日本通運の最新動向・企業情報
ロジシフト編集部による動向サマリー
超低温輸送や新しい輸送ルートなどのサービス拡充を図る一方、自動倉庫導入や生成AIの実装といった物流DXを進めています。
【運賃・サービス】
- 2026年10月19日に、－80～－40℃対応の輸送サービス「定温マルチBOX Premium」を開始しました。
- 2026年6月15日より大王海運と連携し、無積替一貫輸送を行う「Sea＆Rail中国ルート」を開始しました。
- 2026年9月末までに輸入通関の関税・消費税立替払い業務を全国で終了し、直接納税方式へ完全移行すると発表しました。
【拠点・DX】
- ラピュタロボティクスは、日本通運の2物流拠点で自在型自動倉庫「ラピュタASRS」が稼働したと発表しました。
- 2026年8月19日に、物流Webアプリ「DCX」のデータ分析オプションに生成AI対話機能「BI LLM Chat」を実装しました。
- 2026年6月に成田拠点へ爆発物探知犬（EDD）を導入しました。
【グループ動向】
- NIPPON EXPRESSホールディングスは2026年9月にインド半導体ミッション（ISM）とMOUを締結し、精密輸送網の整備に着手しました。
- NIPPON EXPRESSホールディングスは6月29日に、AI受発注プラットフォームを開発するリチェルカ社への出資を発表しました。
基本情報
- 正式社名
- 日本通運株式会社
- 本社
- 東京都千代田区神田和泉町2番地
- 設立
- 1937年10月1日
- 代表者
- 代表取締役社長 竹添 進二郎
- 資本金
- 701億75百万円
- 親会社
- NIPPON EXPRESSホールディングス
- 事業内容
- 自動車・鉄道・海上・航空の輸送と、倉庫・通関などの物流事業を行う。NIPPON EXPRESSホールディングスのグループ会社。
日本通運のツール
日本通運の最新ニュース
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日本通運が－80〜－40℃輸送を開始｜調温・容器回収の代行で設備投資を削減
日本通運は2026年10月19日、－80～－40℃対応の輸送サービス「定温マルチBOX Premium」を開始した。調温済み専用容器の集荷先への持参から配達時の即時回収まで日通が代行する。ドライアイスを使わず航空輸送の危険物規制対象外となり、出荷元の超低温設備投資や納品先の容器返送手配を不要にする。
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日本通運がラピュタ自動倉庫を2拠点で稼働｜既存WMS連携で改修費を抑制
ラピュタロボティクスは日本通運の2物流拠点で自在型自動倉庫が稼働したと発表した。床面アンカー固定が不要なモジュール構造の「ラピュタASRS」を採用し、現場の帳票や既存WMSとの標準連携により初期改修コストを抑制。荷主の契約期間や物量変動に合わせた段階的なラック拡張や移設に対応し、投資リスクを最小化する。
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NIPPON EXPRESSホールディングス、26年9月印ISMと半導体物流網を構築
NIPPON EXPRESSホールディングスはインド半導体ミッション（ISM）とMOUを締結し、物流面の課題解決とインフラ整備に着手した。総予算1兆2,750億ルピー規模の国家施策「Semicon 2.0」下で、露光装置や前工程材料向けの振動・温度管理を含む精密輸送網をグジャラート州ドレラ地区などで構築する。
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日本通運「DCX」、8月19日より生成AI対話機能を実装し分析を効率化
日本通運は2026年8月19日、物流Webアプリ「DCX」のデータ分析オプションに生成AI対話機能「BI LLM Chat」を実装しました。専門知識不要で自然言語によるデータ集計や要因分析が可能となり、データ抽出リードタイムを大幅に削減。セキュアな外部隔離環境で機密データを安全に扱い迅速な意思決定を支援します。
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マツダと日本通運、2026年5月からHVO輸送実証で脱炭素を加速
マツダと日本通運は、山口県防府市で次世代バイオディーゼル燃料（HVO）を使用した完成車輸送の実証走行を2026年5月より開始。既存のディーゼル車やインフラをそのまま活用し、CO2削減効果や長期の安定運用を検証する。物流の脱炭素化における極めて実践的な現実解としての取り組みを詳しく解説します。
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6月29日の出資でNIPPON EXPRESSホールディングスのAI自律化が加速
NIPPON EXPRESSホールディングス（NXHD）が、AI受発注プラットフォームを開発するリチェルカ社への出資を発表しました。従来の記録型ERPから、AIが自律的に業務判断を行う『Agentic ERP』への転換を目指します。手作業による非構造化データの処理を自動化し、物流DXを『判断の自動化』へと進化させる提携の背景を解説します。
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日本通運が3温度帯を常温車で混載する保冷BOXをテスト販売、車両不足対策を加速
日本通運がタイガー魔法瓶、岐阜プラスチック工業と共同開発した高性能保冷輸送器材「プロテクトBOXサーマル」のテスト販売を2026年6月に開始。真空断熱パネル技術により、冷凍・冷蔵・常温の3温度帯を蓄冷材なしで常温トラック1台に混載可能です。物流2024年問題やCO2削減に直結する革新的ソリューションの仕組みを解説。
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6月15日開始の日本通運新ルート、無積替コンテナで長距離輸送維持に直結
日本通運は大王海運と連携し、2026年6月15日より「Sea＆Rail中国ルート」を開始します。2024年問題による長距離幹線輸送の崩壊危機に対し、鉄道と海上輸送を高度に組み合わせたモーダルコンビネーションを提供。独自開発の12ft「RSVコンテナ」による無積替一貫輸送で、企業の脱炭素と長距離物流維持に貢献します。
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輸入通関で日本通運が2026年9月までに立替廃止、直接納税が必須対応に
