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物流DX・トレンド 2026年11月13日

佐川急便が11月16日に追跡APIと受取変更を再開|ECの照会工数を削減

佐川急便が11月16日に追跡APIと受取変更を再開|ECの照会工数を削減

佐川急便株式会社は、不正アクセス事案を受けて停止していた「インターネット貨物のお荷物問い合わせAPI」や「荷物の受取先変更サービス」などのWeb機能を、安全性の確認を経て2026年11月16日より順次再開すると発表しました。2026年9月30日のインシデント発覚以降、最大約5,323万件の個人情報流出懸念から遮断されていた機能のうち、出荷照会の外部連携と荷受人による受け取り変更手続きの2系統が復旧します。

インシデント発覚から第6報での機能再開に至る経緯と稼働状況

佐川急便は2026年9月30日午前7時30分に「お荷物問い合わせサービス」への不正アクセスを検知し、翌10月1日には個人情報流出の恐れを把握したことから、主要なWeb機能計9種を遮断しました。

その後、2026年10月23日(第5報)においてブラウザ画面から単発で送り状番号を検索する機能のみを再開していましたが、外部システムとの自動連携やオンライン集荷の停止は続いていました。今回の第6報(2026年11月16日再開)により、荷物追跡APIと受取先変更手続きが復旧します。

サービス分類 具体的な機能名称 2026年11月16日以降の稼働状況 主な利用形態・手続き方法
荷物追跡・照会 インターネット貨物のお荷物問い合わせAPI 再開 外部システム(ECのOMS等)からの自動連携
荷物追跡・照会 Webサイトトップページ配送状況確認 再開(従来仕様へ復旧) 公式サイトトップ画面からの番号直接照会
受取変更 荷物の受取先変更サービス 再開 スマートクラブ、各種通知メール、不在票Web
集荷・回収受付 飛脚宅配便受付・飛脚往復便受付 停止継続 担当営業所への電話連絡・手書き伝票等
集荷・回収受付 商品回収返金サービス・回収くん 停止継続 個別調整・アナログ代替運用を継続

再開されるWeb機能の詳細と荷受人の手続き経路

今回再開される「荷物の受取先変更サービス」により、配送前の事前変更および不在持ち戻り後の受取場所指定がオンライン上で完結できるようになります。

荷受人は、会員制Webサービス「スマートクラブ」のポータル画面をはじめ、同社から配信される配達予定通知メールや不在通知メールに記載された所定のURLから手続きを行えます。また、投函された不在連絡票のQRコード等を通じてWeb画面にアクセスし、自宅以外の受取スポットや受け取り日時の変更指示を直接入力することが可能です。

あわせて、佐川急便公式Webサイトのトップページに配置されている荷物の配送状況確認機能についても、従来の利用方法を再開する予定です。

停止が継続される集荷・回収関連の5機能

追跡APIと受取先変更が稼働を再開する一方、荷物の発送や集荷依頼を担う以下の5つのWebサービスは、11月16日以降も引き続きサービスを停止します。

  • 飛脚宅配便受付
  • 飛脚往復便受付
  • 飛脚往復便(ゴルフ)受付
  • 商品回収返金サービス
  • 回収くん

これらのオンライン受付窓口が遮断されているため、定期集荷契約を結んでいない単発の出荷依頼やリバースロジスティクス(返品・回収業務)については、最寄りの営業所への電話発注やFAX送信、送り状の手書き発行といったアナログ運用を余儀なくされています。

同社は第三者専門機関による侵入経路の調査結果をもとに、アクセス権限の厳格化や通信ログの監視体制強化などセキュリティ対策の見直しを進めており、残る機能の復旧に向けた安全確認を継続しています。

参考記事: 佐川急便が最大5323万件の流出可能性を公表|追跡API停止継続で出荷照会の自動化阻害

サプライチェーンの主要プレイヤーに生じる実務上の変化

主要機能の一部再開は、配送データの断絶に直面していた荷主企業や現場の輸配送オペレーションに直接的な変化をもたらします。

EC事業者:注文管理システム連携の復帰とCS窓口の工数削減

「インターネット貨物のお荷物問い合わせAPI」の再開は、ECサイトや通販事業者のバックオフィス業務に最も大きな改善をもたらします。

遮断期間中、多くのEC事業者は注文管理システム(OMS)や自社マイページ上で購入者へ配送ステータスを自動表示できず、カスタマーサポート(CS)部門が個別の送り状番号を手作業で照会していました。API連携の復旧により、マイページ上の配送追跡が自動更新される仕様へ戻り、「荷物がいつ届くか」といった定型的な問い合わせ対応の工数が大幅に削減されます。

