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Home > 倉庫管理・WMS> ヤマト運輸が東雲に11.9万㎡拠点を開設|翌日配送の締め切りを最大2時間延長
倉庫管理・WMS 2026年11月13日

ヤマト運輸が東雲に11.9万㎡拠点を開設|翌日配送の締め切りを最大2時間延長

ヤマト運輸が東雲に11.9万㎡拠点を開設|翌日配送の締め切りを最大2時間延長

ヤマト運輸は2026年10月28日、大和ハウス工業が東京都江東区に開発した物流施設「DPL東京東雲」内の新たな統合型物流ソリューション拠点を報道公開しました。延床面積11万9,606平方メートルを有する本拠点は2026年11月16日に稼働を開始し、倉庫保管と配送ターミナルの一体運用によってEC事業者などの翌日配送締め切り時間を最大2時間延長します。

DPL東京東雲における新拠点の全貌とオペレーション構造

ヤマト運輸が開設した「東京東雲統合型ビジネスソリューション拠点」は、東京都大田区の「羽田クロノゲート」に次ぐ同社最大級の物流インフラです。地上6階建てマルチテナント型物流施設「DPL東京東雲」の大部分を一括利用し、全国のヤマトグループ拠点網へ直結する仕分け・輸配送ターミナル機能と、在庫保管・流通加工を担うロジスティクス機能を同一建屋内に集約しました。

陸海空の結節点となる立地スペックと施設概要

本拠点が位置する江東区東雲は、東京都心から至近の湾岸エリアに位置し、首都高速晴海線「豊洲出入口(IC)」から約1.5kmの地点にあります。東京23区全域へ30分以内で到達できる陸上アクセスに加え、東京港の中核である大井コンテナふ頭や羽田空港まで車で約20分と、陸・海・空の結節点として機能します。

以下の表は、新設された東雲拠点の主要諸元と運用計画をまとめたものです。

項目 詳細データ・仕様 実務上の意義
施設名称 DPL東京東雲(ヤマト運輸 統合型物流ソリューション拠点) 全国のネットワークと直結する全国9カ所目の統合型拠点
所在地 東京都江東区東雲 都心5km圏内、豊洲ICから約1.5km
規模・構造 地上6階建て、延床面積11万9,606㎡ 羽田クロノゲートに次ぐ規模、大型車両用ダブルランプウェイ完備
主要アクセス 東京23区全域へ約30分、大井ふ頭・羽田空港へ約20分 輸入荷物の荷揚げから都心配送・全国発送までを直結
稼働開始日 2026年11月16日(2027年4月に全面稼働予定) 段階的立ち上げを経て満床稼働へ移行
仕分け能力 毎時4万3,200個 最新鋭自動仕分け機器により既存拠点比39%向上
提供機能 3PL倉庫(3温度帯)、宅急便ターミナル、高度流通加工 横持ち輸送の排除、保税機能(2026年度取得予定)

開発を担当した大和ハウス工業東京本店の村上泰規建築事業部長によると、当初マルチテナント型として計画されていた本施設は、ヤマト運輸の一括利用決定に伴い、ダブルランプウェイの配置やフロア導線など、輸配送とロジスティクスを高度に同期させるレイアウトへと最適化されました。

上下階直結のマテハン搬送による「横持ち輸送」の解消

従来のEC物流や製造業のサプライチェーンでは、郊外の保管倉庫でピッキング・梱包された荷物をトラックに積み込み、宅配キャリアの地域仕分けターミナルまで移動させる「横持ち輸送」が必要不可欠でした。この工程は、車両手配コストの発生だけでなく、夕方の幹線道路渋滞や仕分けターミナルでの荷降ろし待機を引き起こし、集荷締め切り時刻を前倒しせざるを得ないボトルネックとなっていました。

東雲拠点では、上層階のロジスティクスエリアと下層階のターミナルエリアが垂直搬送機やスパイラルコンベアなどのマテハン機器で物理的に直結しています。倉庫エリアで流通加工を終えた荷物はそのまま自動仕分けラインへと投入され、方面別の大型トラックやラストワンマイルの集配車両へ直接積み込まれます。トラックによる拠点間移動や積み替え作業が完全に消滅したことで、荷役トラブルや破損リスクの低減とリードタイムの短縮が同時に達成されます。

翌日配送締め切り時間の1〜2時間延長(レイトカットオフ)