日本通運が2026年9月末までに輸入通関の関税・消費税立替払い業務を全国で終了し、直接納税方式へ完全移行することを発表しました。この決定は、通関現場における長年の商習慣を打破し、貿易実務のDXを加速させます。本記事では、荷主企業に求められるダイレクト納付などの具体的な移行ステップと影響を解説します。
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日本通運が2026年6月に探知犬を導入、輸出スピード維持の必須対応
日本通運は2026年6月、成田拠点に爆発物探知犬（EDD）を導入しました。2026年1月の航空保安制度改定を控え、従来のX線検査では死角となる高密度貨物の検閲スピードを維持する画期的な取り組みです。輸出メーカーや3PL事業者が直面する通関遅延リスクへの対策と、探知犬導入がもたらす地殻変動を解説します。
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物流脱炭素が加速する2026年5月のマツダと日本通運による共同実証
マツダ株式会社と日本通運株式会社は、2026年5月よりHVO（バイオディーゼル燃料）を51％混合した燃料による完成車輸送トレーラーの実証走行を開始します。既存のディーゼル車両と給油インフラをそのまま活用できる燃料転換は、物流脱炭素の即戦力ソリューションです。その詳細と業界へのインパクトを解説します。
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日本通運株式会社がCO2約10分の1の新引越便で長距離少量輸送の標準化を加速
日本通運株式会社は、鉄道コンテナを活用した長距離・少量引越向けの新サービス「NX引越ECOレール便」を販売開始。物流の2024年問題や脱炭素ニーズに対応し、トラック比約10分の1のCO2排出量で大型家財を含む少量引越しを明快な定額料金で実現します。長距離少量輸送における「第3の選択肢」の全貌を徹底解説。
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日通×WHILLの電動モビリティ実証！倉庫の人手不足を解決する3つの影響
日本通運、WHILL社、東京大学による物流倉庫における電動モビリティ活用実証を徹底解説。従来のロボットによる「省人化」ではなく、就労が困難だった人々も働ける「労働力の拡充」を目指す画期的な取り組みです。ピッキング作業での身体的負担軽減効果や、現場実装に向けた環境整備と機能拡張の課題を紐解きます。
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日本通運×WHILLが示す労働力拡充！ピッキング課題を解く2つの鍵
日本通運とWHILL社によるピッキング作業への電動モビリティ活用実証実験について徹底解説。ロボットによる省人化ではなく、働き手の分母を増やす「労働力拡充」のアプローチが、倉庫業界の深刻な人手不足をどう解決するのか。導入に向けた環境整備と機能拡張の2つの課題や、採用戦略のパラダイムシフトを解き明かします。
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日本通運のPC回収新サービス！ワンウェイ梱包が実現する3つのコスト削減効果
GIGAスクール構想やハイブリッドワーク普及でPC・タブレット端末の大量回収ニーズが急増中。日本通運の新サービス「NX モバイル・ワンウェイコンポ」は、従来のプラスチック製通い箱を廃止し専用ダンボールを使用。1箱10台収納による梱包の手間削減とコスト削減効果など、物流担当者が知るべき3つの影響を専門家が徹底解説。
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関西エアポートと日本通運が提携！国際貨物輸送の効率化がもたらす3つの影響
2026年4月1日、関西エアポートと日本通運が提携し、国際貨物輸送で効率化を目指す包括的連携協定を締結しました。奈良新聞でも報じられた本ニュースの背景を深掘りし、DXを活用した貨物ステータスの可視化やグラハン業務の省人化など、物流・倉庫・メーカー各社に与える3つの具体的な影響と対策を徹底解説します。
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日通・ニコンのSAF航空輸送契約更新｜物流選定基準が「脱炭素」へシフトする理由
物流の選定基準はコストから「脱炭素」へ。『日本通運／ニコンとSAF利用航空貨物輸送で2年連続契約締結 - ＬＮＥＷＳ』のニュースが業界に衝撃を与えています。本契約の最大の核心は、CO2削減量の証書化によるScope3削減への直接寄与です。運送会社や荷主企業が明日からどう動くべきかを独自の視点で徹底解説します。
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日通・アドヴィックス等が挑むトラック実積載重量の可視化｜改正物効法対策
運送事業者や荷主企業は必見！改正物効法の強力な対策として注目を集める、日本通運・アドヴィックス・スマートドライブの3社によるトラック車両の実重量ベースでの積載重量可視化の実証実験を徹底解説。配車担当者の「経験と勘」に依存した積載管理をデジタル化し、物流業界の構造改革を促すパラダイムシフトを独自視点で紐解きます。
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日本通運4月1日付組織改正｜ロジスティクスエンジニアリング部新設の背景と業界動向
物流2024年問題やサプライチェーン再構築が急務となる中、注目を集める「日本通運／4月1日付でロジスティクスエンジニアリング部新設などの組織改正」。本記事ではこの戦略的再編の背景から、物流DXの加速や高度人材の育成が運送・倉庫・メーカーなど各プレイヤーに与える衝撃まで、経営層や現場リーダーに向けて徹底解説します。
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【日本通運】2026年組織改正の衝撃｜物流の再定義と企業が備えるべき3つのポイント
日本通運が発表した2026年に向けた「組織改正のお知らせ」は、物流業界に衝撃を与えました。単なる部署統合を超え、次世代物流のグランドデザインを示すこの異例の長期計画は何を意味するのでしょうか。2024年問題や最新テクノロジーの動向を踏まえ、企業や現場のリーダーが今すぐ備えるべき3つのポイントを徹底解説します。