井林辰憲国土交通大臣は2026年11月17日の定例記者会見で、検討中のトラック「適正原価」設定の目的が物流の持続可能性確保にあると表明しました。2027年に適正原価を告示してからトラック事業者の許可更新申請が開始される2030年6月までの約3年間に、適正原価の判定に用いる水準について段階的な引き上げを行うことで、実効性をもって原価上昇を進めていく案を示したと説明しました。
適正原価の論点整理案と2030年6月までの段階的引上げ方針
今回の会見は、2026年11月13日に開催された第5回「適正原価の設定に向けた有識者検討会」で示された論点整理案を受けた発言です。国土交通省は同検討会において、トラックドライバーの処遇改善を目的に、トラック事業を法令に則って運営する上で最低限必要となる原価水準の試算を公表しました。
公表された試算では、2026年時点の人件費や燃料費に基づき、中型トラック1台あたりの適正原価を年間約1,200万円と設定しています。運送事業者の原価実態調査における平均値は約1,230万円、従来の標準的な運賃は約1,249万円であるため、平均的な運賃を収受している事業者については、すでに適正原価を概ね満たしており引き上げる必要のない水準です。
しかし、原価分布の下位15%に位置する「著しく低い運賃水準の取引が常態化している事業者」の実態原価は約897万円にとどまっており、適正原価に到達するには約3割(試算上は約34%)の原価引き上げが必要となります。
この試算に対し、オブザーバーとして参加した経済団体や関係省庁からは、地方・中小企業への影響に対する懸念などが示されました。日本経済団体連合会(経団連)が価格転嫁できずに商品提供をやめる事業者が出る可能性に触れたほか、農林水産省からも荷主側の運賃上昇への警戒感が表明されています。
こうした反発に対し、井林大臣は制度の根拠が議員立法で成立したトラック適正化二法(貨物自動車運送事業法の一部改正等)にあり、物流網を維持するための根幹施策であると説明しました。その上で、2027年に適正原価を告示してからトラック事業者の許可更新申請が開始される2030年6月までの約3年間に、適正原価の判定に用いる水準について段階的な引き上げを行うことで、実効性をもって原価上昇を進めていく案を示したと説明しました。
制度導入に向けた主な経緯と今後の予定スケジュールは以下の通りです。
| 年月 | 実施内容・手続き | 実務への影響・決定事項 |
|---|---|---|
| 2025年6月 | 改正貨物自動車運送事業法公布 | 適正原価制度および5年ごとの事業許可更新制の法制化 |
| 2026年7月 | 第1回 適正原価有識者検討会 | 算定方式や実車率などの論点審議を開始 |
| 2026年11月 | 第5回検討会・大臣会見 | 下位15%で約3割の原価上昇試算と段階的引上げ方針の表明 |
| 2027年 | 運輸審議会諮問・適正原価告示 | 中型車1台あたり年約1,200万円を基準とした新指標の公表 |
| 2028年6月まで | 適正原価制度の完全施行 | 法的拘束力を持つ下限規制の適用開始 |
| 2027年〜2030年6月 | 判定基準の段階的引上げ期間 | 下位15%層の是正に向けた約3年間の移行運用案 |
| 2030年6月 | トラック事業許可更新申請開始 | 適正原価割れが続く事業者への許可更新拒否処分 |
参考記事: 国土交通省がトラック適正原価を27年夏告示|下位15%は運賃34%引上げへ
サプライチェーン各層が直面する運賃是正と更新審査の影響
適正原価の判定基準が段階的に引き上げられることにより、運送事業者、荷主企業、行政当局のそれぞれに異なる実務対応が発生します。
運送事業者:2030年6月の許可更新に向けた約3割の運賃改定
