東北運輸局は2026年11月11日、同年10月に新規許可した一般貨物自動車運送事業34者および新規登録した第一種貨物利用運送事業者2者を公表した。新規許可を受けた34者のうち7者が法令上の最低基準である5両を超える規模で参入しており、最大規模となった八巻重機工業の11両をはじめ、重機や建材を扱う事業者の正規運送事業参入が際立っている。
東北運輸局による2026年10月の運送事業許可・登録の概要
東北運輸局管内における運送事業の新規参入は、堅調な推移を維持しています。公表されたデータによると、2026年10月度における一般貨物自動車運送事業（霊きゅう・一般廃棄物を除く）の新規許可事業者は計34者、第一種貨物利用運送事業の新規登録は計2者でした。
直近における東北運輸局管内の新規許可件数推移
直近3ヶ月の新規許可件数を見ると、東北エリアでは毎月二桁以上の事業者が緑ナンバー運送事業者として市場へ参入しています。
| 許可年月 | 一般貨物自動車運送事業 新規許可数 | 第一種貨物利用運送事業 新規登録数 | 主な大規模参入事業者 |
|---|---|---|---|
| 2026年8月 | 13者 | – | – |
| 2026年9月 | 30者 | 3者 | 秋田太平洋生コン（28両） |
| 2026年10月 | 34者 | 2者 | 八巻重機工業（11両） |
8月の13者から9月には30者、10月には34者へと新規許可件数は高水準を維持しており、自社運送部門の法人化や、これまで自家用トラック（白ナンバー）で行われていた運搬業務を営業用（緑ナンバー）へと適正化する動きが継続しています。
参考記事: 一般貨物運送とは？許可取得の5大要件からDX活用・2024年問題対策までわかりやすく解説
最低基準の5両を超えて参入した主要7者
一般貨物自動車運送事業の許可要件では、原則として1営業所あたり「最低5両以上の事業用自動車」を確保することが定められています。今回許可を受けた34者のうち、この最低基準を超えて多数の車両を登録した事業者は以下の7者です。
| 事業者名 | 本社・営業所所在地 | 許可車両数 | 利用運送の有無 |
|---|---|---|---|
| 八巻重機工業 | 福島県福島市笹谷 | 11両 | なし |
| 良田建材店（石井重建） | 福島県郡山市田村町 | 9両 | なし |
| 石井重機（柿﨑重機） | 福島県郡山市湖南町 | 9両 | なし |
| 小成商店 | 岩手県宮古市臨港通 | 8両 | あり |
| 須田建材工業 | 福島県福島市立子山 | 8両 | あり |
| 丸辰産業 | 宮城県栗原市築館 | 7両 | あり |
| 奥山総業 | 宮城県宮城郡利府町 | 7両 | あり |
重機移送や土木建築資材の運搬を得意とする事業者が目立ち、車両区分には大型や普通トラックだけでなく、トレーラーヘッドおよびトレーラー（牽引・被牽引）を含む専門車両を揃えた事業者が確認できます。
2026年10月に新規許可を受けた全34者の事業概要
2026年10月に東北運輸局から新規許可を受けた34者の詳細は以下の通りです。
青森県（2者）
- 守田和則（本社営業所）：三戸郡五戸町、車両数5両（普通・小型）、利用運送なし
- 弘誠商事（本社営業所）：上北郡横浜町、車両数5両（普通・小型）、利用運送なし
岩手県（2者）
- 小成商店（本社営業所）：宮古市臨港通、車両数8両（普通・小型・牽引・被牽引）、利用運送あり
- 佐藤組（田野畑営業所）：下閉伊郡田野畑村、車両数5両（普通・小型）、利用運送なし
宮城県（5者）
- 斎兼工業（本社営業所）：仙台市太白区、車両数5両（普通）、利用運送あり
- 丸辰産業（本社営業所）：栗原市築館、車両数7両（普通）、利用運送あり
- 奥山総業（本社営業所）：宮城郡利府町、車両数7両（小型・牽引・被牽引）、利用運送あり
- マルキヨ産業（本社営業所）：富谷市富谷清水仲、車両数5両（普通）、利用運送あり
- SKコーポレーション（本社営業所）：登米市南方町、車両数5両（普通）、利用運送あり
秋田県（4者）
- 要一建材（本社営業所）：秋田市仁井田本町、車両数5両（普通・小型）、利用運送あり
- 渡部工業（本社営業所）：横手市平鹿町、車両数5両（普通）、利用運送なし
- 佐善建設（秋田営業所）：秋田市雄和下黒瀬、車両数5両（普通・小型）、利用運送なし
- 藤田幸人（本店営業所）：能代市字新山前、車両数5両（普通・小型）、利用運送なし
山形県（8者）
