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Home > 倉庫管理・WMS> 横浜冷凍が焼津市に5954t冷凍自動倉庫竣工|加工品特化で超低温作業を自動化
倉庫管理・WMS 2026年11月10日

横浜冷凍が焼津市に5954t冷凍自動倉庫竣工|加工品特化で超低温作業を自動化

横浜冷凍が焼津市に5954t冷凍自動倉庫竣工|加工品特化で超低温作業を自動化

横浜冷凍は2026年11月10日、静岡県焼津市においてマグロ・カツオの加工製品に特化した冷凍全自動ラック倉庫「TUNA VALLEY 大井川物流センター」を竣工しました。本施設は3,112パレット(収容能力5,954トン)の自動ラックとパレタイジングロボットを備え、仕分け・入庫・保管・出庫を自動化し、少人数での運用を実現しています。

焼津港隣接「TUNA VALLEY 大井川物流センター」の施設スペックと導入技術

全国有数の水揚げ規模を誇る焼津港の周辺地域では、冷凍保管能力の逼迫が長年の課題となっていました。特に原魚から切り身やブロックなどの加工製品にする工程を経ると、段ボール包装やパレット積載に伴い、原魚のバルク保管時と比較して約2倍の保管容積を必要とします。

新設された「TUNA VALLEY 大井川物流センター」は、1988年に操業を開始した既存の「大井川物流センター」の隣接地に建設されました。東名高速道路の大井川焼津藤枝スマートインターチェンジおよび国道150号至近に位置し、首都圏や中京圏に向けた幹線輸送の中継拠点としての立地優位性を備えています。

施設の基本概要と設備仕様

本施設は、鉄筋コンクリート造平屋建ての構造を持ち、超低温環境に対応したマテハン設備と環境負荷低減設備を組み合わせた設計が特徴です。

項目 仕様・数値
施設名称 TUNA VALLEY 大井川物流センター
所在地 静岡県焼津市飯淵1265-1
構造・規模 鉄筋コンクリート造、1階建て
敷地面積/延床面積 3,566㎡/3,007㎡(建築面積:2,420㎡)
収容能力 5,954トン(SF級、自動ラック3,112パレット)
主要マテハン設備 全自動ラック、パレタイジングロボット
環境・BCP設備 太陽光発電(242kW)、蓄電池(106kWh)、自立型パワコン
冷却・空調設備 低GWP冷却設備、除湿空調システム、BEMS、アモルファストランス

超低温帯における完全自動化の成立要因

水産物流における冷凍倉庫は、荷姿の不揃いな原魚が混在することで自動化設備の適用が困難とされてきました。横浜冷凍は本施設において取扱貨物を「マグロ・カツオの加工製品」に限定し、規格化されたパレット荷姿に絞り込むことで、入出荷および保管の自動化、少人数での運用を実現させています。

マイナス45度クラスの超低温温度帯に対応した自動ラックには、パレットストッパーや地震停止システム、クレーン自動退避モードなどの安全機構が組み込まれています。さらに、トラックバースから搬入された荷物の仕分けおよびパレット積み付けをパレタイジングロボットが担い、荷捌きエリアから冷凍保管ラックへの格納まで人の手を介さないオペレーションを構築しました。

エネルギーマネジメント面では、屋上に242kWの太陽光発電設備を配備し、106kWhのリチウムイオン蓄電池および自立式パワーコンディショナーを連動させています。これにより、電力消費の平準化を図るだけでなく、停電時にも最低限の冷却能力とシステム制御を維持できるBCP体制を整えています。

参考記事: 自動倉庫の仕組みと種類を解説|導入メリットや失敗しない選定基準まで

参考記事: パレタイズロボットとは?仕組みや主要タイプ・導入メリットと選定ポイントを解説

水産加工品特化型自動倉庫がコールドチェーン各社に与える実務的変化

焼津エリアにおける加工品特化型の超低温自動倉庫の稼働は、保管事業者、庫内作業員、荷主である水産加工メーカーの各業務プロセスに直接的な影響を及ぼします。

倉庫事業者・3PL:品目絞り込みによる自動化投資対効果の最大化

汎用的な冷凍冷蔵倉庫の開発では、多種多様な荷姿や入出庫頻度の差異に対応するため、高密度自動ラックの稼働効率が低下しやすい難点がありました。「TUNA VALLEY 大井川物流センター」のように、保管対象をマグロ・カツオ加工品という特定カテゴリーに特化させるアプローチは、マテハンの動作仕様を単一パターンに最適化させ、設備投資あたりの保管密度とスループットを極限まで高める設計モデルとなります。

