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官民連携・体制整備

ドローン運航管理の認定USPに国交省が初ID付与、NTTデータとKDDIスマートドローンの2社

発表主体: 国土交通省 発表日: 2026-09-16 最終更新: 2026年9月17日
ドローン運航管理の認定USPに国交省が初ID付与、NTTデータとKDDIスマートドローンの2社

ドローン運航管理サービスプロバイダに初の認定IDを付与

国土交通省航空局は2026年9月16日、ドローンの安全かつ効率的な運航を支援する「運航管理サービスプロバイダ（認定USP）」に対し、制度上初となるIDを付与したと発表しました。

航空局が定めた基準に適合した民間事業者のシステムを通じて飛行計画の調整支援などを行う仕組みで、ドローン運航者の手続き負担軽減や空域における衝突防止体制の整備を目的としています。

運航頻度増加に備えるUTMの段階的導入経緯

物資輸送やインフラ点検などの現場において、人手不足の解決や配送網維持を目的としたドローン活用が進み、今後の運航頻度の増加が見込まれています。これに伴い、同一空域におけるドローン同士、あるいは有人航空機との接近・衝突を回避する運航管理（UTM: UAS Traffic Management）の枠組みづくりが急務となっていました。

国土交通省はUTMの段階的導入を進めており、初期段階の取組として、認定事業者のシステムによる飛行計画の調整支援を実現するため、2026年3月31日に「無人航空機の運航管理（UTM）サービスプロバイダ（USP）へのID付与に係る審査要領」を策定していました。

初認定を受けた2社とID付与の概要

審査要領に基づく基準への適合が確認され、国内で初めてIDが付与された事業者は以下の2社です（五十音順）。

  • 株式会社ＮＴＴデータ
  • ＫＤＤＩスマートドローン株式会社

認定USPのシステムを利用することにより、運航者は飛行計画の調整支援などを受けられるようになり、運航管理の効率化と関連手続きの負担軽減が図られます。

関係するドローン運航者とシステム事業者

  • ドローン運航事業者（物流事業者・点検事業者等）
    • 飛行計画の申請や空域調整の手続きにおいて、認定USPが提供する運航管理サービスを選択・利用できるようになります。
  • UTMサービス提供事業者（システム開発企業・通信事業者）
    • 航空局の審査要領に適合することで、国公認の認定USPとして運航管理支援サービスを展開する市場が立ち上がります。

物流実務への影響と空域調整の効率化

  • ドローン配送を手がける物流事業者
    • 航空法第132条の88第1項に基づき義務付けられている特定飛行の飛行計画通報について、認定USPのシステムを介した効率的な調整・申請支援を受けられる環境が整います。複数事業者による同一空域でのルート重複調整などの負担軽減が見込まれます。
  • 荷主・配送委託企業
    • 過疎地配送やラストワンマイル輸送におけるドローン運航の安全管理基盤が整備されることで、定期運航や複数ルート設定に伴う運航調整の遅延リスクが低減される見込みです。

今後の民間サービス開始と制度展開の予定

  • 2026年12月
    • 今回IDが付与されたKDDIスマートドローン株式会社は、認定USPとして飛行調整の効率化や空域管理支援を行う運航管理サービスの提供を開始する予定です（同社の別途公表資料によれば）。
  • ID有効期間（3年間）
    • 認定USPへ付与されるIDの有効期間は3年とされており、認定事業者は毎年度4月末日までの定期報告や重大事案発生時の国への報告を行いながら運用体制を維持します（国土交通省「審査要領概要」によれば）。
  • 次期ステップへの展開
    • 国土交通省の方針では、今回の飛行計画調整支援に続き、飛行中の動態情報把握・共有機能や計画逸脱アラートなどの機能追加、さらには将来的な有人航空機や空飛ぶクルマとの連携（Step 3）に向けた検討が進められる予定です（国土交通省別途公表方針によれば）。

利用料金体系と次期機能の動向が焦点

  • 利用コストと導入形態
    • 認定USP各社が運航管理サービスをどのような料金体系（従量課金、月額利用料等）やインターフェースで物流事業者に提供するかは、今後の各社サービス仕様の公表を待つ必要があります。
  • 次期機能（動態管理等）の導入時期
    • 飛行中のリアルタイム動態監視や逸脱アラートといった次期機能の実装スケジュールについて、確定した制度化の期日は現時点で示されていません。

レベル4飛行普及と運航管理プラットフォームの整備

  • レベル4飛行の本格化と運航管理
    • 2022年12月の改正航空法施行により有人地帯での目視外飛行（レベル4）が制度上解禁されて以降、中山間地域や離島を中心にドローン物流の商業実装が進んでおり、空域の過密化に備えた運航管理システムの確立が課題となっていました。
  • 国の飛行情報基盤との連携
    • 国土交通省が運用するドローン情報基盤システム（DIPS 2.0）と認定USPシステムとのAPI連携が進められており、民間主導の運航管理サービスと国の基盤システムの相互接続が具体化しています。

よくある質問

Q. ドローン運航者は認定USPのサービスを必ず利用しなければなりませんか？
A. 利用は義務付けられていません。認定USPのサービスは、航空法に基づく飛行計画の調整支援や手続きの負担軽減を目的に提供されるものであり、運航者が業務の効率化に向けて選択的に利用する枠組みです。

Q. 今回IDが付与された事業者はどこですか？
A. 株式会社ＮＴＴデータとＫＤＤＩスマートドローン株式会社の2社です（五十音順）。

Q. 民間サービスはいつから利用できるようになりますか？
A. KDDIスマートドローン株式会社は、2026年12月から認定USPとして運航管理サービスの提供を開始する予定と公表しています（同社の別途公表資料によれば）。NTTデータのサービス開始時期については今後の公表情報をご確認ください。

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出典