東京都デジタルサービス局は2026年10月16日、「都市部でのドローン物流サービスの社会実装促進事業」に参画する2つの共同事業体として、NEXT DELIVERY陣営およびProdrone陣営を選定した。補助者を配置しない「レベル3.5」飛行形態を活用し、都は2026年度と2027年度の2年間で1陣営あたり最大8,000万円を全額支援する。
東京都が公募した「都市部ドローン物流実装事業」の概要と選定2陣営
東京都は、荷物の小口多頻度化に伴う配送効率の低下やドライバー不足への対策として、都市部における無人航空機を活用した物流網の構築を進めている。将来的な有人地帯での目視外飛行（レベル4）を見据え、今回の事業では2023年12月に国土交通省が新設した「レベル3.5」飛行形態による実証を行う。
レベル3.5は、立入管理措置を機体搭載カメラで代替することで、道路横断時の一時停止や地上補助員の配置を不要とする制度である。地上監視人員を配置せずに運航できるため、運航管理コストの大幅な圧縮が可能となる。
公募によって選定された2つのコンソーシアムは、それぞれ異なる地理的特性を持つエリアを担当し、航路開拓と運航実証を進める。
| コンソーシアム代表 | 主な参画企業・団体 | 対象エリア・ルート | 主な検証内容 |
|---|---|---|---|
| 株式会社NEXT DELIVERY | 株式会社エアロネクスト、大和ハウス工業株式会社 | 臨海部（豊洲・晴海・木場） | デジタルツインを活用した高層ビル風・強風解析、タワーマンション等への配送ルート設計 |
| 株式会社Prodrone | 株式会社Le Ciel DRONE、バウンダリ行政書士法人 | 内陸部（板橋） | 人口密集地を回避した河川上空等の航路開拓、行政許認可手続きの標準化 |
両チームは2026年度中に飛行経路の許認可申請と関係者調整を完了させ、実証飛行を開始する。続く2027年度には事業化を前提とした運用実証を行い、最終的な社会実装に向けたロードマップを策定する計画である。
東京都による支援計画は以下の通りである。
- 2026年度支援内容： 1コンソーシアムあたり最大3,000万円（補助率10分の10）の資金助成、飛行ルート選定用シミュレーションプログラムおよび点群データの提供
- 2027年度支援内容： 1コンソーシアムあたり最大5,000万円（補助率10分の10）の資金助成、事業化に向けた関係機関との調整支援
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臨海部と内陸部で進むレベル3.5飛行実証の技術的アプローチ
選定された2陣営は、都市部特有の環境課題をクリアするため、それぞれ異なるアプローチで飛行実証を推進する。
臨海部：高層ビル群のビル風解析と高密度住宅配送モデルの構築
NEXT DELIVERY、エアロネクスト、大和ハウス工業で構成される臨海部チームは、豊洲・晴海・木場エリアで実証を行う。臨海部は海風や高層タワーマンション群によって複雑なビル風が発生するため、気流解析と精緻な飛行ルート設定が欠かせない。東京都が提供する点群データやデジタルツイン技術を活用し、風況シミュレーションを重ねたうえで安全な航路を設計する。
大和ハウス工業の公開データによると、タワーマンション1棟あたりの館内配送作業時間は1日225分に達し、そのうち約120分がエレベーター待ちや敷地内移動に費やされている。臨海部チームの実証では、地上配送でボトルネックとなっている高層住宅への荷物搬送に対し、空路を活用したバイパスルートの有効性を検証する。
内陸部：河川上空インフラの活用と飛行許認可プロセスの標準化
Prodrone、Le Ciel DRONE、バウンダリ行政書士法人による内陸部チームは、板橋エリアを担当する。内陸部は人や家屋が密集するDID（人口集中地区）が広がるため、荒川などの河川上空をメインルートとして活用し、第三者の上空通過リスクを最小限に抑える航路を開拓する。
