ヤマト運輸の最新動向・企業情報
ロジシフト編集部による動向サマリー
ヤマト運輸では、決済サービスでの不正アクセス対応や法令対応アプリの機能拡充を行う一方、大型統合拠点の新設や店頭発送サービスの効率化を進めています。
【安全・セキュリティ】
- 2026年10月16日に、通販向け決済「クロネコ代金後払いサービス」への不正アクセスにより約531万件の顧客情報が流出したと発表しました。
- 2026年10月1日に、軽貨物向け安全管理アプリ「e-TranSpot」の機能を拡充し、法改正に伴う安全対策の主要13事項に対応しました。
【拠点・サービス】
- 岡山県早島町に、倉庫保管から物流・仕分け・輸配送までを集約する約3.8万m²の統合型拠点を新設しました。
- セブン-イレブンにセルフ発送機を本格導入し、2027年春までに約3,000台の設置を目指しています。
【提携・グループ動向】
- 2026年8月17日に、ミライロIDとクロネコメンバーズの連携を開始しました。
- ヤマトホールディングスの櫻井敏之社長は、AI配車による首都圏車両3割削減や国内線貨物専用機3機からの2027年6月撤退を公表しました。
基本情報
- 正式社名
- ヤマト運輸株式会社
- 英語名
- YAMATO TRANSPORT CO., LTD.
- 本社
- 東京都中央区銀座2-12-16 ヤマト本社ビルA棟
- 設立
- 2005年3月31日
- 代表者
- 代表取締役社長 阿波 誠一
- 資本金
- 500億円
- 従業員数
- 160,373名（2026年3月31日時点）
- 親会社
- ヤマトホールディングス
- 事業内容
- 宅急便を中心に、個人・法人向けの輸送サービスと物流ソリューションを提供する。ヤマトホールディングスのグループ会社。
ヤマト運輸の最新ニュース
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ヤマト運輸で後払い情報約531万件流出｜EC決済と配送管理の連携リスク
ヤマト運輸は2026年10月16日、通販向け決済「クロネコ代金後払いサービス」への不正アクセスで約531万件の顧客情報が流出したと発表した。流出データには氏名や住所、約49万件のメールアドレスが含まれる。9月28日の検知から約10日間のシステム停止を経て復旧したが、EC決済と配送管理の連携リスクが顕在化した。
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プロロジスが郡山に4.1万m²竣工｜ヤマトの保管と仕分け直結で横持ちを解消
プロロジスは2026年10月16日、ヤマト運輸の専用施設「プロロジスパーク郡山1」（延床約4.1万m²）を竣工した。隣接拠点と合わせ6.8万m²に達する東北最大の拠点で、2階の保管から1階の仕分けラインへ荷物を直結させる。常温毎時1.44万個、冷凍冷蔵毎時6千個の仕分け能力を備え、2027年2月に全館稼働する。
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ヤマト運輸が岡山早島に3.8万m²の統合拠点｜中継輸送とEC当日出荷を両立
ヤマト運輸が岡山県早島町に約3.8万m²の統合型拠点を新設！中四国最大規模の施設で、倉庫保管から物流・仕分け・輸配送までを集約しました。最新設備と各階直結ランプウェイを備え、中継輸送の効率化とEC当日出荷を両立します。中四国の物流網を刷新する戦略拠点の全貌と、業務効率化を実現する仕組みを詳しく解説します。
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埼玉県北本市がヤマト・佐川と2000戸超団地で共同配送｜自動配送ロボも導入
埼玉県北本市はヤマト運輸や佐川急便、ベルクなどと「北本市スマート物流推進協議会」を設立した。総戸数2,000戸超の北本団地を対象に、競合キャリア間の共同配送やLOMBYの自動配送ロボットを活用した実証実験の検討を進める。URの空き店舗を活用した多機能受取拠点の整備も行い、2027年2月までに事業計画を策定する。
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佐川急便・ヤマト運輸で相次ぎ不正アクセス｜佐川は約100日分の情報流出懸念
ヤマト運輸と佐川急便で相次ぎ不正アクセスが発生した。佐川急便では過去約100日分の送り主や届け先の氏名・住所・電話番号が流出した可能性があり、荷物追跡APIなど主要Web機能9種を停止した。ヤマト運輸もクロネコ代金後払いサービスを遮断。出荷管理や受取変更など現場オペレーションへの影響が拡大している。
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ヤマト運輸、e-TranSpotで法令13事項対応｜運転時間の手計算を自動化
ヤマト運輸は2026年10月1日、軽貨物向け安全管理アプリ「e-TranSpot」の機能を拡充し、法改正に伴う安全対策の主要13事項に対応した。車載器と連携して運転時間を自動集計し、指導監督記録や健康管理を一元化する。紙や表計算ソフトによる手計算を排除し、管理者の集計ミスや申告漏れによる法令違反を防止する。
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ヤマトHD、首都圏車両3割削減と専用機撤退｜櫻井社長の採算改革
ヤマトHDの櫻井敏之社長は業績回復に向けた選択と打ち手として、AI配車による首都圏車両3割削減や国内線貨物専用機3機からの2027年6月撤退を公表しました。コストの変動費化や不採算案件の価格改定・契約辞退を断行し、調達から保管・流通加工まで包括受託する契約物流領域の拡大によって収益構造の改善を進めます。
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ヤマト運輸、3PL案件が前年比3倍に｜大型拠点で荷主の規制対応支援
ヤマト運輸は3PL事業を強化し受託案件を前年比2〜3倍へ急増させました。2026年4月全面施行の改正物流効率化法を受け、約3万坪の大規模拠点と宅配網を融合。特定荷主に義務付けられたCLO選任や荷待ち削減などの課題に対し、保管からラストワンマイルまで一気通貫で支援する同社の戦略と勝算に迫ります。
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ヤマト運輸がセブンに3000台導入、発送を10秒に短縮しレジ混雑を解消