- デー・アール・シー（本社営業所）：東村山郡中山町、車両数5両（普通・小型）、利用運送なし
- 大建工業（本社営業所）：南陽市漆山、車両数5両（普通）、利用運送なし
- 柿﨑重機（南クリーンセンター営業所）：最上郡舟形町、車両数5両（普通）、利用運送なし
- イトウ（本社営業所）：南陽市元中山、車両数5両（普通）、利用運送あり
- 東舗工業（本社営業所）：新庄市大字福田、車両数5両（普通）、利用運送あり
- 髙建総業（髙建総業本社営業所）：尾花沢市大字上柳渡戸、車両数5両（普通）、利用運送なし
- 鹿島重機（本社営業所）：寒河江市大字寒河江、車両数5両（普通・小型）、利用運送あり
- 矢作興材（本店営業所）：村山市大字富並、車両数5両（普通）、利用運送なし
福島県（13者）
- 清建工業（清建工業営業所）：喜多方市山都町、車両数5両（普通）、利用運送なし
- フジカ（フジカ営業所）：二本松市上竹、車両数5両（普通・小型）、利用運送なし
- 合津建材（本社営業所）：いわき市平北白土、車両数5両（普通）、利用運送なし
- リンクコーポレーション（本社営業所）：福島市大笹生、車両数7両（普通）、利用運送あり
- 須田建材工業（福島営業所）：福島市立子山、車両数8両（普通）、利用運送あり
- 柿﨑重機（本社営業所）：郡山市湖南町、車両数9両（普通）、利用運送なし
- ダイゴ（本社営業所）：喜多方市塩川町、車両数5両（普通）、利用運送なし
- 小松重機土木（塙営業所）：東白川郡塙町、車両数5両（普通）、利用運送なし
- 会津エルピーガス供給センター（本社営業所）：会津若松市神指町、車両数5両（普通・小型）、利用運送なし
- 石井重建（田村営業所）：郡山市田村町、車両数9両（普通）、利用運送なし
- 一総業（本社営業所）：須賀川市岩渕、車両数5両（普通・小型）、利用運送あり
- 八巻重機工業（本社営業所）：福島市笹谷、車両数11両（普通・小型）、利用運送なし
- 鎌田興業（鎌田興業）：南相馬市原町区、車両数5両（普通）、利用運送なし
全国を対象区域とする第一種貨物利用運送事業の新規登録2者
自社で車両を直接保有せず、他の一般貨物運送事業者のトラックを活用して輸送を行う第一種貨物利用運送事業では、福島県内の2者が新たに登録を完了しました。
| 事業者名 | 登録営業所 | 利用運送の区域・区間 | 輸送形態の特性 |
|---|---|---|---|
| 笠原工業 | 須賀川営業所（ほか3） | 全国（北海道・沖縄を除く） | 複数拠点を基軸とした広域幹線利用輸送 |
| シオヤ産業 | 本社営業所（いわき市） | 全国（北海道・沖縄を除く） | 臨海工業地帯からの全国幹線利用輸送 |
両者ともに対象区域を「全国（北海道・沖縄を除く）」としており、東北発着の長距離輸送において、自社ネットワークだけでなく実運送事業者への再委託を組み合わせた配車体制の構築を進めています。
参考記事: 第一種貨物利用運送事業の仕組みと登録要件｜無車両で始める物流ビジネスの実務
運送事業許可の基準と産業界における取得動機
今回許可された事業者の一覧からは、建材、重機、土木、エネルギー関連といった地域産業に直結する企業の参入が顕著であることが読み取れます。
一般貨物運送事業の許可要件と資金・運行管理ハードル
一般貨物自動車運送事業の許可を得るには、貨物自動車運送事業法に基づき「人・物・金・場所」の要件を揃える必要があります。
- 必要車両台数: 営業所ごとに最低5台以上の配置（小型・普通車）。被牽引車は0.5台換算ではなく牽引車とセットで基準を満たす必要。
- 人員体制: 運行管理者および整備管理者の選任。運行管理者は車両29台までは1名以上（30台以上は30台ごとに1名増員）が必要。
- 資金要件: 車両費、燃料費、人件費、保険料など事業開始に要する資金の全額（概ね1,000万〜2,000万円以上）を自己資金として常時確保。
- 施設要件: 都市計画法や農地法に適合した営業所・休憩施設・車庫の設置。車庫前面道路の幅員制限（車両制限令）のクリア。
8〜11両という規模で申請した八巻重機工業や須田建材工業、小成商店などは、これらの厳しい資金審査と車庫・人員要件を事前にクリアして本許可を取得しています。
白トラ規制の強化と資材・重機輸送の正規化
貨物自動車運送事業法第78条では、許可を受けない白ナンバートラックによる有償の運送行為を禁じています。建設現場や資材運搬において、以前は商品代金や工事費に運賃を含めたり、別枠で「配送管理費」等を収受する形態が散見されました。しかし、2024年以降の法改正および2026年4月に施行された改正貨物自動車運送事業法により、白トラ行為の取締りは荷主・元請責任を含めて厳罰化されています。
