミナル駅から名古屋南貨物駅へ南下する上り便を例に取ると、以下のようなリレー牽引体制が組まれました。

  • 盛岡貨物ターミナル駅〜青森信号場間:交流区間を牽引可能な交直流電気機関車「EH500形」が担当
  • 青森信号場〜新潟貨物ターミナル駅間:羽越本線などを走破するため、日本海縦貫線専用の交直流電気機関車「EF510形」へ交代
  • 新潟貨物ターミナル駅〜新鶴見信号場間:上越線の連続急勾配区間を登坂するため、強力な直流山岳用機関車「EH200形」へバトンタッチ
  • 新鶴見信号場〜笠寺駅・名古屋南貨物駅間:平坦な直流幹線に適した「EF210形」が牽引

逆方向となる下り便においても、各拠点(新鶴見、新潟貨物ターミナル、青森)で同様に機関車を交換する逆順のリレー牽引が実施され、通常ルートに比べ2箇所多い機関車交換作業の手順と要員配置が確認されました。

トンネル建築限界をクリアするコンテナ規格の選定

日本海側ルートへの迂回において最大の物理的制約となるのが、羽越本線などに存在するトンネル断面の狭さ(建築限界の低さ)です。一般的な背高コンテナを積載したまま進入すると、トンネル天井や架線設備に抵触する危険があります。

今回の訓練では、20両編成に積載するすべての31フィートコンテナに、全高を約260cmに抑えた日本通運所有の「U50A形38000番台」が選定されました。これにより、日本海縦貫線の厳しい建築限界をクリアしつつ、10トントラックと同等の容積を持つ31フィートコンテナ40個という大量輸送能力を維持したまま往復走破することに成功しました。

参考記事: JR貨物がトヨタ専用列車で日本海迂回訓練|4形式機関車で寸断回避

自動車サプライチェーンを支える関係プレイヤーへの実務的影響

専用列車の迂回運行スキームが実用可能であると確認されたことは、荷主である製造業者、集配や駅頭作業を担う利用運送事業者・3PL、そして幹線運行を支える運送事業者の実務運用に直接的な影響を与えます。

製造業者・荷主企業:ライン停止リスクの低減と安全在庫基準の再設定

ジャスト・イン・タイム(JIT)生産方式を採用する自動車メーカーにとって、主要部材の幹線輸送が寸断されることは工場組み立てラインの即時停止に直結します。中京圏から東北地区へ1日2往復運行されている部品専用列車は、1日あたり10トントラック約120台分に相当する輸送量を担っており、これを道路輸送だけで急遽代替することはドライバー不足の観点からも不可能です。

今回の検証により、東北本線が被災した際にも日本海縦貫線を通じて鉄道による大量一括供給を継続できる道筋が確認されました。ただし、日本海回りへの迂回は走行距離の延伸と3回の機関車交換を伴うため、通常ダイヤに比べてリードタイムが数時間から半日程度延長します。荷主企業の実務としては、有事の迂回運行発動時に工場の生産順序を即座に変更する計画や、供給遅れを吸収するための安全在庫基準値を再検証しておく必要があります。

倉庫事業者・3PL:発着ターミナルにおける荷役体制とドレージ調整

コンテナの集配や駅構内での荷役管理を担う通運・3PL事業者にとっては、列車ダイヤの変更に伴う作業シフトの再編が課題となります。

迂回列車が通常ダイヤと異なる時間帯に盛岡貨物ターミナル駅や名古屋南貨物駅へ到着する場合、駅頭でのコンテナ積み替え作業や、工場へ部材を届けるドレージ(ピストン輸送用トラック)の配車待機時間が変動します。発着駅の作業員やトラック乗務員が待機を強いられないよう、運行情報の共有を受け取った直後にドレージの運行計画を修正できる配車管理システムの運用ルール策定が不可欠となります。

運送事業者・鉄道事業者:機関車運用計画と専門乗務員の確保

幹線運行を担うJR貨物と臨海部を受け持つ名古屋臨海鉄道にとっては、平時の運用計画とは異なる車両繰りと運転士手配を迅速に実行できる体制の維持が競争力となります。

平常時は走行しない路線へ20両編成の重量貨物列車を進入させるためには、各電化区間や山岳線区に対応した機関車(EF210・EH200・EF510・EH500)を指定の駅・信号場へ事前に回送・待機させておく必要があります。さらに、上越線や羽越本線などの線路構造や信号閉塞方式に熟知した運転士を各区間に配置するシフト調整が求められます。4社間の連絡網において、不通発生から何時間以内に迂回列車の運行可否を判断し、機関車・乗務員の手配に着手するかの標準作業手順書(SOP)の整備が進められます。

参考記事: 鉄道輸送とは?仕組みやメリット・コンテナ規格から導入手順まで徹底解説

LogiShiftの視点(独自考察)

気候変動に伴う集中豪雨や大規模地震の頻発化により、物流ネットワークの設計思想は「平時の効率性と単一ルートの低コスト化」から「有事におけるリダンダンシー(冗長性)の実効性」を前提とした構造へと大きく転換しています。国土交通省のアンケート調査では物流事業者のBCP策定率が21.5%にとどまる中、今回の実地訓練が示した最大の価値は、机上の連絡網整備にとどまらず、実車を用いて「コンテナ全高260cm制限のクリア」「4形式機関車による3回のリレー交換」「往復それぞれ40個の積載品質保持」という物理的条件をすべてクリアした点にあります。

この成果を自社の物流戦略に落とし込むにあたり、荷主企業および物流統括管理者(CLO)は以下の3点を行動計画に反映させる必要があります。

  • 利用コンテナの規格棚卸し:自社で手配するコンテナが羽越本線などの狭小トンネル断面を通過可能な規格(全高約260cm以下)に適合しているかを平時から確認すること
  • 迂回時リードタイムを織り込んだBCP在庫の算出:通常ルート停止から日本海側経由へ切り替えた際に生じる半日〜1日程度のタイムラグを吸収できる現地デポのバッファ在庫量を定義すること
  • 異業種混載を含む往復運行スキームの維持:片道輸送による空コンテナ回送コストの発生を避けるため、復路における他社貨物(宅配便等)の混載手順を有事運行計画にも組み込んでおくこと

参考記事: モーダルシフトとは?鉄道・船舶への転換メリットと実務での導入ステップを徹底解説

日本通運、JR貨物、トヨタ輸送、名古屋臨海鉄道の4社は、今回の検証データを各社のBCPに反映させ、有事における代替輸送の切り替え手順を標準化します。実務担当者にとっては、東北本線の不通が発生した際にも「31フィートコンテナ40個の大量輸送能力を日本海経由で維持できる」という実証済みの代替ルートが存在することになり、災害時における部品調達停止やライン休止の損害を最小限に抑える具体的な手配体制が確立されます。

出典: 物流(ロジスティクス)ニュース LNEWS
出典: railway-pressnet.com
出典: mlit.go.jp

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編集責任者プロフィール
松本 章

松本 章

大手コンサルティングファームにてSCM(サプライチェーン・マネジメント)改善に従事。 その後、物流系スタートアップの経営メンバーとして事業運営に携わり、業界の課題解決を目指してLogiShiftを立ち上げ。 現在は物流DXメディア「LogiShift」を運営し、現場のリアルとテクノロジーを融合させた視点から情報発信を行っている。

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