横持ち輸送の排除と毎時4万3,200個に及ぶ高速自動仕分け処理により、入居企業は注文受付から出荷までのタイムラグを極小化できます。ヤマト運輸コントラクトロジスティクス事業東京東雲プロジェクト長の弘内泰樹氏は、荷主企業が翌日配送分の受注締め切り時間を従来より1〜2時間後ろ倒しできる「レイトカットオフ」を実現したと説明しています。

夕方16時〜17時前後に設定されていた従来の出荷リミットを18時〜19時台、あるいはそれ以降の夜間帯へと延長できれば、帰宅時間帯や夜間の購買行動が活発化するEC市場において、当日出荷・翌日午前中配送の対象枠を大幅に拡大できます。

また、本拠点では単なる保管・ピッキングにとどまらず、常温・冷蔵・冷凍の3温度帯対応、医療機器の洗浄・点検、小型家電の修理・動作確認、製品リコール対応といった高度なテクニカルサービスを同一施設内で処理可能です。修理品や検品完了品を即座に全国配送ラインへ載せられる体制を整えています。

参考記事: ヤマト運輸が東雲に11.9万㎡拠点|都内30分配送と横持ちゼロを実現

参考記事: ヤマト運輸の新「統合型拠点」がもたらす3つの変革!EC配送のリードタイムを短縮

統合型物流ソリューション拠点の全国展開とネットワーク統合

ヤマト運輸は、中期経営計画「SX2030」においてコントラクト・ロジスティクス(CL)事業を重要成長領域と位置付けています。従来の小口宅配便単体の提供から、荷主企業のサプライチェーン上流(保管・加工・通関)から下流(幹線輸送・ラストワンマイル配送)までを一元的に受託する3PLモデルへの転換を進めています。

以下の表は、ヤマトグループが展開する主要な統合型拠点の展開推移と各ハブの機能・役割を整理したものです。

開設・稼働時期 拠点名・所在地 延床面積(規模) 主な機能・役割
2007年〜 横浜、厚木、羽田クロノゲート、愛知、大阪 各種大型ハブ ターミナルとロジスティクス融合の初期モデル確立
2026年4月〜6月 福島郡山LLタウン(福島県郡山市) 約1.8万㎡(ヤマト専有部) 東北エリアの内陸結節点、広域配送ハブ
2026年6月 UIB湖南ロジスティクスセンターII(滋賀県湖南市) 約3.3万㎡ 関西・中部の中継結節点、多温度帯対応
2026年11月 Marq早島4(岡山県早島町) 約3.8万㎡ 中四国の基幹ハブ、東西中継スイッチ運行拠点
2026年11月 DPL東京東雲(東京都江東区) 約11.9万㎡ 首都圏メガハブ(全国9拠点目)、国際貨物・都心配送直結
2027年2月(計画) 岡山エリア新拠点 順次拡張 西日本ネットワークの補強と中継機能拡充

ヤマトグループは、2026年4月の改正物流効率化法の全面施行により、年間貨物取扱重量9万トン以上の「特定荷主」に対して課された物流統括管理者(CLO)の選任やドライバー荷待ち時間削減(原則2時間以内)の義務付けに対し、荷主の規制対応を包括受託する営業戦略を強化しています。自社配送網と一体化した統合拠点の稼働により、同社の3PL受託相談件数は前年比2〜3倍へと伸長しています。

参考記事: ヤマト運輸、3PL案件が前年比3倍に|大型拠点で荷主の規制対応支援

参考記事: ヤマト運輸が岡山早島に3.8万m²の統合拠点|中継輸送とEC当日出荷を両立

業界プレイヤー各層に生じる具体的な影響

東雲拠点の稼働と統合型モデルの進展は、荷主であるEC事業者、受託を競合する倉庫会社・3PL、そして物流施設を開発・運用する不動産デベロッパーの各事業環境に直接波及します。

EC事業者:注文締切の繰り下げとカゴ落ち防止による売上拡大

都心近接の東雲拠点を活用するEC事業者は、出荷締め切り時刻を1〜2時間後ろ倒しできるため、深夜帯手前までの注文を翌日配送の対象に組み込むことが可能になります。オンラインショッピングのアクセス集中時間帯である20時〜22時台の注文に対して「翌日午前中配送」を提示できることは、競合他社に対する明確な差別化となり、購入直前の離脱(カゴ落ち)を防ぐ施策として直結します。

