再配達削減とは？

宅配便における「再配達率」とは、国土交通省の「宅配便再配達実態調査」に基づき、配達総個数に対する再配達個数の割合を示す指標です。年間50億個を超える宅配便取扱量のなかで、再配達の削減はラストワンマイルの運行効率化と温室効果ガス排出抑制における最重要課題となっています。

宅配便の再配達率の現状と推移｜公的データから読み解く政府目標と地域格差

宅配便における再配達率は、以下の計算式によって算出されます。

再配達率（%）＝（再配達となった配達個数 ÷ 配達を担当した総個数）× 100

国土交通省公表データの推移と都市部・地方の格差分析

国土交通省が大手宅配事業者（ヤマト運輸、佐川急便、日本郵便）を対象に実施しているサンプル調査によると、全体の再配達率は微減傾向にあるものの、都市部と地方の間で約3〜4ポイントの開きが定常化しています。

調査時期	全体再配達率	都市部	地方
2022年10月	11.8%	13.1%	9.8%
2023年10月	11.1%	12.5%	8.6%
2024年4月	10.4%	11.9%	8.3%
2024年10月	10.2%	11.6%	8.1%

都市部で再配達率が高止まりする主因は、オートロック付き集合住宅や単身世帯の密集です。高層マンションではセキュリティ通過やエレベーター移動に時間を要し、1回の不在がドライバーの滞留時間を大きく引き延ばします。

一方、地方は戸建て住宅の比率が高く、玄関前や車庫への置き配指定が機能しやすい住環境にあります。受取スポットや宅配ロッカーの増設が進められているものの、住居形態の構造差が地域格差として表れています。

物流革新緊急パッケージが掲げる数値目標と輸送力制約の背景

政府は2023年策定の「物流革新緊急パッケージ」において、宅配便の再配達率を早期に「6%台へ半減」させる目標を設定しました。この背景には、トラックドライバーの時間外労働上限規制（年960時間）の適用に伴う総輸送能力の不足があります。

再配達は収益を生まない走行を反復させ、年間約6万人分に相当するドライバーの労働力を消費していると推計されています。また、不要な走行に伴うCO2排出量は年間約25.4万トンに上り、サプライチェーン全体の排出量（Scope 3）削減を進める荷主企業にとっても直接的な環境負荷要因となっています。

国や自治体は、戸建て・集合住宅向け宅配ボックス設置補助金の交付や消費者向け啓発を強化し、配送網を維持するためのインフラ再構築を進めています。

再配達が引き起こす社会的損失｜労働力消失と環境負荷（CO2排出）の実態

再配達の発生は、配送現場の作業停滞にとどまらず、労働供給と環境負荷の2面において定量的な社会的損失をもたらします。

影響領域	定量的損失・指標	現場・企業への影響	主な対策キーワード
労働力・運行効率	年間約6万人分の労働力損失	ドライバー拘束時間の長期化・集配キャパシティ低下	置き配指定、スマート宅配ロッカー、宅配ボックス補助金
環境負荷（脱炭素）	年間約25.4万トンのCO2排出量	サプライチェーン排出量（Scope 3）の増加、ESG評価への影響	受取スポット連携、置き配普及率向上、物流革新緊急パッケージ

年間約6万人分の労働力損失とドライバーの拘束時間・負担増

1台の配送トラックが巡回する荷物のうち約1割で不在が発生した場合、不在票発行・持ち戻り・再積載・再訪問という付帯業務が反復されます。時間外労働上限が厳格化された環境下において、この重複作業は配送キャパシティを直接削り取る要因です。

• 現場拘束時間の延伸：1日150件を配達するドライバーの場合、15件（10％）の再配達が発生すると、ルートの再構築や再訪問によって1日あたり約1〜1.5時間の追加拘束時間が生じます。
• 積載・配送効率の低下：持ち戻り荷物が荷室を占有することで、集荷業務や次便の積載可能スペースが制約を受け、運行全体の回転率が低下します。
• 受取手段の分散化による対策：玄関前等への置き配指定の標準化や、スマート宅配ロッカーの導入により、対面受渡を前提としない配送オペレーションの定着が進められています。

