佐川急便の最新動向・企業情報
ロジシフト編集部による動向サマリー
不正アクセス事案への対応を進める一方、将来に向けた運賃改定の発表や大規模拠点の本格稼働など事業基盤の整備を進めています。
【セキュリティ・システム】
- 2026年10月23日に最大5323万件の個人情報流出懸念を公表し、Web上の個別荷物問い合わせを再開した一方、追跡APIや集荷受付など8機能の停止を継続しています。
- 2026年9月28日に、送り状発行ソフト「e飛伝IIIEvo」へ通信障害時にも稼働するオフラインの緊急発行機能を追加しました。
【運賃・サービス】
- 2027年1月から「飛脚宅配便」などで平均13.8％の値上げを実施し、紙請求書手数料を200円へ改定します。
- 10月1日集荷分から2027年2月5日までの期間、日本発貨物を対象に「飛脚国際宅配便」へ1kg当たり20円から150円の繁忙期追加金を導入します。
【拠点・設備】
2026年7月21日に、東京都江東区で延床面積約8万7,000平方メートルの大規模中継拠点「関東ハブセンター」を本格稼働させました。
基本情報
- 正式社名
- 佐川急便株式会社
- 英語名
- SAGAWA EXPRESS CO.,LTD.
- 本社
- 京都府京都市南区上鳥羽角田町68番地
- 設立
- 1965年11月24日
- 代表者
- 代表取締役社長 笹森 公彰
- 資本金
- 10億円
- 従業員数
- 50,236人（2026年3月期現在）
- 保有車両数
- 25,757台（軽自動車含む。2026年3月期現在）
- 親会社
- SGホールディングス（東証プライム 9143）
- 事業内容
- 宅配便を中心に、海外調達から流通加工、ラストワンマイルの配達まで物流を一貫して手がける。SGホールディングスのグループ会社。
- 主な拠点
- 東京本社（東京都江東区新砂2丁目2番8号）
佐川急便の最新ニュース
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佐川急便が最大5323万件の流出可能性を公表｜追跡API停止継続で出荷照会の自動化阻害
佐川急便は2026年10月23日、最大5323万件の個人情報流出懸念を公表し、Web上の個別荷物問い合わせを再開した。一方で基幹連携を担う追跡APIや集荷受付など8機能は停止を継続している。流出対象は2026年6月21日から9月30日までに預かった荷物の送り状や会員情報で、自動照会遮断に伴う手作業負荷が続く。
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佐川急便が置き配開始｜大手3社出揃い再配達率6％目標へ運行を効率化
佐川急便が2024年9月に置き配を開始し、日本郵便・ヤマト運輸を含む宅配大手3社の非対面受取体制が出揃いました。年間取扱約50.7億個、再配達率10％超の状況下で、政府の再配達率6％目標に向け不在持ち戻りを削減し、初回配達完了率向上と配送トラックの積載効率改善を図る現場の変化を整理します。
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佐川急便・ヤマト運輸で相次ぎ不正アクセス｜佐川は約100日分の情報流出懸念
ヤマト運輸と佐川急便で相次ぎ不正アクセスが発生した。佐川急便では過去約100日分の送り主や届け先の氏名・住所・電話番号が流出した可能性があり、荷物追跡APIなど主要Web機能9種を停止した。ヤマト運輸もクロネコ代金後払いサービスを遮断。出荷管理や受取変更など現場オペレーションへの影響が拡大している。
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佐川急便、2027年1月運賃を平均13.8％値上げ｜大型170は25％増
佐川急便は2027年1月から運賃改定を実施し、「飛脚宅配便」などで平均13.8％値上げを行う。関東発関西着の170サイズ運賃は現行3,360円から4,200円へ25.0％引き上げられる一方、60サイズは20円増（1.9％）に抑制される。紙請求書手数料も200円へ改定され、大型荷物の発送費や事務コストに直結する。
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佐川急便、Web9機能停止と100日分流出懸念｜追跡API遮断への実務対応
佐川急便は2026年10月1日、不正アクセスによる顧客情報の外部流出懸念を公表し、荷物問い合わせAPIや飛脚宅配便受付など主要Webサービス9機能を停止した。対象データは約100日分の荷物情報や会員データに及び、API連携を行うEC事業者や現場オペレーションにおいて配送追跡や出荷受付の代替対応が発生している。
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佐川急便、9月28日提供のe飛伝IIIEvoでオフライン送り状発行に対応
佐川急便は2026年9月28日、送り状発行ソフト「e飛伝IIIEvo」に通信障害時も稼働する緊急発行機能を追加した。PCローカル環境で伝票を出力するオフラインモードにより、外部ネットワーク切断時も即座に出荷作業を継続できる。ECや3PLの現場における集荷締め切り遅延や作業員待機による残業コストを抑える。
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佐川急便、国際宅配便に最大150円追加｜越境ECの利益を直接圧迫
佐川急便は10月1日集荷分から飛脚国際宅配便に繁忙期追加金を導入する。2027年2月5日までの期間、日本発貨物を対象に1kg当たり20円〜150円を加算。追加金にも18％の燃料サーチャージが課されるため、北米向け5kg貨物では1件当たり計885円の負担増となり、ホリデー商戦期の越境ECの採算に直結する。
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佐川急便、スカイツリーで窓口業務60％削減した受付端末の全貌
佐川急便は東京スカイツリータウンで納品車両の受付を行う専用KIOSK端末4台を本格稼働。1日約300台の入退館手続きやカード貸出を無人化し、窓口業務の約60％省人化と年間1万2,000時間の業務削減を見込みます。荷待ち時間削減と周辺道路の滞留解消を狙う、商業施設における物流デジタル化の最新事例を詳解します。
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佐川急便が8.7万㎡の関東ハブ稼働、幹線積載率向上と荷役軽減へ