ヤマト運輸がセブン-イレブンに「セルフ発送機」を本格導入。店頭荷受の約8割を占めるフリマ荷物に対応し、2027年春までに約3,000台の設置を目指します。コード読取から投函まで約10秒で完了する3ステップにより、レジ混雑と店舗負荷を大幅に削減。本物流ニュースでは仕様や対応サービス、今後の展開を解説します。
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ヤマトとJALの貨物専用機が2027年運航終了の理由とは？今後の代替輸送体制を解説
ヤマトHDとJALが2027年6月に貨物専用機（フレイター）を終了する最大の要因は、円安と燃油高による運航コスト急増です。今後は旅客便の床下スペース（ベリー）や陸・海運を組み合わせた代替輸送へ移行します。終了理由と今後の配送体制への影響を解説。
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ヤマト運輸×ミライロID、8つの配慮要望連携で不在配達を抑止
ヤマト運輸とミライロIDがシステム連携を開始。クロネコメンバーズと連携し、待機時間や宅配ボックス位置など全8項目の受取配慮要望をドライバー端末へ通知します。ラストワンマイルにおけるすれ違い不在の抑止や再配達コスト削減、CO2排出抑制など、物流サプライチェーン全体の配送品質向上と効率化に貢献します。
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Recustomerとヤマト運輸連携、国内7割超の返品を伝票レス化へ
Recustomerがヤマト運輸の配送連携APIと連携を開始。佐川急便に続く本連携により国内シェア7割超の宅配網で伝票レスな返品・交換が可能になります。コンビニや営業所持ち込み、集荷の3つの返送手段に対応し、EC事業者のリバースロジスティクス自動化と購入後体験の向上を支援する最新動向を解説します。
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ヤマト運輸が2026年8月開始、8つの要望連携で再配達削減へ
ヤマト運輸とミライロは2026年8月17日、ミライロIDとクロネコメンバーズの連携を開始しました。障害のある受取人が希望する待機時間や宅配ボックスの段数指定など全8パターンの配慮事項をドライバー端末へ事前通知。すれ違い不在を防ぎ、ラストワンマイル配送の効率化と再配達削減を同時に実現する最新DX事例です。
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ヤマト運輸が2026年4月施行の物効法に対応、9万トン超の荷主支援を強化
ヤマト運輸は2026年4月施行の改正物流効率化法を見据え、保管から輸配送までを一括処理する大型統合拠点を全国で拡充しています。年間9万トン以上の「特定荷主」に課されるCLO選任や荷待ち削減などの法的義務に対し、横持ち輸送の削減や配送締め切り延長による効率化支援を推進。法規制対応と物流最適化の要点を解説します。
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ヤマトホールディングス、8.4億円調達のJIJに出資｜配送最適化が加速
ヤマトホールディングスは2026年8月4日、CVCファンドを通じて量子技術スタートアップの株式会社JIJへの出資を発表しました。総額約8.4億円の資金調達スキームに参画し、数理最適化プラットフォーム「JijZept」を活用。AIによる需要予測からリアルタイムな全体最適化へと進化し、配送ルートや要員配置の効率化を推進します。
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ヤマトHD 4〜6月営業赤字48億円の理由｜先行投資の全貌と大口値上げ・サーチャージ検討の行方
ヤマトHDの2026年4〜6月期決算は売上高4,373億円の一方で営業赤字48億円を計上。背景には拠点統廃合やAI運行最適化などの先行投資と特損計上があります。大口法人向け価格適正化や燃料サーチャージ検討など、荷主企業に影響する運賃対策と通期V字回復の根拠を詳しく解説します。
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ヤマト運輸など5社が7月28日の熊本地震で集配停止した供給網の必須対応
2026年7月28日に発生した令和8年熊本地震の影響により、ヤマト運輸や佐川急便、日本郵便など物流大手5社は熊本県を中心とする九州全域で集配停止や大幅遅延を発表しました。道路損断や鉄道貨物脱線、通信障害による多層的寸断への即時対応と、返品プロトコルの発動に伴うサプライチェーン再構築の要点を解説します。
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100超の基地局被災とヤマト運輸の集配停止に学ぶ通信障害下の物流BCP必須対応
2026年7月28日に発生した熊本地震により、日本通運やヤマト運輸などの大手物流各社が熊本県内で集配停止を発表。100超の基地局停波など通信インフラの同時被害も発生し、物流DX下のサプライチェーンに深刻な影響を与えています。本記事では被害状況と、ヤマト運輸の返品措置などの事例から見えてくる非常時BCP対策を解説します。
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ヤマト運輸が6月の宅配便4.3％減と発表、共同配送への移行が加速
ヤマト運輸が発表した2026年6月の小口貨物実績。主力の宅配便が4.3％減となる一方、日本郵政との協業による小型貨物は16.6％増を記録。自前主義から協調配送へとシフトする物流業界の地殻変動と、EC事業者に迫る配送コスト構造の変化、厚さ基準見直しなどの実務影響を専門メディアが詳しく解説します。
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ヤマト運輸が岡山に3.8万平米の統合拠点を開設、EC配送の締め切り延長が加速
ヤマト運輸が岡山県早島町に中国・四国地方最大となる約3.8万㎡の統合型物流拠点を開設しました。ロジスティクスと輸配送機能を同一施設内に一体化させ、常温・冷蔵・冷凍の3温度帯に対応。横持ち輸送を排除することで、西日本全域におけるEC商品の翌日配送締め切り時間の劇的な延長など、サプライチェーン最適化を実現します。