延床面積3,007㎡に対して5,954トン(3,112パレット)という高密度収容能力は、フォークリフトの旋回通路を不要とする自動ラックの立体構造によって実現されています。用地取得費が高騰する港湾近接エリアにおいて、限られた敷地面積から最大の保管容積を創出する手法として、今後の施設更新における標準的な選択肢となります。

倉庫内作業員:マイナス45度環境からの解放と管理業務へのシフト

超低温倉庫の現場管理において最大の懸念事項であった作業員の身体的負荷が大幅に低減されます。防寒装備を着用しても長時間の連続作業が不可能な超低温環境下では、フォークリフト搭乗や手作業のパレット積み付けに伴う肉体的消耗が激しく、人員確保と定着率の維持が慢性的な課題でした。

本施設では、仕分けと積み付けをパレタイジングロボットが実行し、格納・出庫を自動クレーンが担うため、極低温庫内への作業員の立ち入り頻度は機器保守などの例外時を除いて解消されます。現場作業員の実務は、プラス温度帯に保たれた検品エリアでの荷受確認や、倉庫管理システム(WMS)・倉庫制御システム(WCS)の稼働監視、エラー復旧といった管理業務へ再配置されます。

水産加工メーカー:港湾直結の製品保管スペース確保による生産計画の安定化

水産物加工を手掛けるメーカーにとって、原魚保管スペースの2倍の容積を要する加工製品の保管場所を港湾近接エリアに確保できる利点は極めて大きくなります。従来は、加工後の製品を保管するために内陸部の冷凍倉庫へ横持ち輸送するか、敷地内の手狭な保冷庫で小分け出荷を余儀なくされていました。

焼津港近接かつ大井川焼津藤枝スマートインターチェンジ至近の立地に製品専用の自動倉庫が整備されたことで、水揚げ直後の一次加工から冷凍保管、そして東京・名古屋の大消費地へ向けた幹線輸送への引き渡しが同一エリア内で完結します。加工ラインの稼働ロットを保管スペースの制約で絞る必要がなくなり、工場側の生産効率向上に直結します。

参考記事: コールドチェーンとは?仕組み・メリットと現場のDX実装ポイントを徹底解説

参考記事: 霞ヶ関キャピタルが名古屋に-25℃自動倉庫稼働|9752パレット収容で中継化

LogiShiftの視点:汎用型から「荷姿・温度帯特化」へ向かう極低温自動化の分岐点

横浜冷凍による「TUNA VALLEY 大井川物流センター」の竣工は、冷凍冷蔵倉庫の開発方針が「何でも預かる多温度帯汎用型」から「特定商材の荷姿に最適化した高密度特化型」へと明確に分岐した実例を示しています。

労働時間規制の厳格化に伴い、トラックの荷待ち時間を削るためには、バース到着から格納までのタイムラグを極小化しなければなりません。しかし、多様な荷姿が混在する汎用倉庫では、デパレタイズや検品工程で人手による仕分け作業がボトルネックとなり、自動ラック本来の処理能力を発揮できないケースが散見されました。本施設が加工製品の定型パレットに絞り込み、パレタイジングロボットと自動ラック(3,112パレット)を直結させた設計は、荷役遅延の原因となる非定型要素を上流段階で排除する合理的な解といえます。

さらに、東名高速道路のスマートIC近接という立地は、水産基地としての機能だけでなく、東京・名古屋間を往復する冷凍幹線便の中継ハブとしての機能を持たせる上でも計算された配置です。超低温帯での無人荷役と幹線道路直結の立地が組み合わさることで、ドライバーの拘束時間を抑制しながら高鮮度貨物を中継する運用が成立します。

横浜冷凍が静岡県焼津市に竣工した延床面積3,007㎡の「TUNA VALLEY 大井川物流センター」は、収容能力5,954トンの全自動ラックとパレタイジングロボットにより、仕分けから出庫までの自動化と少人数での運用を実現しました。水産加工品の保管容積増大と超低温下の労働環境負荷という固有の制約に対し、荷姿を規格化して自動化設備を最適配置する本施設の運用モデルは、今後の産地型コールドチェーン再編における実務基準となります。

出典: 物流(ロジスティクス)ニュース LNEWS
出典: マテリアルフロープラス(mf-p.jp)

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編集責任者プロフィール
松本 章

松本 章

大手コンサルティングファームにてSCM(サプライチェーン・マネジメント)改善に従事。 その後、物流系スタートアップの経営メンバーとして事業運営に携わり、業界の課題解決を目指してLogiShiftを立ち上げ。 現在は物流DXメディア「LogiShift」を運営し、現場のリアルとテクノロジーを融合させた視点から情報発信を行っている。

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