佐川急便は2026年7月、東京都江東区に8.7万㎡の大規模中継拠点「関東ハブセンター」を本格稼働させました。162バースと最新の仕分け自動化設備を備え、関東集荷分の中継輸送を極限まで効率化。旗艦施設「Xフロンティア」との役割分担により幹線輸送の積載率向上とドライバーの荷役負担軽減を図る最新事例を解説します。
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佐川グローバルロジスティクスが7048坪の拠点開設、2拠点集約で横持ちゼロへ
佐川グローバルロジスティクスは2026年8月3日、茨城県つくば市に約7,048坪の「つくば営業所」を開設しました。分散していた物流拠点を1拠点へ集約することで横持ち輸送を削減し、自社WMSによる工程の可視化を実現。コスト増加や労働力不足に対応する戦略拠点の詳細と、大手電動工具メーカーの物流改革事例を解説します。
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佐川急便は8万7000㎡の関東ハブセンター本格稼働で幹線輸送最適化を加速
佐川急便は2026年7月21日、延床面積約8万7,000平方メートルの「関東ハブセンター」を東京都江東区で本格稼働させました。毎時約5万個の仕分け能力と自動化設備を備え、既存のXフロンティアとの機能分担により関西・北陸・中京方面への幹線輸送を最適化します。物流増とドライバー不足に対応する大規模拠点の全容を解説します。
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7月15日始動、佐川グローバルロジスティクス新サービスで特定荷主の法対応が加速
佐川グローバルロジスティクスは2026年7月15日、改正物流効率化法（改正物効法）への対応を支援する「CLOサポートサービス2026」の提供を開始しました。特定荷主に課されたCLO選任や中長期計画策定、荷待ち2時間ルールなどの実務課題に対し、現状可視化からKPI設定、DX化まで包括的に伴走し、企業の法適合と物流効率化を強力に後押しします。
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佐川急便株式会社の7万人情報漏えいから学ぶデジタル保守運用の必須対応
佐川の会員制ウェブサービスで個人情報漏えい、7万人が影響の可能性が浮上。原因はサイバー攻撃ではなく、システム復旧時の設定ミスというヒューマンエラーでした。本記事では、この事案から物流DXにおけるシステム保守運用のガバナンスの重要性と、EC事業者などサプライチェーンへの影響、具体的な防衛策を徹底解説します。
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佐川急便、江東区に8.7万㎡の関東ハブセンターを稼働し幹線輸送網強化が加速
佐川急便は2026年7月21日、東京都江東区に延床面積87,561.31㎡の「関東ハブセンター」を本格稼働。毎時5万個の仕分け能力を持つ最新自動化設備を導入し、2024年問題に伴う輸送力低下の課題に対応。トラックの積載効率向上による運行台数削減と、CO2排出量削減による脱炭素を同時に実現する最新鋭ハブの全貌を解説。
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佐川急便が2026年春より3社開発の新型軽EVを順次導入！ラストワンマイルの環境対策が加速
佐川急便はスズキ・ダイハツ・トヨタ共同開発の新型軽商用EVを2026年春より順次導入します。NEDOのグリーンイノベーション基金補助金も一部活用した先進プロジェクト。2万台超の環境対応車を擁する同社が、軽EVの業界標準化を進めることで、ドライバーの労働環境改善や物流業界の脱炭素化を強力に牽引します。
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【佐川急便】手形・小切手を2026年8月末で廃止｜代替決済と荷主の必須対策
佐川急便は2026年8月31日集金分をもって紙の手形・小切手を廃止し、2026年9月から銀行振込・口座振替・請求書カード払いに一本化します。手形廃止に伴う資金繰りへの影響や、荷主企業がデッドラインまでに進めるべき実務対応を解説。
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受け取りで佐川急便が提示する15％割引、役割分担の転換に直結
佐川急便は2026年夏より、東京都中野区の4営業所で、荷物を営業所で受け取れば次回発送料が15％オフになる実証実験を開始します。深刻化する物流2024年・2026年問題に対応し、過剰なラストワンマイル配送から消費者との役割分担へ転換する『行動変容型DX』。物流担当者やEC事業者必見の最新ニュースです。
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西日本旅客鉄道と佐川急便、21時着の即日配送を6月開始｜移動と物流の融合が加速
JR西日本と佐川急便、「顧客体験価値の共創」に関する連携協定を締結 - ＳＧホールディングス。2026年6月から、京都・大阪〜広島・博多間で「21時着の手荷物即日配送サービス」を開始します。観光地の混雑やオーバーツーリズムを解消し、手荷物のない快適な移動・旅行を実現する、移動と物流の融合プロジェクトに迫ります。
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佐川急便が宅配に燃油サーチャージ検討！EC業界に起こる3つの衝撃と防衛策
佐川急便が宅配にサーチャージ検討を開始したことが京都新聞の報道で判明しました。燃料高騰分を運賃に転嫁する動きは、物流2024年問題による人件費上昇と相まって、EC業界に大きな衝撃を与えます。本記事では、運賃変動費化による利益圧迫など3つの影響と、荷主企業が直ちに講じるべきコスト防衛策を徹底解説します。
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日本郵便・佐川急便が初回配達前受取へ｜協調配送が示す「物流2024年問題」の解
物流2024年問題への画期的な解が示されました。2026年より、日本郵便、佐川急便の荷物の“郵便局受取サービス”を初回配達前から指定可能に！かつての競合同士によるインフラの相互開放という歴史的な決断は、運送、倉庫、メーカーなど物流に関わる全プレイヤーにどのような影響をもたらすのか？業界最前線の視点から徹底解説します。