2026年9月には国土交通省のカテゴリーII飛行に関する審査要領が改正され、補助者を配置しない目視外飛行でDID上空を通過する際の取扱い基準が明確化された。内陸部チームに参画するバウンダリ行政書士法人は、改正基準に準拠した申請実務を担い、都市部内陸における航路設定プロセスのひな型構築を進める。
参考記事: 大和ハウス工業など3社がDPL2拠点で構内自動運転実証を12月開始
都市部ドローン物流が運送・施設・IT各層に与える業務インパクト
都市部でのレベル3.5飛行実証は、運送事業者、物流施設デベロッパー、ITテクノロジー企業の各プレイヤーに業務プロセスの変革をもたらす。
運送事業者：補助者配置ゼロによるラストワンマイル運行の省人化
従来のレベル3飛行では、道路横断時の一時停止や交差点ごとの地上監視員の配置が求められ、人件費の観点から採算確保が困難であった。レベル3.5では機体搭載カメラで立入管理を行うため、監視人員を完全に排除した1対多（1人のオペレーターが複数機体を遠隔監視）の運航体制へ移行できる。
トラック配送で時間を要していたタワーマンションへの個別配達や、渋滞による遅延が発生しやすい都市部短距離配送の一部をドローンへ切り替えることで、ドライバー1人あたりの集配可能件数と車両回転率の向上が見込める。
物流施設デベロッパー：離発着ハブ機能を組み込んだ次世代拠点開発
大和ハウス工業が本事業へ参画している点に見られるように、物流施設デベロッパーの役割は従来の「保管・荷役を行う建物」の提供から「空のモビリティハブ」の提供へと拡張している。
大型マルチテナント型物流施設の屋上や敷地内にドローン離発着ポート、充電ステーション、自動荷積みシステムを標準装備する動きが具体化する。幹線輸送トラックから荷物を受け取り、そのまま屋上ポートから都市部へ即時空送する中継拠点の設計が、今後の施設開発における差別化要素となる。
SaaS・テクノロジーベンダー：都市空間デジタルツインと運航管理基盤の需要拡大
都市上空を安全に自律飛行させるためには、高層ビルの正確な3次元点群データ、リアルタイムの局所気象データ、他機体との衝突を防止するUTM（無人航空機運航管理システム）の連携が必須となる。
東京都が提供するシミュレーション基盤と連携し、ビルの谷間でも途切れない通信ネットワーク（LTE/5G）の最適化ツールや、配送管理システム（TMS）とUTMを直結するAPI連携プラットフォームを提供するテクノロジーベンダーにとって、商用導入の機会が拡大する。
参考記事: WalmartとWing、米20都市圏へドローン配送拡大｜配送費1件2ドルへAmazonが全米500都市へ最短30分配送、日本の即時物流が直面する変革
LogiShiftの視点：空路と陸路を統合する都市型エコシステムへの移行
都市部におけるドローン物流は、陸上輸送を代替する単独の輸送手段ではなく、トラックや物流施設、デジタルインフラと組み合わされた多層的な物流エコシステムの一部として機能する段階に入った。
インプレス総合研究所の調査によると、国内のドローンビジネス市場規模は2025年度に4,973億円、2026年度には5,501億円に拡大し、2030年度には9,544億円に達すると予測されている。市場拡大を牽引するのは、機体性能の向上だけでなく、制度改正（レベル3.5新設やカテゴリーII審査要領改正）と自治体による航路実証支援の連動である。
今回の東京都による事業採択（NEXT DELIVERY陣営およびProdrone陣営）と最大8,000万円の資金助成は、臨海部の高層建築群や内陸部の河川上空という難関エリアにおいて、レベル3.5運航の実績データを蓄積させる。荷主企業や物流事業者は、自社の配送網のうち「どの荷物・どのルートを空路へ振り分けるか」を算定し、WMS/TMSとドローンポートが連動する荷受体制の設計に着手する段階を迎えている。
出典: BUILT
出典: 東京都公式ホームページ
出典: 東京都デジタルサービス局
出典: 大和ハウス工業株式会社
出典: 株式会社インプレス
出典: 株式会社エアロネクスト
出典: マージパートナーズ行政書士事務所