年間約25.4万トンのCO2排出と企業の物流環境負荷低減（Scope 3）責任

国土交通省の試算によると、再配達に伴う走行で排出されるCO2は年間約25.4万トンに上ります。これはスギ林約1,800万本が1年間に吸収する量に匹敵します。

企業の脱炭素経営において、自社の直接排出（Scope 1・2）だけでなく、輸送・配送段階の間接排出（Scope 3 カテゴリ4・9）の算定・削減が重視されています。ラストワンマイルで発生する再配達由来の排出量は明確な削減対象です。

• 指標としての再配達率管理：荷主企業は出荷先ごとの初回受取完了率を追跡し、配送キャリアと連携してルート最適化を図る枠組みを構築しています。
• 受取導線の最適化による排出抑制：ECサイトの注文導線で置き配を初期設定化する、または近隣の受取スポットを選択可能にすることで、再訪に伴う走行距離とアイドリングを抑制します。

EC・物流事業者が実装すべき再配達削減ソリューションとPR施策

再配達を未然に防ぐためには、ECサイトのUI/UX（注文導線）の改修と、受取人の行動を促すコミュニケーション設計が不可欠です。

置き配標準化・受取スポット（PUDO・コンビニ）連携のUI/UX設計

注文手続き画面における受取方法のデフォルト設計は、初回受取率に直接影響します。初期設定を従来の「対面受取」から「置き配」へ変更するオプトアウト形式の採用や、受取拠点のAPI連携が有効です。

受取方法・拠点	システム連携方式	UI/UX設計のポイント	期待される効果
置き配指定	ECカート標準機能 / 配送キャリアAPI	決済画面で初期選択とし、配達完了時の写真通知機能を明記	対面不在を回避し、初回配達完了率を向上
オープン型ロッカー（PUDO等）	ロッカー位置情報API	現在地・指定住所から半径1km圏内の受取可能拠点を地図表示	帰宅導線上での非対面受取を促進
コンビニ受取	コンビニ受取連携API	受取用バーコード・番号をマイページやSMSへ自動配信	日中不在世帯の荷物を拠点へ集約
スマート宅配ロッカー・私設ボックス	住所入力フォーム（設備フラグ）	会員情報に「宅配ボックス有無」項目を設け、配送伝票へ自動印字	初回到達時の投函判断ミスを防止

配送日時事前通知APIとポイント還元インセンティブの連動

配送キャリアのAPIを活用し、LINE公式アカウントやSMSでお届け予定を自動送信する連携は、不在配達を未然に防ぐ手段として定着しています。

• ワンクリック変更機能の実装：通知メッセージ内に認証トークン付きURLを配置し、ログイン操作なしで配達日時や置き配指定への切り替えを可能にします。
• インセンティブプログラムの付与：1回で確実に受け取れる配送日時の指定や置き配・受取スポット選択に対し、ECサイトで利用可能なポイントやクーポンを付与して行動変容を促します。

月間3万件を出荷するアパレルEC事業者では、LINE配信API経由で配達前日に受取場所変更を案内する導線を整えたことで、不在持ち戻り率を約3ポイント抑制した実績があります。

国交省公認PR素材・ロゴマークを活用した受取人への啓発アプローチ

国土交通省は関係省庁と連携し、「再配達削減 PR素材」（ロゴマーク・Webバナー・ポスターデータ等）を無償提供しています。自社メディアや出荷資材にこれらの素材を配置することで、受取人に対する意識啓発を低コストで実施できます。

• ECサイトの購入完了画面：「受け取りは1回で」「置き配の利用」を促すバナーを配置し、注文確定直後の日時確認を促す。
• 発送通知メール：配送追跡リンクとともに啓発ロゴを掲載し、確実な受取への協力を要請する。
• 梱包資材・伝票面：外装ダンボールやラベルシールに「置き配対応」の識別マークを印字し、配達員と受取人の双方で受渡方法を共有する。

自治体・集合住宅向け｜宅配ボックス補助金制度の活用要件と導入モデル

ラストワンマイルの荷受け拠点整備を後押しするため、国および各自治体は戸建て住宅や集合住宅を対象とした宅配ボックス設置費用の補助金制度を運用しています。

自治体の宅配ボックス設置費用補助金の仕組みと申請要件

自治体の補助制度は、地域の脱炭素化推進および生活インフラ維持を目的としています。例えば山口県周防大島町では購入費用の2分の1（上限5,000円）を助成する制度を運用しているほか、全国の自治体や国の省エネ住宅改修支援事業において導入支援が行われています。