また、荷受人自身がWeb上で受取場所や配達希望日時を変更できるようになったため、ショップ側を経由した配送先変更の伝達や、営業所への電話転送依頼といった間接的な事務処理が解消されます。

ドライバー:不在持ち戻りリスクの抑制とラストワンマイルの運行効率化

ラストワンマイルの配送現場では、「荷物の受取先変更サービス」の稼働によって再配達率の抑制に直結します。

機能停止期間中は、荷受人が配達前にWebから受取場所(営業所受取や指定場所への変更など)を指定できず、ドライバーは初回配達時に不在持ち戻りとなるケースが増加していました。スマートクラブや配達予定通知メール経由での事前変更が復帰したことで、配達ルートの出発前に受取先の確定が進み、不在による走行ロスや車両の積載スペースの圧迫が緩和されます。

不在票投函後のWeb受付も再開されたため、ドライバーが受け取る再配達指示のデジタル処理が正常化し、夜間帯に集中する再配達業務の負担軽減につながります。

運送事業者・3PL:手動集荷運用の継続とAPI通信監視体制の再構築

佐川急便の配送網を利用して荷主の出荷を代行する3PL事業者や倉庫現場においては、業務の全面正常化には至っていません。

「飛脚宅配便受付」や「回収くん」の停止が継続しているため、倉庫管理システム(WMS)等からの自動集荷指示が通らず、担当営業所との電話調整や手書き・個別CSVによる伝票発行などの代替オペレーションを継続する必要があります。出荷締め切り時刻の繰り上げや検品作業の前倒しといった現場対応は、引き続き解消されていません。

加えて、再開されたAPIを利用するにあたり、運送事業者や荷主側のIT部門には、キャリア側の通信仕様変更や認証強化に対応した接続環境の再点検が求められています。

参考記事: 佐川急便、Web9機能停止と100日分流出懸念|追跡API遮断への実務対応

LogiShiftの視点:API再開が示す社会インフラのセキュリティ標準

本事案における外部APIと受取変更機能の再開は、単なるWebサービスの復旧にとどまらず、社会インフラとして稼働する物流プラットフォームが備えるべきセキュリティ水準の転換点を示しています。

国土交通省の統計(令和6年度)によると、国内の年間宅配便取扱個数50億3,147万個のうち、「宅急便」「飛脚宅配便」「ゆうパック」の上位3便が全体の約95.2%を占めています。このラストワンマイルを寡占する基幹ネットワークがAPIを遮断した場合、サプライチェーン全体の受発注や顧客対応が麻痺することは、発覚からの約1か月半で立証されました。

今回、佐川急便がアクセス管理や監視体制の強化などセキュリティ対策の見直しを進めてAPIを再開する方針を示したことは、今後の物流DXにおいて「利便性のためのシステム結合」から「ゼロトラストを前提とした相互認証・アクセス制御」への移行が不可避となったことを意味します。外部連携先からの異常なリクエストを検知して遮断するレートリミット(接続回数制限)の設定や、個人情報を含まないトークン形式での配送ステータス照会など、データ境界を厳格に管理するアーキテクチャが、キャリア・荷主双方の必須要件となります。

2026年11月16日からの佐川急便の「お荷物問い合わせAPI」と「荷物の受取先変更サービス」の再開により、EC・通販事業者の配送追跡自動化とドライバーの再配達負担軽減は実務上の改善局面に入るとみられます。しかし、「飛脚宅配便受付」や「回収くん」といった集荷系5機能の停止は続いており、荷主企業や3PL各社は依然として集荷依頼のアナログ代替運用を維持しながら、接続再開に合わせたAPIセキュリティ設定の再検証を進める必要があります。

参考記事: 佐川急便で最大5323万件流出の恐れ|物流各社で不正アクセスや出荷停止が多発

出典: 物流(ロジスティクス)ニュース LNEWS
出典: mlit.go.jp

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編集責任者プロフィール
松本 章

松本 章

大手コンサルティングファームにてSCM(サプライチェーン・マネジメント)改善に従事。 その後、物流系スタートアップの経営メンバーとして事業運営に携わり、業界の課題解決を目指してLogiShiftを立ち上げ。 現在は物流DXメディア「LogiShift」を運営し、現場のリアルとテクノロジーを融合させた視点から情報発信を行っている。

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