発注者や元請企業が「実運送体制管理簿」の作成を義務付けられたことで、下請け現場に入る車両が正規の緑ナンバーであるか否かのチェックが厳格化しました。これにより、従来自家運送を行っていた土木建材会社や重機回送業者が、適法な営業用運送事業者への切り替えを完了させる実務上の必要性が高まっています。
参考記事: 白トラ規制とは？違法・合法の境界線と荷主責任強化に伴うコンプライアンス対策
新規参入が東北の物流市場とステークホルダーに与える影響
34者の運送事業許可と2者の利用運送登録は、東北地方における貨物輸送の需給構造に複数の側面から影響を及ぼします。
地域運送事業者：特定貨物輸送市場におけるプレイヤー構成の変化
一般貨物運送市場のうち、日用消費財や宅配などのドライバン輸送市場とは異なり、ダンプカー、セルフローダー、トレーラーなどを必要とする建材・重機輸送は特殊な車両投資を要します。
今回参入した企業の多くは、すでに自社で重機やダンプを保有し現場作業を行ってきた事業者です。これらが正規の緑ナンバーを取得したことで、自社の仕事だけでなく近隣他社の資材輸送や重機回送を有償で引き受けることが可能になります。特に宮城県栗原市の丸辰産業（7両）や福島県の石井重建（9両）などが利用運送事業を併営または実運送事業者として稼働することで、復路での他社貨物積載（帰り荷確保）が進み、地元の既存専門運送事業者との間で運賃・集荷競争が生じます。
行政・規制当局：多重下請け是正と実運送体制の監査強化
国土交通省およびトラック・物流Gメンは、違法な白トラ運行の監視とともに、契約書面の交付義務や下請け次数の適正化を監視しています。
東北運輸局による毎月30者前後の許可ペースは、未認可業者を正規の規制枠組み内に取り込む行政施策の進展を示しています。営業用緑ナンバー事業者となることで、運行管理者の選任、対面点呼の実施、乗務記録の保存、年1回の事業報告書・実績報告書の提出が義務付けられます。運輸支局および適正化事業実施機関（トラック協会）による巡回指導の対象となるため、コンプライアンス遵守の実効性が法的に担保されることになります。
参考記事: 貨物自動車運送事業法とは？2024・2025年改正の要点と荷主・事業者が取るべき実務対応
テクノロジーベンダー：新規立ち上げに伴う点呼・動態管理ツールの導入需要
新たに一般貨物自動車運送事業の許可を受けた34者は、事業開始までに運行管理体制を確立しなければなりません。
具体的には、IT点呼・遠隔点呼に対応した点呼記録システムの導入、アルコール検知器の連動配備、デジタルタコグラフ（デジタコ）や動態管理システム（TMS）の車両搭載が不可欠となります。特に小成商店（8両）や丸辰産業（7両）のように利用運送を併せて行う事業者は、自社車両の運行管理に加え、傭車先との受発注・請求書発行を電子化するシステム導入を急務としています。物流SaaS事業者にとっては、新規許可事業者が集中する東北エリアの営業所立ち上げ支援が有力なアプローチ先となります。
LogiShiftの視点（独自考察）
東北運輸局が2026年10月分として公表した一般貨物運送34者の新規許可と利用運送2者の新規登録は、インフラ関連産業における運送機能の内製化と自立化を示しています。
今回許可を受けた事業者の内訳を見ると、34者中13者が利用運送事業を同時に営む計画を提出しています。自社の専属輸送だけに依存せず、繁忙期には他社トラックを手配し、閑散期には自社車両を他社の幹線や地場輸送に回すという、アセット型とノンアセット型を融合したハイブリッド運送モデルが地方の中堅事業者にも定着してきました。八巻重機工業（11両）や須田建材工業（8両）のようなインフラ系事業者の緑ナンバー化は、荷主による実運送体制管理簿の義務化によって不適格業者が排除された結果、必然的に選ばれた生存戦略といえます。
2026年10月の実績として、八巻重機工業の11両を筆頭に34者が運送事業の正規許可を受け、笠原工業とシオヤ産業が全国規模の第一種利用運送事業に登録しました。これにより、現場の荷主や元請業者は資材・重機輸送の発注先を白ナンバーから適法な緑ナンバーへと速やかに切り替える実務対応が求められ、新規参入した34者は運行管理体制と適正運賃の収受体制を早期に確立することが収益化の条件となります。
出典: トラックニュース