対象区分	補助率・上限額の目安	補助対象経費	主な設備要件
戸建て住宅	購入費用の1/2（上限1万〜3万円程度）	本体購入費、固定用部材費	アンカーまたはワイヤー等による盗難防止固定、施錠機能
集合住宅（共用型）	設置費用の1/3〜1/2（上限10万〜50万円程度）	本体購入費、据付工事費、初期設定費	複数扉、堅牢な固定構造、共用利用規約の整備
集合住宅（スマート対応）	設置費用の1/2（上限30万〜100万円規模）	スマート宅配ロッカー本体、通信設備工事費	IoT遠隔管理機能、着荷通知連動システム

申請の実務フローは以下の通りです。

• 交付申請：自治体ごとの要綱を確認し、発注・着工前に見積書・設置前写真を添えて申請します（事前着工分は対象外となるケースが一般的です）。
• 製品選定・施工：要綱で指定された固定基準・防犯基準を満たす製品を設置します。
• 実績報告：設置完了写真（全体・アンカー固定部・型番プレート）、領収書を添えて実績報告書を提出します。
• 交付決定・受給：審査を経て補助金が交付されます。

集合住宅・戸建住宅におけるスマート宅配ロッカー導入による効果

受取拠点の物理的整備は、配送効率化と物件管理の両面で効果を生み出します。

• 初回配達完了率の向上：不在時でも確実に荷物を格納できるため、配送車両の反復走行とアイドリングが削減されます。
• 物件の利便性と稼働率の向上：スマート宅配ロッカーを完備した集合住宅は、日中不在がちな単身世帯や共働き世帯への訴求力が高まり、入居率の維持に寄与します。
• 共用部の防犯・安全性の維持：暗証番号やスマートフォン認証による開錠管理により、盗難を防ぐとともに、荷物放置による共用廊下の通行障害を防止します。

【実務適用】ステークホルダー別・再配達削減アクションチェックリスト

再配達削減の実効性を高めるためには、EC事業者・配送キャリア・自治体・消費者の各主体が連携して運用を整備する必要があります。

荷主・EC事業者・配送キャリア向け運用改善チェックリスト

注文受付から配送完了までのデータ連携とUI改善により、初回受取を定着させるための実務項目です。

対象領域	具体的アクション項目	実務上の留意点・仕様	期待効果
ECカート・注文UI	置き配および受取拠点選択の標準実装	デフォルト設定を置き配対応にし、受取スポットの選択肢を提示する	注文時の受取場所確定率向上
通知システム・CRM	出荷後ステータス通知・変更URLの自動送信	LINEやSMS経由で追跡番号と日時変更リンクを即時送付する	不在訪問の事前回避
受取インセンティブ	初回受取・拠点受取へのポイント還元	まとめ配送や指定場所受取を選択したユーザーへポイントを付与する	消費者側の自発的協力の促進
配送オペレーション	動態管理システムとデジタル不在票の連動	ドライバー端末からSMS等で再配達依頼用リンクを送信可能にする	持ち戻り後の再配達調整の迅速化

消費者・自治体向け受取最適化とインフラ整備チェックリスト

地域コミュニティと受取人の双方でインフラを整え、再配達の発生を防ぐためのチェック項目です。

• 自治体による支援施策：
  • 戸建て・集合住宅向け宅配ボックス設置補助金の制度設計と周知。
  • 駅・公共施設等への共用スマート宅配ロッカーの設置支援。
  • 広報誌・公式SNSを通じた再配達削減PR素材の定期的な発信。
• 消費者による受取環境の最適化：
  • EC注文時の配達日時指定と、在宅時間帯の事前確認。
  • 玄関前への簡易宅配バッグの設置や置き配サービスの選択。
  • 通勤・通学経路上のコンビニエンスストアや駅ナカロッカーの活用。
  • 配送各社が提供する公式アプリ・通知サービスの事前設定。

ハードウェアの設置支援とシステム改修、そして受取人の意識啓発を組み合わせることで、ラストワンマイルの持続可能な配送体制を構築できます。

よくある質問（FAQ）