運価水準が下位15%に滞留しているトラック事業者にとって、告示後の約3年間は事業存続を懸けた価格交渉期間となります。2030年6月以降に実施される5年ごとの事業許可更新審査では、適正原価を下回る取引を継続している事業者は更新が認められず、運送事業免許を失効する仕組みが設けられています。
適正原価は利益を含まない「事業継続に最低限必要な実費」として設計されるため、事業者はデジタルタコグラフ等の運行データを収集・整理し、自社の1台あたり年間原価が約897万円から約1,200万円の基準へ到達する過程を数値で荷主へ提示する必要があります。下限水準のクリアに加え、自社の利益を確保するための運賃交渉を完了させることが不可欠です。
製造業者・メーカー:低運賃依存の是正と共同配送による輸送費抑制
製造業や流通業などの荷主企業は、これまで下位15%の低廉な運賃に依存してきた調達物流の見直しを迫られます。適正原価を下回る価格での据え置き要求は、トラック・物流Gメンによる監視対象となるだけでなく、2030年以降に委託先運送事業者が事業許可を更新できずに撤退し、自社の出荷網が途絶するリスクへ直結します。
荷主側は、製品の販売価格へ物流費の増加分を転嫁する体制を整えるとともに、運送事業者の拘束時間を圧縮する施策を進める必要があります。パレット積みの標準化や入荷予約システムの稼働によって荷待ち時間を削減し、実稼働データに基づく算定式上の原価上昇を抑える実務が求められます。
行政・規制当局:段階的引上げの監視体制と荷主への指導執行
国土交通省およびトラック・物流Gメンは、2027年の告示から2030年の許可更新に至る約3年間で、段階的な引き上げ基準に沿った取引是正が行われているかを追跡します。運送事業者からの申告受付に加え、貨物自動車運送事業法に基づく実運送体制管理簿や運行記録簿の監査を定期的に実施します。
荷主が運賃改定の協議に応じない場合や、下位15%水準の運賃を一方的に押し付けている実態が確認された場合、行政指導(働きかけ・要請・勧告)を行い、従わない荷主に対しては企業名の公表措置を執行して取引是正を担保します。
参考記事: トラック適正化2法と2028年適正原価|運送業の手取り減を防ぐ賃金再設計
LogiShiftの視点
適正原価制度と事業許可更新制の連動は、従来のトラック業界に定着していた「低運賃を武器とした受注競争」を構造的に遮断する転換点となります。これまでの標準的な運賃は拘束力を持たない目安に過ぎず、下位15%の事業者が約897万円というコスト割れ水準で市場に滞留し続ける要因となっていました。しかし、2030年6月に許可更新審査という明確なデッドラインが設定されたことで、原価を度外視した運賃設定は事業免許の喪失に直結する違反行為へと定義が塗り替えられます。
また、井林大臣が示した「3年間での段階的引き上げ」は、荷主企業にとっては猶予期間であると同時に、物流プロセスの効率化を完了させるためのタイムリミットを意味します。運賃単価が約3割上昇する環境下で従来と同じ荷役・荷待ちを発生させ続ければ、算定式上の拘束時間が増加し、支払運賃は適正原価のモデル試算である年1,200万円をさらに上回る水準へと跳ね上がります。単なる値上げの受容にとどまらず、発着荷主間の運行調整や共同輸配送を通じてトラック1台あたりの稼働効率を底上げする運用設計が不可欠です。
井林国交大臣の表明により、2027年の適正原価告示から2030年6月の許可更新開始までの約3年間で、下位15%の取引に約3割の運賃引き上げを促す段階的基準を適用する案が示されました。荷主と運送事業者の双方は、年約1,200万円の中型車適正原価を基準とした原価データの共有を開始し、2028年6月の制度施行に向けた契約改定作業へ移行することになります。
参考記事: 国土交通省の適正原価制度、運賃2倍懸念の新聞業界が猶予を要請
出典: 物流(ロジスティクス)ニュース LNEWS
出典: 国土交通省 会見要旨
出典: LOGI-BIZ online
出典: 読売新聞オンライン