また、同一拠点内に保税エリアの設置が予定されていることから、海外工場からのコンテナ貨物を大井ふ頭から直接引き取り、施設内で通関・デコンテナ・検品・個別梱包を経て即日出荷ラインへ乗せることが可能となります。輸入から国内ラストワンマイルまでのリードタイムが短縮され、余剰在庫の圧縮とキャッシュフローの改善につながります。

倉庫事業者・3PL:単一保管型ビジネスの価格競争と機能特化の加速

自前の輸配送ネットワークを持たない独立系の倉庫事業者やノンアセット型3PL企業にとって、ヤマト運輸の統合型メガ拠点は競合圧力を高める要因となります。外部倉庫から宅配会社のターミナルへトラックで横持ち輸送を行っている旧来型モデルでは、運送会社への支払運賃やドライバーの待機時間管理においてコスト面・労務面の不利を回避できません。

これにより、標準的な保管とケースピッキングのみを提供する汎用倉庫ビジネスは収益性の低下に直面します。対抗策として、危険物倉庫、超低温冷凍、長尺重量物など大手宅配キャリアの標準ネットワークでは扱いにくい特殊商材への特化や、荷主企業の基幹幹系幹部システムと深く接続した高度な生産計画・受発注連動型3PLへのシフトが求められます。

物流施設デベロッパー:都心型プライムロケーションの価値向上と施設計画

大和ハウス工業が開発した「DPL東京東雲」の成功は、物流施設開発における用地選定と建物仕様の基準に影響を与えます。近年、用地取得費と建築コストが高騰する中、高速道路網と巨大消費地に直結する都心型湾岸ロケーションは、テナントの強い引き合いを獲得できるアセットクラスとしての優位性を確立しています。

また、単なる保管容積を確保するボックス型設計ではなく、重量物や高速自動仕分け機器の搭載に耐えうる床荷重(1階あたり1.5t/㎡以上)、十分な受変電容量、そして多頻度発着を可能にする各階直結型ダブルランプウェイの設置など、輸配送ターミナルとしての高負荷稼働を前提とした施設計画が選好される傾向が顕著になっています。

参考記事: [ヤマトホールディングスが営業損失20億円改善|一元配車と3PL拠点で収益回復](https://logishift.net/2026/11/05/post-10280/)

LogiShiftの視点:都市型メガ統合ハブがもたらす構造変化と実務対応

東雲拠点の稼働が示す本質的な変化は、従来の「郊外大型保管倉庫」と「都心小型仕分けターミナル」に分断されていた二層構造から、港湾・空港へのアクセス、保管、流通加工、幹線仕分け、都心ラストワンマイル配送の全機能を消費地至近で完結させる「都市型メガ統合ハブ」へのシフトです。

システム上の情報連携(DX)を進めても、保管場所と仕分け拠点が物理的に数十キロ離れていれば、トラックによる移動時間と道路混雑、ドライバー拘束時間をゼロにすることはできません。同一建屋内の立体搬送によって物理的距離を排除する設計は、労働力不足と拘束時間規制に直面するサプライチェーンにおいて最も確実な時間創出手段となります。

荷主企業の物流統括者(CLO)や経営層は、自社の在庫配置戦略を抜本的に再考する必要があります。すべての在庫を地方の割安な倉庫に置くのではなく、高回転のEC商材や緊急修理部品、リードタイムが売上に直結する輸入消費財については、東雲のような都市型統合拠点へ戦略的に分散配置する体制を構築すべきです。横持ち運賃と荷役待機時間の削減分を考慮すれば、都心部拠点の賃料差額を十分に相殺しつつ、翌日配送の競争力を最大化することが可能になります。

ヤマト運輸が延床面積11万9,606平方メートルの東雲拠点を稼働させることにより、都心23区への30分アクセスと締め切り時間延長の運用の実効化が見込まれます。荷主企業の実務担当者は、自社拠点の集荷リミットと東雲拠点のレイトカットオフによる販売増加額を定量比較し、保管場所と配送網を直結させるサプライチェーン再編の具体策に着手する段階に入っています。


出典: ダイヤモンド・オンライン
出典: butsuryu-fudosan.com
出典: tsuhanshimbun.com
出典: logi-today.com
出典: yuso.co.jp

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編集責任者プロフィール
松本 章

松本 章

大手コンサルティングファームにてSCM(サプライチェーン・マネジメント)改善に従事。 その後、物流系スタートアップの経営メンバーとして事業運営に携わり、業界の課題解決を目指してLogiShiftを立ち上げ。 現在は物流DXメディア「LogiShift」を運営し、現場のリアルとテクノロジーを融合させた視点から情報発信を行っている。

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